SANARI PATENT TRENDS

ニフティのインターネット無料動画番組開始、厳選レストラン提供開始、モバイルサイトリニューアル

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat　「オンワードの中山美穂起用」「キーコーヒーの現地栽培」

　ニフティの今年度中間報告(2008-4-1~9-30)が届いた。SANARI PATENTは10数年来、ISP・ASPとしてのニフティに依存してきたから、その意味でも関心が深いが、FTTHの急速な普及や５万円以下PCの拡販、ケータイの変容によって、インターネット活用が国民生活の全領域に浸透する現在、ISP・ASP機能の展開は国運を支持する重要性を持っている。

　いま手元に「IT用語・基本の基本400」という古典(2000中経出版)の「ニフティ」を見ると、「1986年に設立された富士通系の企業：ニフティサーブの社名でパソコン通信会社として発足：1999年、現社名になり、ASPとしてわが国最大の規模を誇る：NEC系のビッグローブ会員314万人に対してニフティ会員は382万人だが、いずれも３年後1000万人を目指す」と示され、ISPの項には、「日本では200社近い」と記されるなど、ここ８年間のIT界発展は諸制度の追随を牽引している。

　翻ってニフティの今次報告（SANARI PATENT要約）を見ると、

１．      上半期売上高481億1700万円（前年同期比6.5%増）、営業利益13億5400万円（同180.0%増）を達成し、投資有価証券評価損計上後の純利益も44.8%増となった。

２．      FTTH利用者数がDSLのそれを上まわり、また、モバイル端末の利用環境の多様化や高機能化によって、利用が大きく伸びた。

３．      従来のプラットフォーム分野は接続・カスタマーサービス分野、利活用分野はWebサービス・マーケティング分野と改称した。

４．      検索関係を中心に広告が伸長し、デジタルコンテンツ・コマースでも、品揃え拡充により売上高を増加した。

５．      今年９月のページビューは、2006年12月の3.3倍に達した。

６．      会員総数は2008-9末823万人に達した。

７．      接続サービスでは、NTTに加え、KDDI、イーアクセスと連携して商品ラインアップを拡大する。

８．      ニフティ利用者は男性、特に30~50代の比重が高かったが、若年女性を含む顧客層拡大のため厳選レストランの提供などを開始した。

９．      ケータイからの利用活性化を開発している。

１０．リアルビジネスに進出する。

１１．ビジネスアライアンスを含めて、ニフティの中に様々なノウハウを蓄積する。

SANARI PATENT所見

　クラウディング、SNS、通信・放送融合、固定・ケータイ融合、有線無線融合などが急速に展開かつ進化するが、ユーザーは先ずＩＳＰ/ASPへの依存からスタートするのだから、その先駆者としてのニフティに対する期待も、ニフティの社会的責任も大きい。

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ニフティ、ISP、ASP、FTTH、ページビュー

公取委の下請事業者保護通達(2008-11-27)と中小企業金融

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　WTOとTRIPSの動向

Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat　ネット支払や電子マネーのパブコメ（経済産業省11-27発表）

　金融危機の皺寄せを最も受け易い公取委中小企業保護のため、公取委は経済産業大臣と連名で、「公取委取引の適正化について」と題し、「親事業者代表取締役」あて通達した(2008-11-27)。

　その内容（SANARI PATENT要約）は、

(1)  　わが国経済は、「原油・原料高の影響」(SANARI PATENT考察:「高」ではなくて「変動」とすべきであろう)と「世界的規模の金融危機」による世界的景気後退の影響を受け、景気の下降局面が長期化・深刻化する惧れが高まっている(SANARI PATENT考察:　受け身のみの表現であるが、生産性の停滞や政治行政費コストダウン努力の不足などの内在要因を必らず併記すべきである)。

(2)  　特に中小企業は、環境変化の影響をまともに受け、仕入価格上昇、資金繰り困難など厳しい環境が続くと考えられる。

(3)  　「公取委法」は、買い叩き、公取委代金の減額、支払遅延、割引困難手形の交付等を禁止するものであり、政府はこれを一層厳正に運用する。

(4)  　親事業者が順守すべき「注文書面交付、書類作成・保存義務」「納品受領拒否の禁止」「ｓｑｑ代金支払遅延・減額の禁止」「返品の禁止」「買い叩きの禁止」「物・役務の利用強制の禁止」「報復措置の禁止」「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」「手形サイト120日超のような金融機関割引困難な手形の交付の禁止」「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」「不当な給付内容の変更・やり直しの禁止」を銘記されたい。

