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2008年12月28日 (日)

Engel Taxation Sytem for Venture Business

年末衆議院における新規事業創出論議

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 金融危機の応急対策に内閣総出の折柄、衆議院経済産業委員会(2008-12-3)が新事業起業の促進に政策論を集中したことは意義深い。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      エンジェル税制の成果

1-1      質疑(土井真樹委員): 経済を大きく前向きに成長させていくためには、一つは新規事業を開発し新しい産業を起こす、もう一つは新たな研究開発によって新たな価値を生み出すことが重要である。私は公認会計士として、十数年前にエンジェル税制できた時には、大変画期的で素晴らしい税制だと感じたが、実際の適用に至って、現実的にはほとんど使えないことが分かって非常に失望したことを記憶している。その後また検討したが、やはり余り利用度が高くない。今年度からエンジェル税制を使い勝手の良いように、多くの人が利用できるように大幅に税制を拡充して、資産家、個人投資家がベンチャー企業にどんどん投資できるよう、そういう流れを作るような税制になったかと期待してきた。そこで利用の現状はどうか。

1-2      応答(経済産業省・松永和夫経済産業政策局長): エンジェル税制については、今年度から、個人投資家が、創業3年未満で一定の要件を満たすベンチャー企業に投資をした場合(SANARI PATENT考察:この「一定の要件」という定め方が、わが国の行政に対する不満の原因になっていることに、行政全般がは早く気づいて改めて欲しい。例えば特許庁の中小企業に対する手数料の減額規定も、米国のそれは極めて簡単だが、わが国のそれは「一定の要件」の煩雑さのために利用が躊躇されている)、投資額を総所得金額等から控除できる新たな所得控除制度を導入し、エンジェル税制の使い勝手が大幅に向上した。今年度のエンジェル税制利用状況は、既に43社のベンチャー企業が利用のための確認手続を行っている。例年実績最高30社を上回っている。

2.      研究開発投資の効率

2-1 質疑(同前): 研究開発投資の効率が、日本の場合非常に低下している。技術連携も日本は米国の半分である。共同開発やオープンイノベーションにふさわしい制度・組織を整備する必要があるのではないか。

2-2 応答(同前):共同で研究開発を行う仕組みとしては鉱工業技術研究組合制度があるが、そこで得られた研究開発の成果を早期に実用化する仕組みについては、現在検討中である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Engel Taxation、エンジェル税制、ベンチャー企業、オープンイノベーション、土井真樹

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