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2008年12月30日 (火)

Hedge Fund, Venture Capital, Investor 

今次金融危機の主役と目されたファンドの性格とベンチャーキャピタルファンド

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 今次金融危機の主役の一員としてマスコミが「ファンド」と呼び慣わしてきた資金グル-プには、多様な性格のものが含まれているが、資金の複数拠出者(投資家)によって基金を構築し、その運用果実を拠出者に配分(配当)することにより、運用先の事業に資することは共通である。運用先の「当該事業」がベンチャーである場合、投機である場合、また、「運用」が短期のつなぎである場合、長期投資である場合など、態様は異なる。

 東京ヘッジファンドクラブの忘年会の模様をTV東京が先日放映していたが、内外300名ほどの会員が集まり、ここ数年で初めて経験する大規模な解約に直面していること、投資家から年内に拠出資金の返還を要求する圧力が強まっていること、ファンドマネーは現在2兆ドル(180兆円)であること、一つのファンドが数個のファンドを構築し、それぞれ平均4~5年の運用期間であること、運用成績だけでなく投資家のニーズへの即応が求められること、返還要求に直ちに応ずる義務はない約定であることなどが語られていた。

 

 経済産業省は「ファンド協議会」を設け、三菱UFJキャピタルや日興アントファクトリー等を会員とし、野村総研等を賛助会員としているが、今次金融危機深刻化後の9~10月時点での協議内容(SANARI PATENT要約)は次のようである。

(1)企業価値の向上や経済の活性化を目的に投資するファンドは、経済社会における新しい価値を創出し、産業の高度化を支える不可欠な存在である。しかし、日本経済においては未だファンドの潜在力を十分に活用できていない。このため、産業と金融の両立を図る観点から(原文の変な表現のようだが、SANARI PATENTとしては、一頃の英国の金融立国と日本のものづくり立国を対照させた発想と解する)、産業界におけるファンドの活用を促進すると共に、国内に高度な機能を有するファンドを育成、集積させることが重要である。

(2)他方、ファンド側から見ると、ファンドの類型が異なると、その類型間で互いに接触がなく、横の連携がとれていない上に、類型ごとの存在するファンドの業界団体も網羅的でない。このため、産業界のファンドへの理解の促進、ファンドに関連する法制や税制への対応等、ファンドの共通課題の抽出や対応が円滑に進んでいない。

(3)投資家からの信頼を高めるため、ファンド側の受託者責任の在り方について検討すべきではないか。

(4)投資先が株式公開するに際して、ファンド出資者の開示が求められるが(SANARI PATENT: 出資者「から」の意と解する)、出資者との関係において、開示しにくいのが現状である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Hedge Fund、ファンド、三菱UFJ、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、金融危機

2008年12月28日 (日)

Engel Taxation Sytem for Venture Business

年末衆議院における新規事業創出論議

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 金融危機の応急対策に内閣総出の折柄、衆議院経済産業委員会(2008-12-3)が新事業起業の促進に政策論を集中したことは意義深い。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      エンジェル税制の成果

1-1      質疑(土井真樹委員): 経済を大きく前向きに成長させていくためには、一つは新規事業を開発し新しい産業を起こす、もう一つは新たな研究開発によって新たな価値を生み出すことが重要である。私は公認会計士として、十数年前にエンジェル税制できた時には、大変画期的で素晴らしい税制だと感じたが、実際の適用に至って、現実的にはほとんど使えないことが分かって非常に失望したことを記憶している。その後また検討したが、やはり余り利用度が高くない。今年度からエンジェル税制を使い勝手の良いように、多くの人が利用できるように大幅に税制を拡充して、資産家、個人投資家がベンチャー企業にどんどん投資できるよう、そういう流れを作るような税制になったかと期待してきた。そこで利用の現状はどうか。

1-2      応答(経済産業省・松永和夫経済産業政策局長): エンジェル税制については、今年度から、個人投資家が、創業3年未満で一定の要件を満たすベンチャー企業に投資をした場合(SANARI PATENT考察:この「一定の要件」という定め方が、わが国の行政に対する不満の原因になっていることに、行政全般がは早く気づいて改めて欲しい。例えば特許庁の中小企業に対する手数料の減額規定も、米国のそれは極めて簡単だが、わが国のそれは「一定の要件」の煩雑さのために利用が躊躇されている)、投資額を総所得金額等から控除できる新たな所得控除制度を導入し、エンジェル税制の使い勝手が大幅に向上した。今年度のエンジェル税制利用状況は、既に43社のベンチャー企業が利用のための確認手続を行っている。例年実績最高30社を上回っている。

2.      研究開発投資の効率

2-1 質疑(同前): 研究開発投資の効率が、日本の場合非常に低下している。技術連携も日本は米国の半分である。共同開発やオープンイノベーションにふさわしい制度・組織を整備する必要があるのではないか。

2-2 応答(同前):共同で研究開発を行う仕組みとしては鉱工業技術研究組合制度があるが、そこで得られた研究開発の成果を早期に実用化する仕組みについては、現在検討中である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Engel Taxation、エンジェル税制、ベンチャー企業、オープンイノベーション、土井真樹

2008年12月26日 (金)

For “e -ICT”→”u-ICT”→”x-ICT”, Fair Use of Next Generation Network 

「xICT:情報通信相乗技術」ビジョン実現に向けて総務省が「接続料の在り方」について発表(2008-12-25)

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 「xICT」という用語が、総務省の「ICT(情報通信技術)成長力懇談会」報告書(2008-7-8)の新しいコンセプトとして表明され、「xICTとは、ICTを掛け合わせるという意味で、ICT利用を深化させることにより、「生まれ変わること」を目標として、あらゆる産業・地域と情報通信技術の融合を促し、ICTにより経済を成長させる方針を示している。

 このためには先ず、NTT東西の接続ルールの適正な在り方が確立されることが必要で、総務省は昨日、「次世代ネットワークに関する接続料算定等の在り方について」の報告書を発表した(2008-12-25)

 新春早々(2009-1-9)に総務省は、「ICTビジョン懇談会基本戦略WG」を開催して戦略を進めるが、「xICT」の用語が未だ一般に浸透していないので、

先ずICT成長力懇談会(野村総研・村上輝康シニア・フェロが座長)の最終報告書「xICTビジョン」(2008-7-3)との関連を見る。

 この報告書の背景は次のように述べてられている(SANARI PATENT要約)