SANARI PATENT所見

　公取委事業者保護の丁重な通達であるが、「無い袖は振れない」親中小企業者も多いと思われる。昨日の朝日新聞投書欄にも横浜市内の例で、「今次緊急保証制度で、中小企業が融資を受ける際、不況で売上高が減ったことなどを認定する証明書の収得に長時間待ち行列である。また、中小企業庁は対象を618業種に拡大したというが、業種が細分化されただけである。しかも、味噌と醤油は該当するがソースは該当しない」という不満を中小企業相談担当の銀行員が伝えていたが、上記の真相確認と、「無い袖は振れない」親中小企業者対策が課題と考える。

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公取委、下請、中小企業、親会社、無い袖

国会における地球温暖化への疑問提起

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　[WTOの見通しとTRIPS」「下請けと親会社」「人材の内定取消」

Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat　「トヨタの金融業務とホーム業務」ペルーの亜鉛露天掘」

Sub Site　http://sanaripat.exblog.jp　東芝のマイクロメモリーカードとリチウムイオン電池

　発明するためには労力も経費も要るから、産業利用の効果を確信してこそ努力できる行為である。今、全世界で地球温暖化防止が「錦の御旗」のように異口同音に叫ばれ、各論・実行方法で意義様々な状況だが、「地球温暖化」そのものに対する疑問の表明が、今次国会参議院経済産業委員会(2008-11-13)でなされているので、それなりに貴重な資料として、要約・備忘する。

質疑１（藤原正司委員）金融危機・世界同時不況の問題と地球温暖化問題との関係について質疑するに先立ち、最近まで、地球温暖化問題そのものを疑問視する考え方が真っ向から否定される時代が続いた。水戸黄門の印籠のように、何でも地球温暖化。しかし最近、地球温暖化は本当に起こるの？、地球温暖化は悪いの？、炭酸ガスで地球温暖化するとしても、そのだけが原因なの？、原因の比率はどなの？、など、「本当に、そらいいの？」みたいな、様々な本が出るようになった。わが国のCO2削減目標の根拠は何か。

応答１（二階国務大臣）この目標達成には、革新的太陽光発電、先進的原子力発電なども必要であるが、国民の皆さんの声に十分、耳を傾けて納得を得て推進することが最も大事である。

質疑２（藤原正司委員）2050年までに半減しなければならないという根拠は何か。IPCC(International Panel for Climate Change)にも書いていない。不確実性の非常に広いものを前提にしての話である。「そのことが科学的根拠がなくても、政治的にやらなければ日本が孤立するから」というなら、一つの説明である。半減というのは簡単な話ではないから、なんとなく５割というようなことではおかしい。

応答２（政府参考人）今、人類が出しているCO2が、自然界が吸収できる量の倍を出しているので、自然界が吸収できる量まで下げたいという理由である。IPCCも幾つかのストーリーを書いている。

質疑３（藤原正司委員）不確実性が高い上に、今まで議論が一切なされなかったが、氷河期が終わったから温度が上がったのではないかとか、何億年か前はCO2濃度が今の５倍で恐竜が発達したとか、さらに、シベリアでスイカが採れて何が悪いのかというような疑問も出ており、排出権取引という新しい金融商品が危険性を持ちつつ金融界だけ喜ぶというようにも考えられているが。

応答３（政府参考人）欧州における排出権の取引の実態は、大部分は金融機関やブローカーによって行われている。価格も大幅に変動している。試行錯誤を重ねている。

SANARI PATENT所見

　質疑者は次いで、わが国産業のコストアップ要因となる可能性について論及している。高市早苗副大臣が、排出規制関係の様々なデメリットについて考えながら対応すると応答している。

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IPCC、地球温暖化、排出権、CO2濃度、参議院

成長源資多様化としての積極評価から、リスク多様化としての積極評価へ

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Hub Site　Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　サイゼリアの発表

Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat　ウォン暴落とサムスン

　

　駒沢大学（東京）が「金利スワップ」と「通貨スワップ」の２種のリスクによる資産運用で150億円超の損失を来し、キャンバスの土地・建物やグラウンドを担保として穴埋め融資を受けているという報道(朝日新聞2008-11-19)に続いて、東証１部のサイゼリアが豪州ドル・デリバティブで140億円ほどの損失可能性を発表(2008-11-21)するなど、グローバルな金融危機・通貨危機の波及が顕在化している。

