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2008年11月22日 (土)

Risk Assessment for Derivatives 

成長源資多様化としての積極評価から、リスク多様化としての積極評価へ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ サイゼリアの発表

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat ウォン暴落とサムスン

 

 駒沢大学(東京)が「金利スワップ」と「通貨スワップ」の2種のリスクによる資産運用で150億円超の損失を来し、キャンバスの土地・建物やグラウンドを担保として穴埋め融資を受けているという報道(朝日新聞2008-11-19)に続いて、東証1部のサイゼリアが豪州ドル・デリバティブで140億円ほどの損失可能性を発表(2008-11-21)するなど、グローバルな金融危機・通貨危機の波及が顕在化している。

 経済成長が順調な環境下では、持続的成長の政策・戦略として、資金調達形態を多様化すると共に、リスクの分散に役立つものとして、デリバティブの活用が示唆された時期が、最近のことに属する。

 例えば、コンテンツや特許発明について、個々のコンテンツや個々の特許発明ごとにファンドを組むことは、将来収益額の不確実性によるリスクが、対象の特殊性から過大に懼れられる場合があり、「大数の法則」に基づいて、複数のコンテンツや特許発明を対象とするデリバティブが提案されたのも最近である。

 国土行政関係では、「平成19年度・不動産デリバティブの可能性と、その普及・啓発に関する調査業務報告書」において、「バブル崩壊を契機とした不動産のリスク資産化を背景に、今後わが国においても不動産デリバティブ登場への期待が高まってゆく可能性がある」としている。

 株価や為替変動の市場リスクを取引する在来のリスクのほか、企業のデフォルトリスクを取引するデリバティブ、債権デリバティブなどがあり、リスク保障の態様からは、先物取引、スワップ取引、オプション取引などが挙げられる。

 上記・朝日記事は、「少子化などで大学経営が厳しくなり、金融商品の知識に不詳ながら、投機性の高い資産運用を始める大学は増えており、損失が明らかになっているのは氷山の一角」という見方を述べている。地方の産学共同知財開発が重要な折から、危惧される。

SANARI PATENT所見

 産業経済活動にリスクは付きものだが、デリバティブ利用に先立ち、リスクアセスメントとデリバティブアセスメントの堅実な手法を、知的財産開発の基盤として先ず開発すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Risk Assessment Derivatives、リスク、スワップ、不動産デリバティブ

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