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2008年11月19日 (水)

Real Network vs. Digital Network

中心商店街区域再生支援を経済産業省が設立:知財専門家など専門家紹介等を開始

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

別サイト http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 経済産業省が、中心商店街区域再生支援ネットワークの設立・開始を発表した(2008-11-18)。ネットワークという語は実に頻繁に用いられるようになったが、実は、電気通信インフラによるデジタルネットワークと、人的物的要素が現実に連携するリアルネットワークと、両者を併用する総合ネットワークとの区別を明示しないので、この3類型のどれに属するのか、内容を知らないと分からない場合も多い。

 経済産業省が今次発表した中心商店街区域再生支援ネットワークは、「専門家紹介等の開始」と副題していることから、リアルネットワークの性格が強いと考えるが、知財業務についてはデジタルネットワークの高度利用が重要とSANARI PATENTは考えるので(先端分野の知財専門家知見のデジタルネットワークによる全国活用)、発足時はリアルネットワークであっても、総合ネットワークにないしデジタルネットワークの近づいてゆくことを望む。

 順序が逆になったが、上記発表の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      全国の地方都市の中心街、特に、空洞化が進む商業・サービス業の集積区域を再生する事業に取組む「まちづくり」会社等に対して専門家を派遣し、専門知識やノウハウを提供することにより、全国の中心市街地の活性化に寄与することを目的として、中心商店街区域再生支援ネットワークを設立した。

2.      最近、空洞化が進む中心商店街区域において、空き店舗、空地等の不動産の所有と分離の利用を進め、不動産利用権を集め、空き店舗の改修や商業施設、コミュニティー施設、商業・住宅複合施設などを整備し、テナントを集めて商業集積や居住機能の再生を進める事業が生まれている。

3.      このような事業を効果的に進めるためには、再生事業を熟知した各分野の専門家が協力し、専門知識やノウハウを提供することが必須である。そこで、このような専門家を集め紹介する中心商店街区域再生支援ネットワークを設立した。

4.      活動方法は、まちづくり会社等の申込に応じて中心商店街区域再生支援ネットワークが、まちづくり会社等の抱える問題点を把握し、適当な専門家を選定・紹介する。事務局は独立行政法人・中小企業基盤整備機構におく。

5.      まちづくり会社等の活動事例を見ると、

5-1 千葉県柏市の「裏通りから街を元気にするウラカシマップ」: インフォセンターに新たな街の業種構成などを図示する(SANARI PATENT考察: ブランドや実用新案品の開発を伴うことが望まれ )。

5-2 高地市の「街の動く灯台エスコーターズ」: エスコートする若い女性達の活動で、街の利用度を高める(SANARI PATENT考察:NHKの大河ドラマ坂本竜馬のコンテンツやキャラクタを開発して海援隊的なグローバル意欲を喚起して欲しい)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

中小企業基盤整備機構、中心商店街区域再生、まちづくり会社、柏市、高地市

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