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2008年11月28日 (金)

The Fair Trade Commission Notifies on Subcontractors Protection 

公取委の下請事業者保護通達(2008-11-27)と中小企業金融

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ WTOTRIPSの動向

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat ネット支払や電子マネーのパブコメ(経済産業省11-27発表)

 金融危機の皺寄せを最も受け易い公取委中小企業保護のため、公取委は経済産業大臣と連名で、「公取委取引の適正化について」と題し、「親事業者代表取締役」あて通達した(2008-11-27)

 その内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)   わが国経済は、「原油・原料高の影響」(SANARI PATENT考察:「高」ではなくて「変動」とすべきであろう)と「世界的規模の金融危機」による世界的景気後退の影響を受け、景気の下降局面が長期化・深刻化する惧れが高まっている(SANARI PATENT考察: 受け身のみの表現であるが、生産性の停滞や政治行政費コストダウン努力の不足などの内在要因を必らず併記すべきである)

(2)   特に中小企業は、環境変化の影響をまともに受け、仕入価格上昇、資金繰り困難など厳しい環境が続くと考えられる。

(3)   「公取委法」は、買い叩き、公取委代金の減額、支払遅延、割引困難手形の交付等を禁止するものであり、政府はこれを一層厳正に運用する。

(4)   親事業者が順守すべき「注文書面交付、書類作成・保存義務」「納品受領拒否の禁止」「sqq代金支払遅延・減額の禁止」「返品の禁止」「買い叩きの禁止」「物・役務の利用強制の禁止」「報復措置の禁止」「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」「手形サイト120日超のような金融機関割引困難な手形の交付の禁止」「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」「不当な給付内容の変更・やり直しの禁止」を銘記されたい。

SANARI PATENT所見

 公取委事業者保護の丁重な通達であるが、「無い袖は振れない」親中小企業者も多いと思われる。昨日の朝日新聞投書欄にも横浜市内の例で、「今次緊急保証制度で、中小企業が融資を受ける際、不況で売上高が減ったことなどを認定する証明書の収得に長時間待ち行列である。また、中小企業庁は対象を618業種に拡大したというが、業種が細分化されただけである。しかも、味噌と醤油は該当するがソースは該当しない」という不満を中小企業相談担当の銀行員が伝えていたが、上記の真相確認と、「無い袖は振れない」親中小企業者対策が課題と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

公取委、下請、中小企業、親会社、無い袖

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