(1)   わが国における「国際的な存在感の低下」と「地域間格差の拡大が喫緊の課題となる現状に対応するため、「グローバル成長力」と「地域成長力」の双方が必要である。世界最高水準の情報通信基盤環境を達成したわが国では、ユビキタスネット社会の実現によって、”e”の世界から”u”の世界に進み、情報通信の利活用が更に進化して、産業と地域がICTとの融合を深め、生まれ変わることによって成長力を強化することが期待される。

(2)   そこで世の中の「原則」を変え、ICTの徹底活用を促す改革のコンセプトとして、”xCIT”を打ち出したが、xCITは、ICTを掛算するという意味で、様々な産業や地域が”e”の世界から”u”の世界へ進む中で、ICT利用を深化させることにより生まれ変わることを意味する。

(3)   SANARI PATENTでは当分、xICT:情報通信相乗技術と表示する。

昨日発表された「次世代ネットワークに関する接続料算定の在り方」は、xICT:情報通信相乗技術の円滑かつ迅速な実現と進化のために、そのインフラ利用の経済的基盤を健全に構築する意義を有すると、SANARI PATENTは解する。競争事業者が次世代ネットワークを利用して、創意工夫を活かした多様なサービスを遅滞なく提供可能な環境を整備するための先行課題だからである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

ICT、総務省、次世代ネットワーク、xICT:情報通信相乗技術、接続料、NTT東西

2008年12月25日 (木)

Characteristics of 2009 METI Budget 

平成29年度経済産業省予算の特徴

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 来年度政府予算案が閣議決定されたが、経済産業省はその内容を次のように説明している(SANARI PATENT要約)

1.      一般会計について

1-1     政策の棚卸で見直しし、総額4281億円で、2008年度比0.4%増。

1-2     中小企業金融強化、農商工連携の新事業活動支援、商店街支援、中小企業の事業再編支援に重点化。

1-3     イノベーション促進に向けて、低炭素社会、安全安心社会、先進的社会システムを重点とし、懸賞型補助金を創設。

2.      補正予算について

2-1 財務省計上の中小企業対策費を含めて、一次4270億円、二次5184億円。

2-2 内容は、中小企業金融、中小企業人材、研究開発支援、イノベーション促進。

3.      エネルギー特別会計について

3-1 来年度7034億円、補正一次544億円

3-2 エネルギー先進技術の導入、省エネ・新エネ、資源探査。

4.      特許特別会計について

4-1 来年度1204億円で、2007年度比24億円減。

4-2 特許審査の迅速・的確(SANARI PATENT考察:「的確」という用語が非常に意味深である)、イノベーション促進のための環境整備(SANARI PATENT考察:特許庁のイノベーションであるのか、産業のイノベーションであるのか、今後要注目)。

5.      貿易再保険特別会計について

5-1 来年度2061億円(対2007年度60億円減)

5-2 企業の貿易・投資に関して、戦争や為替取引制限のような通常保険外リスクをカバーする(SANARI PATENT考察: わが国企業の独自技術を海外で発揮するため、また世界市場シェア拡大拠点としての海外投資拡大のため重要である)。

6、知財直結事項(上掲の内数)

6-1 イノベーションy高付加価値化・ブランド力強化

6-2 世界市場獲得と持続的発展のためのグローバル戦略の再構築

6-3 中小企業の活性化と地域の活力向上

6-4 フロンティアへの挑戦

6-5 アジア人材資金

6-6 特許審査迅速化ための先行技術調査外注拡大(200億円、11億円増)

6-7 幹細胞産業応用促進基盤技術開発{新規10億円}

6-8 救急・周産期医療情報ネットワーク構築

6-9 化学物質安全性規制

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METI budget、イノベーション、先行技術、幹細胞、新エネ

2008年12月24日 (水)

METI Supports Energy Credit System’s Software for Small Sized Co.

国内クレジット制度ソフト支援の利用申請受付について経済産業省が発表(2008012-22)

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まえがき: 表題の英文に「Energy」をSANARI PATENTが付加したが、経済産業省内では「CO2排出権取引権」のクレジットと、在来の流通クレジットとの2つのクレジット用語が慣用されているので、どちらのクレジット問題ななおか、発表される側は聞いてからでないと分らない。

 さて、補正予算が金融危機対策を主眼にするにしても、困窮中小企業の単なる救済ではなく、この機会に環境政策適応を指向し、積極的な活路を支援する項目が、明るい希望を持たせる。

 経済産業省の今次発表(SANARI PATENT要約)は、

(1)   経済産業省は、国内クレジット制度に関して、制度の活用が期待される中小企業にソフト支援を行う。その実施機関として8団体・企業を選定した。

(2)   平成20年度第1次補正予算事業として、「国内クレジット認証委員会への提出に向けた排出削減事業計画の無料作成支援を、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業に対して行う」、「排出削減事業計画の半額を支援する(上限50万円)などが盛り込まれている。

支援実施者として、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、株式会社・あらたサステナビリティ認証機構、株式会社・日本環境取引機構、日本テピア株式会社、北電総合設計株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社・山武が挙げられている。

SANARI PATENT所見

 この発表の「クレジット」の前に、金融の「クレジット」が緊急な中小企業が多いには相違ないが、この発表の「クレジット」の実用価値を中小企業は活用できるよう支援を望みたい。

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Energy Credit、日本環境取引機構、国内クレジット制度、ソフト支援

2008年12月23日 (火)

Automobile Industry Commented by METI Vice Minister 

望月経済産業事務次官が記者会見(2008-12-22)での応答事項(SANARI PATENT要約)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ Search Engineのインフラ性

1.      予算復活要求

1-1     質疑: 経済産業省の重点対応はどうか。

1-2     応答: 「中小企業金融」、「ERIAを活用するアジア経済成長」、「ロボット・宇宙産業などなど新産業による新成長」の3つの柱を重点として要求している。

2.      景気認識の下方修正

2-1 質疑:下方修正に対する経済産業省の対応はどうか。

2-2 応答:第二次補正予算および新年度予算を速やかに実行する。

3.      自動車問題

3-1 質疑:米国政権の「つなぎ融資」に対する評価はどうか。わが国政府の自動車産業支援の検討はどうか(二階経済産業大臣発言関連)。

3-2 応答:金融危機の世界蔓延に対する止血策に続いて、実体経済の悪化が顕在化してきたが、自動車産業の米国における歴史的産業的重要性に、同国政府が対応することは当然で、米国経済の落ち込みが防止できれば結構なことである。