　経済成長が順調な環境下では、持続的成長の政策・戦略として、資金調達形態を多様化すると共に、リスクの分散に役立つものとして、デリバティブの活用が示唆された時期が、最近のことに属する。

　例えば、コンテンツや特許発明について、個々のコンテンツや個々の特許発明ごとにファンドを組むことは、将来収益額の不確実性によるリスクが、対象の特殊性から過大に懼れられる場合があり、「大数の法則」に基づいて、複数のコンテンツや特許発明を対象とするデリバティブが提案されたのも最近である。

　国土行政関係では、「平成19年度・不動産デリバティブの可能性と、その普及・啓発に関する調査業務報告書」において、「バブル崩壊を契機とした不動産のリスク資産化を背景に、今後わが国においても不動産デリバティブ登場への期待が高まってゆく可能性がある」としている。

　株価や為替変動の市場リスクを取引する在来のリスクのほか、企業のデフォルトリスクを取引するデリバティブ、債権デリバティブなどがあり、リスク保障の態様からは、先物取引、スワップ取引、オプション取引などが挙げられる。

　上記・朝日記事は、「少子化などで大学経営が厳しくなり、金融商品の知識に不詳ながら、投機性の高い資産運用を始める大学は増えており、損失が明らかになっているのは氷山の一角」という見方を述べている。地方の産学共同知財開発が重要な折から、危惧される。

SANARI PATENT所見

　産業経済活動にリスクは付きものだが、デリバティブ利用に先立ち、リスクアセスメントとデリバティブアセスメントの堅実な手法を、知的財産開発の基盤として先ず開発すべきである。

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Risk Assessment、 Derivatives、リスク、スワップ、不動産デリバティブ

中心商店街区域再生支援を経済産業省が設立：知財専門家など専門家紹介等を開始

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　経済産業省が、中心商店街区域再生支援ネットワークの設立・開始を発表した(2008-11-18)。ネットワークという語は実に頻繁に用いられるようになったが、実は、電気通信インフラによるデジタルネットワークと、人的物的要素が現実に連携するリアルネットワークと、両者を併用する総合ネットワークとの区別を明示しないので、この３類型のどれに属するのか、内容を知らないと分からない場合も多い。

　経済産業省が今次発表した中心商店街区域再生支援ネットワークは、「専門家紹介等の開始」と副題していることから、リアルネットワークの性格が強いと考えるが、知財業務についてはデジタルネットワークの高度利用が重要とSANARI PATENTは考えるので（先端分野の知財専門家知見のデジタルネットワークによる全国活用）、発足時はリアルネットワークであっても、総合ネットワークにないしデジタルネットワークの近づいてゆくことを望む。

　順序が逆になったが、上記発表の内容（SANARI PATENT要約）は、

１．      全国の地方都市の中心街、特に、空洞化が進む商業・サービス業の集積区域を再生する事業に取組む「まちづくり」会社等に対して専門家を派遣し、専門知識やノウハウを提供することにより、全国の中心市街地の活性化に寄与することを目的として、中心商店街区域再生支援ネットワークを設立した。

２．      最近、空洞化が進む中心商店街区域において、空き店舗、空地等の不動産の所有と分離の利用を進め、不動産利用権を集め、空き店舗の改修や商業施設、コミュニティー施設、商業・住宅複合施設などを整備し、テナントを集めて商業集積や居住機能の再生を進める事業が生まれている。

３．      このような事業を効果的に進めるためには、再生事業を熟知した各分野の専門家が協力し、専門知識やノウハウを提供することが必須である。そこで、このような専門家を集め紹介する中心商店街区域再生支援ネットワークを設立した。

４．      活動方法は、まちづくり会社等の申込に応じて中心商店街区域再生支援ネットワークが、まちづくり会社等の抱える問題点を把握し、適当な専門家を選定・紹介する。事務局は独立行政法人・中小企業基盤整備機構におく。

５．      まちづくり会社等の活動事例を見ると、

5-1　千葉県柏市の「裏通りから街を元気にするウラカシマップ」：　インフォセンターに新たな街の業種構成などを図示する（SANARI PATENT考察:　ブランドや実用新案品の開発を伴うことが望まれ　）。

