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2008年12月21日 (日)

Contents Policy, Analogue vs. Digital 

文化庁に提出された諸意見の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 新年度予算案でデジタル放送対策費も本格的に計上され、デジタルコンテンツ2次利用等のコンテンツ流通をめぐる多様な議論が新たに湧出してくると、SANARI PATENTは予想する。

 現在までに文化庁に提出された多数の意見のうち、若干を考察する。

1.      独立行政法人・情報通信研究機構・知識創成センターの意見(SANARI PATENT要約)

インターネット上、およびインターネットを介したコンテンツの2次利用は、検索を始め、多様な情報処理技術の研究開発上、不可欠になっている。しかし、現行の著作権法では2次利用に関する扱いが明文化されておらず、合法的に利用可能かどうか、研究開発者や二次利用者の法的地位が不安定である。大規模な研究開発の障壁となるから、コンテンツ二次利用に関する法制を整備し、流通促進と著作権保護の双方を達成すべきである。

2.      社団法人・日本音楽著作権協会の意見(SANARI PATENT要約)

2-1 デジタルコンテンツの流通促進に向けた方策は、特別法や新制度の導入によらず、現行制度下での問題点を摘出し、関係者間の努力によって解決すべきである。

本来、著作物の利用に関するルールは、利用者と権利者との契約により形成さるべきものであり、登録制度やフェアユースなどの制度によるべきものではない。(SANARI PATENT考察: 契約による形成の難渋が公益の増進を妨げる場合には法制が必要であり、著作権法も本来はそのような法制である)。

2-2 国際化が進んだ社会で、安易に著作権を制限すればベルヌ条約等に適合しなくなるおそれがある。(SANARI PATENT考察: 当面の課題はフェアユースの一般規定導入であるが、これは米国著作権が明定し国際的に調和している)。

3.      社団法人・日本書籍出版協会の意見(SANARI PATENT要約)

3-1 文字・活字コンテンツが、あらゆるコンテンツの源泉である。出版物として発行された文芸作品やコミック等が、アニメや映画の原作として二次利用、三次利用される事例が急増している。著作物物を最初に世に送り出す出版物が優れたものであってこそ、良質なコンテンツが派生し、デジタル化される可能性が高まる。文字・活字コンテンツの保護があってこそ、良質なデジタルコンテンツが生みだされる。(SANARI PATENT考察: ケータイ小説やアニメ映画のようにデジタルコンテンツから出発するコンテンツ多次利用もあるが、出版物起源であっても、その多次利用によって文字・活字コンテンツの創造コスト回収と著作権者への報酬増加が可能であり、そのためにコンテンツ流通の法的円滑化が必要である)。

3-2 まして、デジタルコンテンツの流通促進のため、その源泉である文字・活字コンテンツの許諾権制限(強制許諾制度など)や同一性保持権要件の見直しを行うことにより、原著作権者の利益を損なうことがないよう、慎重に検討すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Digital Contents、著作権、二次利用、同一性保持権、日本書籍出版協会

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