 日本の自動車工業を、米国のその問題の深刻さと比べると、わが国自動車産業は、そもそも競争力を失ったわけでもなく、今後の成長基盤を堅持しているから、対応は異なる。ただし、自動車需要の急減を伴う金融・物流への影響に配慮しなければならない。

 自動車産業については、今次対応策においても、自動車取得税・重量税についての対応、自動車に重点指向した振興対策を講ずる。

 産業全般について、日銀のCP解禁が、政策投資銀行のローン増強、諸般の雇用対策と相まって、主要な対応である。

4.      中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉と新設

4-1 質疑:評価はどうか。

4-2 応答:電力需給バランス、安全性、経済性を総合して、電気事業者の供給責任達成を果たすための適切な対応と考える。

5.      原油価格

5-1 質疑:30ドル台に低落したことは、新エネ・代替エネの採算に影響し、開発を停滞させるのではないか。

5-2 応答:エネルギー価格の乱高下を前提として、電力事業者等は、長期対策を講ずるべきである。

SANARI PATENT所見

 上記5-2の「価格乱高下前提の戦略」は、SANARI PATENTがかねて強調したところである。

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CP、Automobile、自動車産業、原油価格、政策投資銀行、日銀

2008年12月22日 (月)

Search Engine as a Copyright Problem 

文化庁「法制上の課題について」は、なぜ「課題」となるのか

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 日米著作権法の相違があるにしても、わが国で現在、極めて広汎な分野・職域・年齢層においてインターネット検索エンジンが日常頻用されていることから、標記にような文化庁ないし文化審議会の課題提起自体が、一般人にはむしろ意外の感を与えると、SANARI PATENTは考える。しかし、知財戦略改訂時期を迎えた内閣知財戦略本部も、文化庁の対応を待つ状態にある。

1. 課題とする立場は次のように説明される(SANARI PATENT要約)。

1-1 検索エンジンの仕組みは、クローラー(自動的プログラム)によってウェブサイトの情報を間断なく収集しデータサーバーに格納して、解析・データベース化し、利用者の検索要求に応じて、そのウェブサイト所在等(SANARI PATENT考察: 実際上は、同時に表示される内容の要部と所在クリックによる表示内容)の情報を検索結果として表示するものである。

1-2 これら検索エンジンにおいて行われる行為は、格納あるいは表示される情報が著作物である場合、著作権対象となり、著作物法上の問題があるのではないか、との指摘がなされている。(SANARI PATENT考察: そのような指摘は、一般の眼には触れず、検索は日常当然化している、という認識が先ず必要である。)」

1-3 その一方で、インターネット上の膨大な著作物が自動的に検索対象になるため、権利者から逐一許諾を得ることは現実的に不可能な状況にあるなど、検索エンジンサービス業者の法的地位の安定性が確保されていないとの懸念が指摘されている。(SANARI PATENT考察:世界中でGoogleYahooを活用し、またNifty検索始め{Enhanced by Googleの検索サービスを提供しているInternet Service Providerが、そのような懸念を持っているとは、SANARI PATENTは信じない)。

1-4 利用者にとっては、インターネット上に無数に存在するWebsiteの中から、求める情報の所在を容易に探索する手段として有効に活用され、デジタルネットワーク社会のインフラとして、知的創造サイクルの活性化に役立っている。(SANARI PATENT考察:{役立つ}以上に、「不可欠」である。しかもその機能は急速に高度化している。)

1-5 従って、権利者の私権との調和に十分留意しつつ、検索サービス提供者の法的地位の安定性確保に資する法制度のあり方を検討する必要性が生じているといえる。

SANARI PATENT所見

 「検索サービス提供者の安定性確保に資する法制度のあり方を検討する」のではなく、「検索サービスの適法性を必要に応じて明示する」とすべきである。このことは、検索サービスをグローバルな社会経済インフラとして位置づけていることから、公益上当然である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Website、検索エンジン、文化庁、著作物

2008年12月21日 (日)

Contents Policy, Analogue vs. Digital 

文化庁に提出された諸意見の考察

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 新年度予算案でデジタル放送対策費も本格的に計上され、デジタルコンテンツ2次利用等のコンテンツ流通をめぐる多様な議論が新たに湧出してくると、SANARI PATENTは予想する。

 現在までに文化庁に提出された多数の意見のうち、若干を考察する。

1.      独立行政法人・情報通信研究機構・知識創成センターの意見(SANARI PATENT要約)

インターネット上、およびインターネットを介したコンテンツの2次利用は、検索を始め、多様な情報処理技術の研究開発上、不可欠になっている。しかし、現行の著作権法では2次利用に関する扱いが明文化されておらず、合法的に利用可能かどうか、研究開発者や二次利用者の法的地位が不安定である。大規模な研究開発の障壁となるから、コンテンツ二次利用に関する法制を整備し、流通促進と著作権保護の双方を達成すべきである。

2.      社団法人・日本音楽著作権協会の意見(SANARI PATENT要約)

2-1 デジタルコンテンツの流通促進に向けた方策は、特別法や新制度の導入によらず、現行制度下での問題点を摘出し、関係者間の努力によって解決すべきである。

本来、著作物の利用に関するルールは、利用者と権利者との契約により形成さるべきものであり、登録制度やフェアユースなどの制度によるべきものではない。(SANARI PATENT考察: 契約による形成の難渋が公益の増進を妨げる場合には法制が必要であり、著作権法も本来はそのような法制である)。

2-2 国際化が進んだ社会で、安易に著作権を制限すればベルヌ条約等に適合しなくなるおそれがある。(SANARI PATENT考察: 当面の課題はフェアユースの一般規定導入であるが、これは米国著作権が明定し国際的に調和している)。

3.      社団法人・日本書籍出版協会の意見(SANARI PATENT要約)

3-1 文字・活字コンテンツが、あらゆるコンテンツの源泉である。出版物として発行された文芸作品やコミック等が、アニメや映画の原作として二次利用、三次利用される事例が急増している。著作物物を最初に世に送り出す出版物が優れたものであってこそ、良質なコンテンツが派生し、デジタル化される可能性が高まる。文字・活字コンテンツの保護があってこそ、良質なデジタルコンテンツが生みだされる。(SANARI PATENT考察: ケータイ小説やアニメ映画のようにデジタルコンテンツから出発するコンテンツ多次利用もあるが、出版物起源であっても、その多次利用によって文字・活字コンテンツの創造コスト回収と著作権者への報酬増加が可能であり、そのためにコンテンツ流通の法的円滑化が必要である)。