5-2　高地市の「街の動く灯台エスコーターズ」：　エスコートする若い女性達の活動で、街の利用度を高める（SANARI PATENT考察：NHKの大河ドラマ坂本竜馬のコンテンツやキャラクタを開発して海援隊的なグローバル意欲を喚起して欲しい）。

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中小企業基盤整備機構、中心商店街区域再生、まちづくり会社、柏市、高地市

ビックカメラが都市型家電量販店の優位性を発揮、その経営基盤を解析

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　今月20日、ビックカメラの浜松店オープンに続いて、27日には同社の定時株主総会が開催されるが、８月期の連結売上高(2007-9-1~2008-8-31)は6048億円を超えて対前年度比11.5%の増を示し、昨月(10月)の月間売上高も前年同月比100.6%で堅調を続けている。

　ここでは先ず、ビックカメラが家電量販店をX軸「店舗売場面積」、Y軸「１店舗当り売上」・「１平米当り売上高」・「取扱アイテム数」・「在庫回転率」の総合グラフ座標で類型化した図表を見る。右上から左下に傾斜して、都市型度の高い家電量販店から郊外型度の高い家電量販店が表示されるが、右上から順に、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ケーズHD、エディオン、ベスト電器、上新電機が、この時点では位置している(SANARI PATENT注:　ヤマダ電機は新宿店を建設中)。

　ビックカメラは都市型家電量販店の優位性を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1)  　加速する「大都市への人口流入」と、「増加する世帯数」。2006~2007年の人口増加数は東京特別区において15万4000人、大都市（札幌、新潟、さいたま、東京特別区、千葉、川崎、横浜、浜松、名古屋、大阪、広島、福岡）計で26万5000人に達した。

(2)  　都市型店舗の高効率性。直営店１店舗当り年間売上高がビックカメラでは181億3100万円であるが、同業A社では49億2000万円である。面積１平米当り年間売上高がビックカメラでは284万4000円であるが、同業B社では81万4000円である。年間の棚卸資産回転率が、ビックカメラでは20.2回であるが、同業A社では11.8回である。

(3)  　ビックカメラ独自の「都市型」顧客囲い込みツールとしてのビックカメラSuicaカードとビックポイントカード。ＪＲと共同のビックカメラSuicaカードは、交通系電子マネーの共通化により、駅前出店戦略に合致している。ビックカメラポイントカードとの等価交換可能化によって、高率ポイントによる囲い込みができる。

ビックカメラは更に、新たな成長分野としてネットショッピングを始めている。現在は年間売上高300億円超の段階だが、高速大容量サーバ（現在の３倍の売上高に対応）の導入、キーワード・絞込み検索の導入、協調フィルタリング（SANARI PATENT注：有害サイトの除去）の導入、FAQ機能（SANARI PATENT注：Frequently Asked Questions）の強化を行い、また、ケータイサイトへの対応強化、決済手段の増加、物流機能連動による効率化、検索性能の一層の向上を予定している。

SANARI PATENT所見

　必要機能集約志向と、価格選択厳密化など、ユーザーの購買態様が経済情勢とグローバルな時流によって変革する時代に即応する体制を、ビックカメラは整えつつあると考える。ネットショッピングについては、都市型のみに偏せず地方をも裨益すると共に、高齢者層の利便とネット親近に寄与する考案が望まれる。アフタケアを強調することも重要だが、そのコストが課題である。

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Suica、ビックカメラ、家電量販店、都市型、人口増加

　昨年懇談会で高島屋単独ブランド強調から今年懇談会で阪急阪神百貨店との提携統合過程説明に至る経営戦略

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　わが国の百貨店は、先般の「日仏交流150周年記念：2008高島屋フランス展」など、文化コンテンツとブランドの国際交流にも大きな役割を果たすところに、他の小売業界と異なる品格を保持しているが、世界経済変動の波及は避け難い。

　大丸・松坂屋、三越・伊勢丹の統合発表後も、「高島屋の単独ブランド堅持」を標榜してきた高島屋であるが、今年10月に至って阪急阪神百貨店との提携統合を発表し、昨日の株主懇談会では次のように説明した(SANARI PATENT要約)

(1)  　経営戦略として高島屋と阪急阪神百貨店は、３年以内の経営統合を目標に、業務提携・資本提携を合意し、持続的な成長を目指す。経営環境に対する考え方や経営の方向性について両社の認識が一致したことが決め手の一つである。

