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2008年12月23日 (火)

Automobile Industry Commented by METI Vice Minister 

望月経済産業事務次官が記者会見(2008-12-22)での応答事項(SANARI PATENT要約)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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1.      予算復活要求

1-1     質疑: 経済産業省の重点対応はどうか。

1-2     応答: 「中小企業金融」、「ERIAを活用するアジア経済成長」、「ロボット・宇宙産業などなど新産業による新成長」の3つの柱を重点として要求している。

2.      景気認識の下方修正

2-1 質疑:下方修正に対する経済産業省の対応はどうか。

2-2 応答:第二次補正予算および新年度予算を速やかに実行する。

3.      自動車問題

3-1 質疑:米国政権の「つなぎ融資」に対する評価はどうか。わが国政府の自動車産業支援の検討はどうか(二階経済産業大臣発言関連)。

3-2 応答:金融危機の世界蔓延に対する止血策に続いて、実体経済の悪化が顕在化してきたが、自動車産業の米国における歴史的産業的重要性に、同国政府が対応することは当然で、米国経済の落ち込みが防止できれば結構なことである。

 日本の自動車工業を、米国のその問題の深刻さと比べると、わが国自動車産業は、そもそも競争力を失ったわけでもなく、今後の成長基盤を堅持しているから、対応は異なる。ただし、自動車需要の急減を伴う金融・物流への影響に配慮しなければならない。

 自動車産業については、今次対応策においても、自動車取得税・重量税についての対応、自動車に重点指向した振興対策を講ずる。

 産業全般について、日銀のCP解禁が、政策投資銀行のローン増強、諸般の雇用対策と相まって、主要な対応である。

4.      中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉と新設

4-1 質疑:評価はどうか。

4-2 応答:電力需給バランス、安全性、経済性を総合して、電気事業者の供給責任達成を果たすための適切な対応と考える。

5.      原油価格

5-1 質疑:30ドル台に低落したことは、新エネ・代替エネの採算に影響し、開発を停滞させるのではないか。

5-2 応答:エネルギー価格の乱高下を前提として、電力事業者等は、長期対策を講ずるべきである。

SANARI PATENT所見

 上記5-2の「価格乱高下前提の戦略」は、SANARI PATENTがかねて強調したところである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

CP、Automobile、自動車産業、原油価格、政策投資銀行、日銀

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