3-2 まして、デジタルコンテンツの流通促進のため、その源泉である文字・活字コンテンツの許諾権制限(強制許諾制度など)や同一性保持権要件の見直しを行うことにより、原著作権者の利益を損なうことがないよう、慎重に検討すべきである。

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Digital Contents、著作権、二次利用、同一性保持権、日本書籍出版協会

2008年12月20日 (土)

Cabinet IT Strategic Headquarters Studies e-Post-Office-Box 

電子私書箱構想に内閣IT本部が取組中

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 内閣の高度情報通信ネットワーク社会促進本部というフルネームではなくて、IT本部は今、何に取組んでいるかといえば、今月の会合では「電子私書箱構想の実現に向けた基盤整備に関する検討」を議題に掲げている。構想→基盤→検討とくるので、電子私書箱の実現はいつごろかと思う次第で、従って、電子私書箱にも更に(仮称)と念押している。

 早くも電子私書箱システムのサイトを設けているのはKIDDだが、KDDIではない。KIDDのトップページには「彼女募集」「彼氏募集」「メールフレンド」「合コン・仲間募集」の4Channelが開かれているが、内閣IT本部が電子私書箱の主要な機能としているのは、「様々なサービス供給者で分散している個人の情報を、一つのアカウントに集約し、国民がワンストップで自分の情報を入手・閲覧できる仕組み」であり、「収集した個人の情報を他のサービスに活用する仕組み」と、総理官邸サイトに解説されているので、先ずこれがどのように作用するか、想定する向きが多いであろう。

 今年に入ってからのIT本部の議論は、次のような内容(SANARI PATENT要約)だから、知財専門家も内々研究しておくべきである。

(1)   用語の定義を整理する必要がある。

(2)   電子私書箱の利用はパソコンだけでなく、インターネット接続可能なテレビも検討すべきである。

(3)   電子私書箱と自己情報コントロール権との関係を整理すべきである。

(4)   本来、国が保有すべき情報を自治体が受託管理している場合、自治体の判断で情報提供できるか、国が判断した上で自治体が提供することになるのか、検討が必要である。

(5)   情報・プライバシーの分野は法が未成熟であるから、現行法を前提としないコモンセンスが必要である。

(6)   官製の需要をつくるのではなく、国民のニーズをに基づいて、小さくても良いから使い勝手良く、便益が国民にある仕組みにすべきである。

(7)   どのような情報を。どのような形で、どのような手段で提供することが必要か。

(8)   行政機関、保険者、医療機関等、社会保障に関する国民の情報を保有している各機関が、情報を開示し、これら情報を電子私書箱を通じて国民に提供するための仕組みを如何に構築するか。

SANARI PATENT所見

 年金手帳、健康保険証、介護保険証の役割を1枚で果たすカードとして検討されてきた「社会保障カード」と電子私書箱との関連とその実現意思を先ず明確にすべきである。

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IT Headquarters、電子私書箱、年金手帳、健康保険証、介護保険証

2008年12月19日 (金)

ISETAN Gets High Service Japan Prize 

伊勢丹等、「ハイ・サービス日本賞」を受賞(経済産業省2008-12-18発表)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:商務情報政策局サービス政策課)は、サービス産業のイノベーションや生産性向上に役立つ先進的取組事例として、伊勢丹など300企業を表彰すると発表した(2008-12-18)

 伊勢丹については次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)   伊勢丹会員として入会即日からの、5%割引優待制度や、前年利用額に応じた優待率の適用などで、口座数160万を誇る「伊勢丹アイカード」から得た顧客情報と、POSレジを利用して「顧客商品分析システム」を開発した。

(2)   流行や気候、気温など変動的な要因に大きく左右されるファッションビジネスにおいて、バイヤーの判断やセンスという属人的な要素だけでなく、「顧客の好みや用途」に応じた売り場づくりに取組んでいる。例えば、ファッションに関心の高い男性顧客をターゲットにしたメンズ館には、コスメティックやジュエリーコーナーも設けている。

SANARI PATENT所見

 伊勢丹のアイカードにはVISAがセットされているので、例えば四谷3丁目の生鮮食品主体スーパー「丸正」にも伊勢丹アイカードでパスできる。

シミック株式会社(東京:治験サービス)については次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)   日本で最初のCRO(医薬品開発受託機関)として、製薬業界に臨床試験のアウトソーシングの概念を持ち込み定着させた。

(2)   現在では治験を行うのに不可欠な存在となった治験医療機関を支援するCRC(治験コーディネータ)業務の事業化など、医薬品開発における臨床実験の効率化、迅速化に寄与した。

(3)   PVCPharmaciutical Value Creator)を標榜し、製薬会社の企業価値最大化に貢献すべく、幅広いサービスを展開している。

SANARI PATENT所見

 医薬品の商品化までには、研究開発、特許取得、毒性試験、臨床試験などの高経費かつ長期にわたる過程を要する。佐成重範弁理士が8年間、常勤監事を務めた食品薬品安全センターも動物試験にとどまったが、霊長類をもってしても、人体への作用を全て判断することはできない。臨床試験{人体への適用}が適切、効率的に行われることの重要性を痛感してきた。

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High Service、ハイ・サービス日本、伊勢丹、臨床試験

2008年12月18日 (木)

Rental Value of Brand, Sharing Value of Property 

生活スタイル変革におけるレンタルとシェアリングのビジネスモデル起業

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 職域と生活の不安定が高まると、生活スタイル変革に対応する新たなビジネスモデルが起業される。例えば、vix.squares.netには、「ブランドレンタル カリル バッグ! ニューウェル/レンタルサービス」として、ブランドのレンタルバリューを生活スタイル変革に適合させつつ効率的に発揮するノウハウが、起業基盤として察知される。その説明(SANARI PATENT要約)は、

(1)   ブランドレンタル カリル(cariru)は、ニューウェル社(東京渋谷)が始めたレンタルサービスで、ブランド品のバッグをレンタルできる。

(2)  ルイヴィトンのモノグラム、ショルダーバッグ、グッチのGG柄などのレンタルで、上手にやり繰りできる。

(3)   バッグの会員制レンタルサイト「orb」もある。

ブランドレンタルの発想自体は、日本では「貸衣裳業」として馴染みだが、最近はレンタルドレス業としてインターネットで自在に前後左右から観察・選択できるから、提供コストが低廉で新生活的である。例えば、www.tsukuru.jpには、利用者から「通りすがりの人たちにまで大好評でしたよ(笑)」云々という謝礼Mail まで多数紹介されている。