(2)  　今後は、それぞれの良い持ち味や特徴を大切にしつつ、経営資源やノウハウを相互活用することで相乗効果を高め、高島屋ブランドに一層の磨きをかける。

(3)  　高島屋の大阪、阪急阪神百貨店の博多、梅田などのプロジェクトにおいても、両社のノウハウを結集させ、一層ダイナミックに取組む。

(4)  　高島屋の中国、東南アジア戦略についても、両社の協力が役立つ。

(5)  　顧客にとって価値ある商品・サービスの共同開発や、同業他社に先んじた新規ブランドの導入を、より推進できる。

SANARI PATENT所見

　知財専門家の立場からは、ブランド戦略の在り方に先ず関心が持たれる。高島屋、阪神、阪急のブランドはそれぞれ維持・発展させ、商品・サービスについて、新たな共通ブランドを形成・増強してゆくものと予想する。

　他の百貨店統合との対比について、例えばDIAMOND ONLINE(2008-10-20)は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

(1)  　これまでの百貨店再編と異なるのは、経営・財務が健全な会社同士であることだ。それでも10月10日の会見で高島屋社長は、百貨店業界はこの10年で大きく売上高を落とし、厳しい経営環境は共通認識であった、と説明した。

(2)  　両社計１兆5000億円超の売上高規模以上に強みが出るのは、年商1000億円という巨艦店を全国にバランス良く構えることである。例えば三越・伊勢丹では、日本橋・新宿以外には1000億円以上の店がない。アパレルなどとの交渉力において、各地域１番店の強みを発揮できる。

(3)  　統合とは、その名を借りたリストラである場合もある。三越の不採算店６店（池袋、鹿児島など）の閉鎖決定は、その例である。

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高島屋、阪急阪神百貨店、百貨店、提携統合、三越、伊勢丹

Bio Plasticsのパテントと経済性： 朝日新聞の「休眠特許」欄(9 Nov 2008)にキリンホールディングスも登場

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　楽天のオンライン・オフライン総合発展

　GNPや人口比で比べると、わが国の特許出願件数は米国のそれを凌駕しているが、審査未処理の「滞貨」や休眠特許の多さも世界一と推測される。その原因や含意を考察することは容易な業でないが、朝日新聞が個別案件的に紹介している「休眠特許」事例の考察は、特許制度についての国民の認識を高める意味においても有益である。

　いわゆる「街の発明家」の「生産コストや付帯障害」に気づいていないための「休眠特許」の紹介が今までおおかったが、特に昨日は、キリンホールディングスというビール・飲料・医薬・特許取得の大手企業の事例が話題とされたので、読者の関心が高かったと思う。

　また話題の焦点がバイオプラスチックに関係し、日本バイオプラスチック協会によるグリーンプラ表示制度・バイオマスプラスチック表示制度も運用開始されて、来月(11~13 Dec 2008)には東京ビッグサイトでエコプロダクツ2008も開催予定の折柄、本件キリンホールディングス休眠特許の休眠理由が注目されるであろう。

　朝日新聞紹介の内容（SANARI PATENT要約）は、

(1)  　キリンホールディングスはバイオプラスチックの原料「L-乳酸」を高効率で生産可能な酵母を開発し、日本生物工学会(Aug 2008)で発表した。

(2)  　乳酸は、澱粉や糖類を微生物で発酵させてつくるが、微生物として乳酸菌を使う従来手法では、L-乳酸にD-乳酸が混入し、製品プラスティクスの耐久性を低くする難点がある。キリンホールディングスが開発した公募で発酵させると、純度99%超のL-乳酸ができる。

(3)  　キリンホールディングスは当初この酵母を「蛋白質をつくる医薬用酵母」として特許を取得したが、所期の効果を得ず、商品化を断念していた。

(4)  　愛知万博ではバイオプラスチック原料として展示し、バイオプラスチックの安定的量産に役立つことが認識されたが、バイオプラスチックの生産コストは、石油系プラスチックの２～３倍に達し、実用に至らず、特許も未利用（ライセンスにも至らず）である。

