最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Engel Network Symposium on 12 Nov 2008 | トップページ | Digital Contents流通態様の進化と著作権法の不動対策 »

2008年11月 8日 (土)

地域金融機関の融資態度

中小企業金融の各地現況を経済産業省地方局長会議で報告(7 Nov 2008)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ Obama氏・麻生総理に電話

 経済産業省が緊急拡大経済産業局長会議を開催(7 Oct 2008)したが、金融機関の融資態度については、中小企業の不満も依然として残存するようである。各地方局長の報告内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      北海道

1-1      民間金融機関の融資態度について、メガバンクの貸し剥がし、貸し渋りとの声がある一方、地銀・信金への声は、あまり聞かれない。建設業、不動産業を中心に、融資態度が慎重である。

1-2      地域の中小企業の声として、「金融機関は貸したいが、貸すなと金融庁から言われているとの声(SANARI PATENT注: 若干、舌足らずの表現であろう)」、「景況悪化を踏まえ、金融機関の融資姿勢が慎重との声」が多い(SANARI PATENT注: いわゆる「雨の日だから傘を貸さない」の流儀)

1-3      政府に対しては、緊急保証制度のサービス業(例えばソフトウェア業)の業種拡大を望む声が多い。(SANARI PATENT考察: 業種拡大については、上記Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ をご参照)

1-4      建設業を中心に、公共事業削減で仕事が激減し先が見えず、返済不安で借りられないとの声が多数。

2          東北

2-1      金融機関の貸付条件が厳しくなりつつある。

2-2      運転資金を長期借入と短期借入で借りている場合、借換の際、短期の分を減額される。

2-3      新規融資について、融資できない場合の理由について説明がない。

2-4      政府において、既往債務の返済条件の緩和策を検討されたい。

3          関東

3-1      政府系金融機関においては、設備資金のニーズが少なく、足もとの運転資金のニーズが高まっている。

3-2      信用保証協会、東京都等の一部都県の市町村には、相当数の認定申請がある。今後も増加する。

3-3      信金・信組・一部地銀では、地域密着型で親身の対応で、他方、地域金融機関では、技術開発等、将来を見据えた投資の評価等については慎重になってしまう傾向がある。(SANARI PATENT考察: 本当は「将来を見据えた技術開発」が基盤となるべきだが、「評価」の困難性も十分理解できる)

3-4      保証協会の審査期間短縮を求める声がある。

4          中部(上記と同様)

5          近畿

5-1      メガバンクの融資姿勢は厳しいという声が一般的である。

5-2      大都市の一部では、金融ブローカーが仲介活動を始めたとの情報があり、保証協会では注意喚起している。

6          中国

6-1      決算書に、代表者への貸出があるというだけでネガティブな対応をされる」という不満も聞かれる(SANARI PATENT考察:「ネガティブ」はやむを得ないのではないか)。

6-2      県で新制度を検討している。

7          四国

7-1      地域の民間金融機関は、以前に比べ、また政府系金融機関に比べて、経営相談や情報提供など、中小企業支援の姿勢に欠けるという声がある。

7-2      中小企業への融資の際、短期経営状態だけでなく、経営者や技術力などを評価すべきであるとの声がある。

8          九州

8-1      米国金融危機表面化後、金融機関の融資態度が急変した。

8-2      金融庁と中小企業庁が合同で中小企業の声を聞いて欲しい(SANARI PATENT考察: 誠に適切な要望である)。

9          沖縄

9-1      借り手が当座の運転資金確保を優先するため、融資規模が少額化している。

9-2      小規模事業者経営改善資金の活用促進策を検討されたい。

SANARI PATENT所見

 経済産業省の緊急信用保証制度は高く評価されている。信用保証協会も融資の仲立ちなど、機能を拡充発揮している。ただし、「緊急」の語は、「税源を引当にした制度」であることを意味し、「金融」が「企業の存続と事業活性化」を前提とするという本質を有することを再想起すべきである。生活保証の見地からは、他の政策選択肢を合わせて考慮すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

経済産業局、中小企業金融、金融機関、信用保証、金融庁

« Engel Network Symposium on 12 Nov 2008 | トップページ | Digital Contents流通態様の進化と著作権法の不動対策 »