生活スタイル変革の態様としては、本質的にはレンタルと同様ながら、各種のシェアリングが起業されている。その大物は、昨年末(2007-11)にトヨタ自動車が東京と名古屋で開始したトヨタカーシェアリングである。逆にサラリマン同士が組織的にケータイ連絡して相乗りの経済性を発揮している例もあるようである。

ルームシェアリング、オフィスシェアリング、PSP(プレイステーション)シェアリング、CEV(有人宇宙船とも解される)シェアリング、自転車シェアリングなど、生活と業務のスタイル変革に即応する新ビジネスモデルの起業が続出している。

知財専門家としては勿論、特許庁が仮想世界特許庁として構想し、日米間等で試行開始している特許審査のワークシェアリングが、特許開発のコストを国際的に低減するものとして重要である。

しかし現時点でグローバルに望まれているのは、ワークシェアリングによる雇用の維持であろうが、そのビジネスモデル開発は容易でない。

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Brand Value、レンタルバリュー、生活スタイル変革、シェアリング、貸衣裳

2008年12月17日 (水)

Bank of Japan vs. METI 

今次日銀短観に関連する二階経済産業大臣の対記者応答(2008-12-16)

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 知財開発の環境として、標記の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

質疑1.今次日銀短観で経済状況の悪化度合いが確認されたが、経済産業省の対応はどうか。

応答1.設備や雇用の過剰感が高まり、中小企業を中心として資金繰りが更に厳しくなる状況に対処して、生活防衛のための緊急対策を始め、直ちにできる対策を実行すると共に、国会審議を得るべき対策を推進する。

質疑2.wwwの役割に対する所見はどうか。

応答2.wwwの中立性・性格にかんがみ、経済産業省からwwwに要求するのはいかがかと思うが、www総裁を交えた各種会合を通じて、中小企業の現状・対策に理解を得ているので、wwwの判断に基づいて積極的な先導的役割を果たすよう期待する。

質疑3.雇用の受け皿として、企業に何を期待するか。政府が付加する対応は何か。

応答3.経済産業省所管の団体が160団体ある。これら団体の責任者に対して、自由経済のもとでの理解と協力を要請している。

 政府としては中小企業に対する緊急融資対策を講じつつあり、今の雇用実態にかんがみて、雇用対策についての配慮をされたいと要請している。

 被解雇者の住居等についても、所管省を通じて対応しつつある。

質疑4.保証について、年明け後も6兆円の枠についてはどうか。

応答4.活用のピッチが上がってきており、対応可能である。

質疑5.日産自動車社長の「政府介入(至当)」に関する発言について、政府関与の在り方はどうか。

応答5.深刻な状況が大手の自動車産業にも現われてきたので、日本経済全体を牽引する立場を早く取り戻されるよう、先ずその発言に傾聴する。

SANARI PATENT所見

 日産自動車社長の「政府介入(至当)」に関する発言について、米国下院の諸発言を十分考察すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METIBank of Japan、日銀短観、日産自動車

2008年12月16日 (火)

Contents and Japan Brand Policy Discussed by Cabinet IP Committee 

内閣知財戦略本部:コンテンツ・日本ブランド専門調査会(2008-12-15)の状況

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 昨日のこの調査会には業界から、イッセイミヤケ、角川、ソニー、小学館、マンガ家、テレビマンユニオン、NHK、ディー・エヌ・エー、服部学園、コロンビアミュージック、フジテレビ、スクウェア・エニックスの社長等が入っている。

 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方については、次のように方向性を述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      コンテンツの流通促進

インターネットにより世界中の産業が新ビジネスモデルを展開しているが、わが国でも、事業者が積極的にネット上のコンテンツビジネスに挑戦すべきであり、その障害となる制度・慣行を是正べきである。

コンテンツは市場の需給バランスにより、権利者と利用者の合意で流通するものであるが、わが国では特に放送番組について契約慣行が浸透せず、権利処理コストが増大してコンテンツ流通阻害の一因となっている。

従って、「コンテンツホルダーの権利情報の整備」、「所在不明の権利者への対応」、「少数反対者への対応」、「ネット上のコンテンツ流通に係る権利の集約化」を進めるべきである。

2.      権利制限の一般規定の導入

新たなコンテンツ利用形態の出現にもかかわらず、現行著作権法は個別具体の事例について権利制限規定を定めているため。これら規定に該当しない行為については、権利者の利益を不当に害しない場合をも形式的に違法とする結果をもたらしている。

 従って、技術進歩や新ビジネスモデルに柔軟に対応できるよう、権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物を利用できるようにする権利制限の一般規定設定を検討した結果、個別の限定列挙による権利制限規定に加えて、権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定を導入することが適当と考える。

 

3.      ネット上に流通する違法コンテンツへの対策

ネット上ではコンテンツの流通が容易で、被害が瞬時にグローバルに広がることに加えて、多数の個人がユーザーとして関わることから、従来のパッケージメディアの違法コンテンツと異なる新たな枠組みが必要である。

SANARI PATENT所見

 制度の国際調和と、わが国コンテンツ産業の国際競争力強化の双方の見地から、コンテンツのネット流通に関する一般的権利制限規定を法定するか、現行具体的個別規定を例示規定と有権解釈して、法改正を要しないこととするか、早急に決定すべきである。

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コンテンツ流通、著作権侵害、著作権制限、小学館

2008年12月15日 (月)

Congregated Knowledge by Social Media 

インターネット・ソーシャル・メディアによる集合知形成の進化

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 知財の創出と活用を単独・独占的にではなく、特定または不特定主体の共同によって行うというオープンイノベーションの理念と、インターネット・ソーシャル・メディアによる集合知、すなわち、知識・知財・コンテンツの共同形成・共同活用の効用とは、相通ずるものである。

 最近のウェブ上には、「Social Mediaは利益を挙げられるか、否定的な調査結果も相次ぐ」(wiredvision.jp:2008-12-4)という記事も見られるが、これは広告収入との直結について述べたものと解され、多くのSocial Media活用者の意図とは隔離しているように思われる。