SANARI PATENT所見

　バイオ分野では、医薬品について当初課題とした効能以外の効能が発見されて用途発明が認められる場合が少なくないが、医薬品としての他効能と、医薬品以外についての他効能との二つの場合がある。いずれにせよコスト効果は特許の実用性を決定するが、最近は廃棄物排出時のプラスチック分別が家庭にも浸透し、再生処理体制が整備されたので、その環境・コスト効果も考慮して実用性（特許の価値評価）をなすべきである。また上記分別廃棄に関連して、日本バイオプラスチック協会によるバイオマスプラスチック表示制度の徹底が重要である。

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パテント、休眠特許、キリン、L-乳酸、バイオプラスチック協会

文化庁のPublic Comment、明日期限　米国青年のObama参加と日本背年のパブコメ参加：　デジタルコンテンツ流通の展開と著作権のデジタル形成

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　Obama氏の韓国キムチ好みとCulture Remix

　青年の行動の日米格差がObama選出で顕著に顕れたが、米国青年のブログ・デジタル動画などICT駆使のボランティア応援行動が、Obama政権をもたらしたことは明らかである。日本青年は投票率さえ、高齢者のそれより低いから、「博士難民」などの、青年問題でもある問題に、政治意欲が向かない。

　知財立国を内閣知財戦略本部が標榜するが、米国では個人発明家の強力な団体がベンチャー青年を母体として、特許法改正の下院審議にも強い影響力を、地元議員経由や直接意見提示によって及ぼしているのに、日本青年は、知財やイノベーション関係の政府パブコメに受動的に応ずることすら希薄である。

　反面、日本青年も、音楽や動画の無料流通をデジタル技術で享楽する欲求は旺盛だから、日本著作権法の硬直的な運用が、デジタルコンテンツ全般のリユースやリミックス、リメイクを阻害しているのではないか、という疑問をある程度は持っているようである。しかし、思っているだけであるか、精々、JASRACの在り方非難を述べる程度である。

　関連して、今次文化庁の意見公募に対するSANARI PATENTの提出意見を下記するが、日本官庁向け文書だから、硬直した表現はやむを得ない。

記

平成20年11月５日

文化庁長官官房著作権課御中

弁理士　佐成　重範

　文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間整理に関する意見

1.         該当ページおよび項目名　　第１節「デジタルコンテンツ流通促進法制」について」－４「検討結果」（１０ページ）（SANARI PATENT注:　原文は文化庁Home Pageご参照）

2.         意見

2-1　意見：　上記「検討結果」の３行目「本委員会としては、このように、この課題をより広く捉える観点から」を、「より広く、かつデジタルコンテンツ流通技術の間断ないイノベーションの具体的顕現に対してより適時に」と改め（文言付加）、６行目「本節２（３）で触れた事項について、まず、速やかに実現に移されるべきである」を、「本節２（３）で触れた事項、および、本節３（２）に示した包括的権利制限規定（日本版フェアユース規定）の導入（現行著作権法の条理解釈による）について、まず、速やかに実現に移されるべきである」と改められる（文言付加）ことを要望申し上げます。

2-2　理由：　

2-2-1　「より広く捉える観点」は必要ですが、諸般の観点を全て調整し尽くすことを「実現」の条件とすれば、デジタルコンテンツ流通技術の間断ないイノベーションの具体的顕現に対してより適時に対応することができないと考えます。既に米国において米国著作権法第107条の包括的権利制限規定が上記「具体的顕現に対する適時対応」を可能にし、著作権者、メディア双方の融和がイノベーションの進展と共に形成され、包括的権利制限規定の趣旨に合致するデジタルコンテンツ流通のイノベーションが実現していることに鑑みても、また著作権法運用の国際調和を実現する上からも、わが国著作権法の権利制限条文を、第１条の「公正な利用」の「例示規定」として明確に位置づけ、著作権法の解釈・運用において包括的権利制限の趣旨を明示されることが適切と考えます。

2-2-2　知的財産権法の法域では、例えば特許法に基づく特許付与の対象として、医療行為関連の発明については、「産業上利用可能性」の「産業」の範囲を審査基準改正により段階的に拡充しており、技術法としての性格を併有する法域においては、行政権限による権利付与・制限の適時実施によるイノベーションの促進が、国益と国際調和にとって不可欠と考えます。

2-2-3　内閣知財戦略本部の知的財産推進計画2008においても、包括的権利制限については他の２課題と共に、「これらの課題については、2008年度中に法的措置を講ずるべき、または2008年度中の結論を得るべきこと」が明示され、期限を限定した緊急課題としておりますから、「現行著作権法の条理解釈」によって、米国著作権法のフェアユース規定と整合ないし調和させることが、デジタルコンテンツのグローバルな流通と、技術開発の国際競争力確保のため必須と考えます。

