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2008年12月30日 (火)

Hedge Fund, Venture Capital, Investor 

今次金融危機の主役と目されたファンドの性格とベンチャーキャピタルファンド

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 今次金融危機の主役の一員としてマスコミが「ファンド」と呼び慣わしてきた資金グル-プには、多様な性格のものが含まれているが、資金の複数拠出者(投資家)によって基金を構築し、その運用果実を拠出者に配分(配当)することにより、運用先の事業に資することは共通である。運用先の「当該事業」がベンチャーである場合、投機である場合、また、「運用」が短期のつなぎである場合、長期投資である場合など、態様は異なる。

 東京ヘッジファンドクラブの忘年会の模様をTV東京が先日放映していたが、内外300名ほどの会員が集まり、ここ数年で初めて経験する大規模な解約に直面していること、投資家から年内に拠出資金の返還を要求する圧力が強まっていること、ファンドマネーは現在2兆ドル(180兆円)であること、一つのファンドが数個のファンドを構築し、それぞれ平均4~5年の運用期間であること、運用成績だけでなく投資家のニーズへの即応が求められること、返還要求に直ちに応ずる義務はない約定であることなどが語られていた。

 

 経済産業省は「ファンド協議会」を設け、三菱UFJキャピタルや日興アントファクトリー等を会員とし、野村総研等を賛助会員としているが、今次金融危機深刻化後の9~10月時点での協議内容(SANARI PATENT要約)は次のようである。

(1)企業価値の向上や経済の活性化を目的に投資するファンドは、経済社会における新しい価値を創出し、産業の高度化を支える不可欠な存在である。しかし、日本経済においては未だファンドの潜在力を十分に活用できていない。このため、産業と金融の両立を図る観点から(原文の変な表現のようだが、SANARI PATENTとしては、一頃の英国の金融立国と日本のものづくり立国を対照させた発想と解する)、産業界におけるファンドの活用を促進すると共に、国内に高度な機能を有するファンドを育成、集積させることが重要である。

(2)他方、ファンド側から見ると、ファンドの類型が異なると、その類型間で互いに接触がなく、横の連携がとれていない上に、類型ごとの存在するファンドの業界団体も網羅的でない。このため、産業界のファンドへの理解の促進、ファンドに関連する法制や税制への対応等、ファンドの共通課題の抽出や対応が円滑に進んでいない。

(3)投資家からの信頼を高めるため、ファンド側の受託者責任の在り方について検討すべきではないか。

(4)投資先が株式公開するに際して、ファンド出資者の開示が求められるが(SANARI PATENT: 出資者「から」の意と解する)、出資者との関係において、開示しにくいのが現状である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Hedge Fund、ファンド、三菱UFJ、ベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、金融危機

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