 You TubeSecond LifeMy SpaceBlogSNSQuestion SiteSocial Book Mark等々、いずれも集合知の共同形成・共同活用に機能するものとして、特にSNSの呼び名は総務省や経済産業省のIT・知財政策において愛用されている。SANARI PATENTは、Wikipediaや朝日新聞の知恵蔵も、集合知の形成を要素としているので、Social Mediaの貴重かつ汎用的成果であると考える。

 SNSについては、総務省は次のように述べている(2007-7: SANARI PATENT要約)

1.    Social Networking Serviceの略で、限られたユーザーだけが参加できるWebサイトの会員制サービスである。友人同士、同じ趣味のユーザー、近隣地域の人々が集まるなど、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接なユーザー間のコミュニケーションを可能にしている。

2.    そのためSNSでは登録制や招待制の仕組みを採用している。

「総務省は、2007年にはSNSユーザーが延べ約1000万人と予測している」と

Buzzurl.com(2006-7-13)が報じていたが、総務省は確定値をまだ発表していない。

SANARI PATENT所見

 Social Mediaの概念は、総務省のSNSより広い。Social Media全体の動向を把握しイノベーションに役立つ構築を進める行政を期待する。

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Social Media、集合知、SNS、総務省

2008年12月13日 (土)

Canon Gets NRI Learning Network 

Canon MJMJMarketing Japan)がNRILearning Networkの子会社NRI Learning Networkの全株式取得を基本合意

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 日韓製品安全協力

 異業種間連携ないし統合が各分野で進行し、ひところの「選択と集中」と並んで「統合と多角」が表面化している。世界産業経済危機のもとで、経営戦略は二刀使いに熟達すべきであるとSANARI PATENTは考える。

 Canonの発表(2008-12-12)によれば、Canon MJは野村総研(野村総研)の子会社であるNRILearning Networkの全株式を取得することについて、野村総研との間で基本合意に達し、株式の譲渡契約締結を経て、2009-4に株式授受を実施する予定である。

 Canon MJは、ITソリューション事業をグル-プの中核事業として育成強化し、売上高目標を3000億円とするグル-プ重点戦略「IT3000計画」の実現に向けて、競争力の強化と提供サービスの質的向上を図ってきたが、企業環境の激変に加えて、国際競争が一層激化するITサービス業界において、確固たる地位と存在感を得るためには、売上高規模のみならず、高度サービスにふさわしい人材育成とスキルを必須とする。

 一方NRILearning Networkは、顧客からの高度人材育成のニーズに応えるべく、MRIグル-プとして培ったコンサルティング力やソリューション提供力を活かした人材育成ソリューションを提供している。

SANARI PATENT所見

 Canonの複合機器は、情報・知財の表現・創出・流通の精密なインフラとしてグローバルに普及しており、その活用を高度化する人材要素の充足が期待される。

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Canon MJNRILearning Network、野村総研 

Canon Gets NRI Learning Network 

Canon MJ(Marketing Japan)がNRI(野村総研)の子会社NRI Learning Networkの全株式取得を基本合意

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 日韓製品安全協力

 異業種間連携ないし統合が各分野で進行し、ひところの「選択と集中」と並んで「統合と多角」が表面化している。世界産業経済危機のもとで、経営戦略は二刀使いに熟達すべきであるとSANARI PATENTは考える。

 Canonの発表(2008-12-12)によれば、Canon MJはNRI(野村総研)の子会社であるNRILearning Networkの全株式を取得することについて、同社との間で基本合意に達し、株式の譲渡契約締結を経て、2009-4に株式授受を実施する予定である。

 Canon MJは、ITソリューション事業をグル-プの中核事業として育成強化し、売上高目標を3000億円とするグル-プ重点戦略「IT3000計画」の実現に向けて、競争力の強化と提供サービスの質的向上を図ってきたが、企業環境の激変に加えて、国際競争が一層激化するITサービス業界において、確固たる地位と存在感を得るためには、売上高規模のみならず、高度サービスにふさわしい人材育成とスキルを必須とする。

 一方NRILearning Networkは、顧客からの高度人材育成のニーズに応えるべく、MRIグル-プとして培ったコンサルティング力やソリューション提供力を活かした人材育成ソリューションを提供している。

SANARI PATENT所見

 Canonの複合機器は、情報・知財の表現・創出・流通の精密なインフラとしてグローバルに普及しており、その活用を高度化する人材要素の充足が期待される。

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Canon MJNRI Learning Network、野村総研 

2008年12月10日 (水)

Green Christmas by METI 

「クリスマスの電飾が、グリーンに変わります!」と経済産業省発表(2008-12-9)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 知財立国下、内閣支持率への対応(経済産業大臣)

 「グリーン・電飾・フェスタ」開催のお知らせを経済産業省が次のように発表した(SANARI PATENT要約)。昨夜のテレビ東京WBSで、「イオンが1万円の商品券を9千円で売り出し」計画が報道されたが、円高・エネルギー安の消費者還元として時宜を得た着想であり、世帯当りの年末12月の支出20万円が1割引きになれば、2万円の「交付金」政府案よりも遥かに迅速かつ消費刺激になると感心したところ、経済産業省(担当:資源エネルギー庁・省エネ新エネ部)も、色々発案すると、重ねて感心した次第である。すなわち、同省の発表は、

1.      経済産業省は、グリーンエネルギーの認知度向上と普及拡大をはかるべく、「グリーン・クリスマス・フェスタ」の開催を支援する。このイベントは、企業、グリーン電力発電事業者、消費者等の連携によって本年6月に設立されたグリーン・エネルギー・パートナーシップの会員が主体となって実施する。

2.      具体的には、全国のクリスマスイルミネーションにグリーン電力証書を活用するグリーン・クリスマス・ライトアップや、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2008」への出展、グリーンエネルギーの大々的広報イベント「グリーン・クリスマス・シンポ」開催など様々な活動を展開する。

3.      太陽光や風力等のグリーンエネルギー導入促進には、ビジネス、産業活動におけるグリーン電力証書利用の拡大や、グリーンエネルギー利用への消費者の一層の参画が必要である。

4.      そこで、全国のランドマーク施設や大型商業施設、街なか商店街のイルミンネーションにグリーン電力証書を活用するグリーン・クリスマス・ライトアップを展開する。また、いくつかの施設やイベントでは、イルミンネーションをグリーンにし、全国にグリーンエネルギーのメッセージを伝える。

SANARI PATENT所見

 先ず「グリーン電力証書」について、消費者全てに分かり易い広報活動をすべきである。

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Green Christmas、クリスマス、電飾、グリーンエネルギー