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Public Comment 、Obama政権、文化庁、デジタルコンテンツ。著作権

中小企業金融の各地現況を経済産業省地方局長会議で報告(7 Nov 2008)

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　Obama氏・麻生総理に電話

　経済産業省が緊急拡大経済産業局長会議を開催(7 Oct 2008)したが、金融機関の融資態度については、中小企業の不満も依然として残存するようである。各地方局長の報告内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１．      北海道

1-1      民間金融機関の融資態度について、メガバンクの貸し剥がし、貸し渋りとの声がある一方、地銀・信金への声は、あまり聞かれない。建設業、不動産業を中心に、融資態度が慎重である。

1-2      地域の中小企業の声として、「金融機関は貸したいが、貸すなと金融庁から言われているとの声（SANARI PATENT注：　若干、舌足らずの表現であろう）」、「景況悪化を踏まえ、金融機関の融資姿勢が慎重との声」が多い（SANARI PATENT注：　いわゆる「雨の日だから傘を貸さない」の流儀）

1-3      政府に対しては、緊急保証制度のサービス業（例えばソフトウェア業）の業種拡大を望む声が多い。（SANARI PATENT考察：　業種拡大については、上記Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　をご参照）

1-4      建設業を中心に、公共事業削減で仕事が激減し先が見えず、返済不安で借りられないとの声が多数。

2          東北

2-1      金融機関の貸付条件が厳しくなりつつある。

2-2      運転資金を長期借入と短期借入で借りている場合、借換の際、短期の分を減額される。

2-3      新規融資について、融資できない場合の理由について説明がない。

2-4      政府において、既往債務の返済条件の緩和策を検討されたい。

3          関東

3-1      政府系金融機関においては、設備資金のニーズが少なく、足もとの運転資金のニーズが高まっている。

3-2      信用保証協会、東京都等の一部都県の市町村には、相当数の認定申請がある。今後も増加する。

3-3      信金・信組・一部地銀では、地域密着型で親身の対応で、他方、地域金融機関では、技術開発等、将来を見据えた投資の評価等については慎重になってしまう傾向がある。（SANARI PATENT考察：　本当は「将来を見据えた技術開発」が基盤となるべきだが、「評価」の困難性も十分理解できる）

3-4      保証協会の審査期間短縮を求める声がある。

4          中部（上記と同様）

5          近畿

5-1      メガバンクの融資姿勢は厳しいという声が一般的である。

5-2      大都市の一部では、金融ブローカーが仲介活動を始めたとの情報があり、保証協会では注意喚起している。

6          中国

6-1      決算書に、代表者への貸出があるというだけでネガティブな対応をされる」という不満も聞かれる（SANARI PATENT考察：「ネガティブ」はやむを得ないのではないか）。

6-2      県で新制度を検討している。

7          四国

7-1      地域の民間金融機関は、以前に比べ、また政府系金融機関に比べて、経営相談や情報提供など、中小企業支援の姿勢に欠けるという声がある。

7-2      中小企業への融資の際、短期経営状態だけでなく、経営者や技術力などを評価すべきであるとの声がある。

8          九州

8-1      米国金融危機表面化後、金融機関の融資態度が急変した。

8-2      金融庁と中小企業庁が合同で中小企業の声を聞いて欲しい（SANARI PATENT考察：　誠に適切な要望である）。

9          沖縄

9-1      借り手が当座の運転資金確保を優先するため、融資規模が少額化している。

9-2      小規模事業者経営改善資金の活用促進策を検討されたい。

SANARI PATENT所見

　経済産業省の緊急信用保証制度は高く評価されている。信用保証協会も融資の仲立ちなど、機能を拡充発揮している。ただし、「緊急」の語は、「税源を引当にした制度」であることを意味し、「金融」が「企業の存続と事業活性化」を前提とするという本質を有することを再想起すべきである。生活保証の見地からは、他の政策選択肢を合わせて考慮すべきである。

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経済産業局、中小企業金融、金融機関、信用保証、金融庁

METI Holds Engel Network Symposium on 12 Nov 2008：　エンジェルネットワーク・シンポジウムを来週12日に経済産業省が開催

