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2008年12月16日 (火)

Contents and Japan Brand Policy Discussed by Cabinet IP Committee 

内閣知財戦略本部:コンテンツ・日本ブランド専門調査会(2008-12-15)の状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 昨日のこの調査会には業界から、イッセイミヤケ、角川、ソニー、小学館、マンガ家、テレビマンユニオン、NHK、ディー・エヌ・エー、服部学園、コロンビアミュージック、フジテレビ、スクウェア・エニックスの社長等が入っている。

 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方については、次のように方向性を述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      コンテンツの流通促進

インターネットにより世界中の産業が新ビジネスモデルを展開しているが、わが国でも、事業者が積極的にネット上のコンテンツビジネスに挑戦すべきであり、その障害となる制度・慣行を是正べきである。

コンテンツは市場の需給バランスにより、権利者と利用者の合意で流通するものであるが、わが国では特に放送番組について契約慣行が浸透せず、権利処理コストが増大してコンテンツ流通阻害の一因となっている。

従って、「コンテンツホルダーの権利情報の整備」、「所在不明の権利者への対応」、「少数反対者への対応」、「ネット上のコンテンツ流通に係る権利の集約化」を進めるべきである。

2.      権利制限の一般規定の導入

新たなコンテンツ利用形態の出現にもかかわらず、現行著作権法は個別具体の事例について権利制限規定を定めているため。これら規定に該当しない行為については、権利者の利益を不当に害しない場合をも形式的に違法とする結果をもたらしている。

 従って、技術進歩や新ビジネスモデルに柔軟に対応できるよう、権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物を利用できるようにする権利制限の一般規定設定を検討した結果、個別の限定列挙による権利制限規定に加えて、権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定を導入することが適当と考える。

 

3.      ネット上に流通する違法コンテンツへの対策

ネット上ではコンテンツの流通が容易で、被害が瞬時にグローバルに広がることに加えて、多数の個人がユーザーとして関わることから、従来のパッケージメディアの違法コンテンツと異なる新たな枠組みが必要である。

SANARI PATENT所見

 制度の国際調和と、わが国コンテンツ産業の国際競争力強化の双方の見地から、コンテンツのネット流通に関する一般的権利制限規定を法定するか、現行具体的個別規定を例示規定と有権解釈して、法改正を要しないこととするか、早急に決定すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

コンテンツ流通、著作権侵害、著作権制限、小学館

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