2008年12月 9日 (火)

Engel Fund Tax System For Hands on Investment Union 

「エンジェル税制ハンズオン型投資事業有限責任組合認定制度に基づく認定」を経済産業省が発表(2008-12-8)

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 原油価格40ドル以下の考え方

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 物流合理化

 エンジェル税制というのは、個人投資家からベンチャー企業への資金供給を促進するために、未公開ベンチャー企業に投資した個人投資家に対して所得税を減免する優遇税制である。

「ハンズオン型投資事業」の「ハンズオン」は、Hands onだから、本来、体験学習、実験、体感を意味するが、ハンズオン投資と名付けているので、SANARI PATENTは、「育成型投資」または「指導型投資」と呼ぶ方が全国ベンチャー企業有志に馴染み易いと思う。

 経済産業省によるハンズオン型投資事業有限責任組合認定制度は、民間による目利き機能を利用し、ベンチャー企業への資金供給を活性化するために、ベンチャー企業に対して積極的な指導を行うことが見込まれる投資事業有限責任組合について、経済産業大臣が認定する制度である。

 ベンチャー企業の要件としては、「原則として設立10年未満の中小企業者」、「研究者・開発者の割合あるいは試験研究費の緒鄭割合以上支出」、「外部資本6分の1以上」、「大企業の子会社ではないこと」、「未上場であること」、「風俗営業を営んでいないこと」などである。

 今回認定されたのは、「GLIN@ngiエンジェルファンド投資事業有限責任組合」(赤坂ツインタワー本館10F)と、「アジア学生起業家ファンドI-SHIN投資事業有限責任組合」(同上)である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Engel Fund、エンジェル税制、ハンズオン型投資事業、ベンチャー企業、有限責任組合

2008年12月 7日 (日)

Favorite (High) Yen Rate as Best Business Chance 

加賀電子の円高チャンス戦略

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 医療関連特許制度検討

Sub Site http://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 貨幣鑑別機の欧米市場

 キャノンやトヨタなど、いわゆる経団連会長級企業の多くが、円高等による大幅減益を報告しているのに対して、加賀電子(東証1部)から届いた本年度上半期事業報告には、「円高等の状況下でこそ、将来の業務拡大のチャンスであると認識し、新規商材や商権獲得のためにグル-プ一丸となって果敢に攻めていく」、「金融環境悪化の時期だからこそ、積極的に事業承継や新しい商権を獲得する最大のチャンス到来」、「経済情勢が落ち着いた頃に、一気に花が開く」、「円高という状況は、海外に生産拠点を持ち拡充している加賀電子グル-プにとっては、さらなるビジネスチャンスが増える良い機会」など、経済環境の積極的克服ないし活用の戦略が述べられ、元気づけられる。

 今上半期連結売上高が14119200万円で前年度同期比3.7%増、経常利益が344400万円で19.3%増という実績に基づく発言である。

 具体的には、半導体商社・エー・ディ・エム(JASDAQ)株式の51%を取得し、連結子会社としたが、同社は米国大手電子部品メーカー・アナログデバイセスの販売代理店であり、この提携によって加賀電子は同社製品の商権を獲得し、これまで加賀電子が取り扱うことができなかった商材を、新規顧客の開拓や新たなアプリケーションへの応用に提案できる。

 上半期に、加賀電子グル-プに新たに7社が加わったが、高い技術を持ち、素晴らしい製品を製造しているにもかかわらず、資金調達ができないために、資本提携の相談が持ち込まれるケースも多い模様で、これらを積極的に受け止め、国内外を問わず、エレクトロニクスを核として新分野の新商品の商権を確保するとしている。

 野村証券・東洋経済の会社四季報も、エー・ディ・エム下期上乗せによる拡大とシナジー追求、中国事業の効率化、チェコEMS(受託製造)の戦力化等を特記している。

 SANARI PATENTとしては、最近の加賀電子特許公開「電源システム」、「携帯端末用クレイドル装置」、「アンテナ内蔵型ヘッドフォーン」、「(正負電荷による)清潔用品」、「イヤホン付きアンテナおよびイヤホン」、「ネットワークシステム、サーバ、端末装置およびプログラム」、「速度起電力検出装置および方法、インバータ制御装置」、「エンジン始動装置」など、広汎な分野に及ぶことに注目する。

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Favorite Yen Rate、加賀電子、円高、チェコ、特許公開

2008年12月 6日 (土)

IP Strategy Headquarters of Government Requests Opinions

 内閣知財戦略本部が「知財戦略に関する政策レビューおよび第3期基本方針」への意見公募

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省のソーラシステム戦略

 今月25日を提出期限として、標記意見(パブコメ)を求めている。その論点(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      世界特許システムの構築に向けた取組の強化

1-1      低コストで、発明を迅速に保護・活用するため、世界特許システムの構築が益々重要である。

1-2      特許審査ハイウェイの対象国拡大、運用面での利便性の向上が必要である。

1-3      国際ワーキシェアリングの実効性を挙げるために必要な審査基準および審査判断の質の調和を加速することが必要である。

1-4      世界特許システムを支えるインフラとしての電子出願処理システムを整備する必要がある。

2          アジアにおける知財制度の整備、権利取得に向けた支援策の拡充

2-1      経済連携協定(EPA)への知財条項の盛り込み、人材育成、知財庁(SANARI PATENT注:著作権を含めて知財庁を構成している国もある)への情報システム構築等を支援してきた。

2-2      アジア地域での出願数は増加の一途にあるが、日本企業の現地における円滑な知財活動に支障ない知財制度。運用体制整備には到達していない。

2-3      アジア地域以外の日本企業進出地域に対する出願戦略が欠けている。

3          第3期の政策目標と評価目標

3-1      実質的な相互承認を実現すべく。わが国がリーダーッシップを発揮する。

3-2      インド、ブラジル、ロシアに知財戦略を拡大する。

3-3      海外先行技術文献の検索環境を整備する。

3-4      米国の先願主義移行を後押しする。

3-5      WIPOに対するわが国の関与を強化し、電子出願システムの世界普及を推進する。

4.植物品種登録出願増加への取組

5.知的財産の安定性・予見性の向上

6.裁判所における紛争処理機能の強化

7.特許異義申立制度の必要性の検討

8.特許文献と非特許文献のシームレスな検索

9.先端医療分野の特許保護の在り方

SANARI PATENT所見

 「Innovationのための特許」が強調され、さらに、「Value Innovation」すなわち、企業価値を高めるイノベーションに直結する発明の特許取得・活用が、企業の生死を決定するグローバル情勢となっている。冒頭に掲げられた「低コスト」も極めて重要である。

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WIPOIP Strategy HeadquartersValue Innovation、知財戦略

2008年12月 5日 (金)

Japan Data Center Council Starts 

日本データセンター協会設立を経済産業省が発表

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 石油業界の変動

 世界的な情報量の爆発的な増加に対応し、データセンター事業の国際競争力向上のため、産学官の協力団体「日本データセンター協会」が設立されたと、経済産業省(担当:商務情報政策局・情報通信機器課)が発表した(2008-12-4)

 インターネット社会の進展により、社会が扱う情報量が飛躍的に増大し、最近は、ハード、ソフト等のIT資源を各企業が保有せず、必要に応じてインターネットから利用するクラウドコンピューティングの導入が進むなど、データセンター事業が果たす役割が益々重要になっている。

 このため、データセンター事業者と関係事業者とが協力し、企業の壁を超えて、データセンターを巡る諸課題に対応し、競争力を強化するための産学官連携の場として日本データセンター協会の設立総会が開催された(2008-12-4)

国内のデータセンター事業の整備・強化は、わが国全体の国際競争力基盤に直結する。経済産業省は日本データセンター協会と連携して、データセンター事業を巡る課題対応のための政策を立案し、その省エネについての調整も進める。

SANARI PATENT所見

 GoogleCloudingが注目されてから、クラウドコンピューティングを活用する機運が急速に高まっているが、インターネットシステムを企業の合理化に適合させて機能の最高度発揮を実現するため、その導入は大企業・中小企業共に緊急の課題である。省エネに対する経済産業省の配慮は、エネルギー消費増加の数値と対策効果数値等を明示して行われるべきで、クラウドコンピューティングのメリットの利益との較量も強調されなければならない。

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Data Center、日本データセンター協会、 GoogleClouding、経済産業省

2008年12月 3日 (水)

Concerns of Press at METI Minister Interview on Dec.2 

雇用対策、内閣支持率、景気認識、資源価格について二階経済産業大臣応答(昨日)

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 

 標記会見の質疑応答段階の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      雇用対策

1-1      質疑: 経済産業省の今後の対応として、経済界に対する要請・指導が中心になるか。

1-2      応答: 先ず現在雇用して企業で働いている人達をできるだけ温存できるよう要請する。例えば東レは、殖産会社というものを別途作って、退職者を吸収している(SANARI PATENT考察:  雇用の維持拡大と賃上げの同時要請については、国際競争力強化やワークシェアリングなどの従来からの政策・戦略との関係で、おのずから重点の配分が異なるはずである)。

2          内閣支持率

2-1      質疑: 急落の原因について所見はどうか。

2-2      応答: 支持率を回復するよう努力する。

3          景気認識

3-1      質疑: 自動車販売が前年対比27%減、株式市場も低迷しているが、所見はどうか。

3-2      応答: かなり思い切ったことをやってゆかなければならない。不安感をできるだけ早く払拭したい。雇用の問題ひとつにしても、経済産業省でやれる範囲は、ある程度制限されている、決まっているが、関係省と協力すればボリュームのある対策となる。建設業についても閣内において支援する。

4.資源価格

4-1 質疑; 週末、サウジアラビアの国王とナイミ石油大臣が、原油価格について、「75ドルが、生産コストの高いところの供給確保のためフェア」と発言された旨、報道されたが、この意見に同意するか。また、現在正当化される価格レベルをどのように考えるか。

   原油価格に限らず、鉄鉱石などの資源全般が3カ月前に比べて非常に低水準にあるが、資源高を前提とする政策の重点について見直すか(SANARI PATENT考察: 当然の質疑で、価格変動に対応する政策修正も迅速であるべきである)。

4-2 応答: 原油価格の適切な数値は大変微妙な問題である。産油国においても適切な価格での安定が望まれているが、その数値は先方が決めることであり、われわれとしては、産油国がわれわれに対して望むこと、例えば航空乗り入れ、農業支援、新エネ開発などに協力し、われわれの価格希望も要請するという立場である。

   その他の資源価格低落について、政策変更の予定は今のところはない。低落が一時的なものか、継続するのかを先ず見極めなければならない。いずれにせよ、資源入手確保のための資源外交を活発に行う(SANARI PATENT考察:  資源価格の変動自体を常態と前提する政策、例えば消費財物価への適切な反映が必要である。

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METI Minister、東レ、雇用対策、内閣支持率、景気認識、資源価格

2008年12月 2日 (火)

Around 40 of Female and Male 

現代流行語トップのアラフォーは、女性から男性にも

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 東京工業品取引所株式会社化

 知財専門家はブランドやアパレル業務などで、流行語にも敏感であるべきだが、流行語語の内容自体が流動する時勢である。

 今年の流行語大賞に選ばれた天海祐希さんアラフォー(Around Forty)も、女性向けの流行語かと思っていたが、今朝の朝日新聞には「アラフォーの拳 どこへ」と題して、日本プロボクシング界の37歳ライセンス失効が、辰吉丈一選手や西沢ヨシノリ選手に不向きなことを述べている。

 今年の中頃から、40際前後の女性をアラフォーと呼ぶメディアが増え、社会進出を果たしながら将来に漠然とした不安を抱いている年代の女性を指したようであるが、天海祐希さんのドラマは彼女達を元気づけたわけである。由来としては、アラサー(Around Thirty)が歳を重ねたわけで、アパレル業界でも続用されてきたようである。

 TBSの金曜ドラマにも「Around 40」が登場し、そのホームページには天海祐希さんが次のようにコメントしている(SANARI PATENT要約)。

「このドラマのお話を頂いた時には、私はこの言葉を知りませんでした。でも、周りに同世代が沢山いて、自分はアラフォーの真ん中だと思い、周りの人達から話を聞いてこのドラマに臨みました。」

 SANARI PATENTのサイト元の一つ、「はてな」のキーワード解説は実務的に次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「アラフォーは35歳から45歳までの女性層を指す。アクティブで経済的余裕はあるものの、情報を巧みに使いこなし自己の価値観に忠実なインターネット世代ではなく、マス・マーケティングが有効に機能すると考えられている。」(SANARI PATENT考察:「弾力的に考え、行動できる世代」と解したい。)

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流行語、アラフォー、天海祐希、辰吉丈一、TBS、はてな

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