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/

別サイト　http://sanaripat.exblog.jp　Obama政権政策について経済産業事務次官見解

　エンジェル投資拡大のため、経済産業省がエンジェルネットワークの構築に向けたシンポジウムを東京都市センターホテルで来週12日に開催する。欧米では、ベンチャー企業への支援として、エンジェルと呼ばれる個人投資家がネットワークを作り、活発な投資活動を行っているが、このシンポジウムには米国からエンジェル投資の専門家を招き、米国の状況について学ぶと共に、日本におけるエンジェルネットワークの構築やエンジェル投資活性化の推進について議論を深めるという。

　プログラムとして、米国Angel Capital Association・Peter Linder名誉会長の講演「米国におけるエンジェル投資とは」、米国Angel Capital Education Foundation・Peter Linder理事長の講演「米国に見るエンジェル投資の活性化方策」などが予定されている。

　Google検索すると、例えばTech Crunch(3 Sept 2008)（byDon Reisinger）

によれば、世界400のエンジェル投資グル－プをつなぐAngelsoft3.0ローンチ

がAngelsoft社により発表(2 Sept 2008)されたが、スタートアップが自社に最適なベンチャー投資を見出し易くする3新機能が導入されている由で、原文を要約すれば、

(1)  Because Angelsoft gets 2000 startup applications each month, the company concerned that investors would stop looking at all the applications due to sheer volume. To funnel the applications more efficiently, Angelsoft will let entrepreneurs push their ideas to three investment groups at a time so more startups can be matched with the right investors.

(2)  Angelsoft also added a Digg-like feature, which lets investors rate their existing portfolio companies based on the success of each startup. Based on the rating, the most viable startups should rise to the top.

(3)  Anglesoft’s home page also offers a Google Maps mashup, which provides real-time information on what’s going on in the community.

エンジェル投資は、バイオ関係に見るように懐妊期間が長期にわたるもの、コンテンツ関係に見るように、時流や嗜好の不可予測性によるリスク度の高いものなど、多種多様であるし、発足後の経営成績が思わしくない事例は多数、経済誌等に紹介されている。経済産業省としては、エンジェル税制が行政措置の核心であるが、「わが国経済の持続的な発展のためには、新しい技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業が不可欠であり、そのためにも多くの起業家を輩出し、ベンチャー企業を成長させる仕組みが必要」という、経済産業省の今次シンポ開催趣旨には異論なく、仕組みの構成に国情の相違を反映させる点があるか、などの検討が急務である。

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Engel Network、エンジェル、ベンチャー、エンジェル税制、起業家

Concerns and Hopes for SANYO Elec. Activities：三洋電機の今後活動への関心と期待

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　化学物質安全性の新体制構築案

　「パナソニックが三洋電機を買収する方針」の盛大なマスコミは大きな関心と、三洋電機今後の活動への期待を盛り上げたが、最近流行のブログ解析を試みると、Google検索(2 Nov 2008)に現れる多様な関心(SANARI PATENT要約)は、

(1)  　（Podcast journal紹介で）「Xactiは三洋電機からパナソニックのブランドになるか」。日本では３連休初日に、大きな買収の話題が発表された。パナソニックとのシナジー効果で、今以上のわくわくする商品が出てくるかも知れない。三洋電機のデジタルムービーカメラXactiが気になるが、三洋電機の発表(1 Nov 2008)によれば、「本日、三洋電機の優先権株式に関する一部報道があったが、優先株式については、種々の検討を進めているが、現在、正式に決まったものではない」。今後の動向が気になる(2 Nov 2008)。

(2)  　今回のパナソニックによる三洋電機買収がうまくいけば、国内では日立を抜いてNo.1です。まだまだ世界一のGEにはとどきませんが（SANARI PATENT注：GFが東芝の子会社になったことには言及していない。売上高の数値には疑問のある記述であるが、投稿者の趣旨は良く分かる）。事業分野としては重複部分も多いが、パナソニックが弱い部分である、発電と蓄電については、三洋電機は優れている。三洋電機は、発電ではソーラー発電を持ち、蓄電ではエネループなどの充電池に優れている。今後、エネルギー分野では更なるエコロジー化の波が寄せるので、その辺を意識した買収案かも知れない。ちなみにパナソニックの本社は門真市で三洋電機の本社は守口市なので、統合してスタフ部門を一本化するだけでもコスト削減効果がある。創業者同士が親戚で経営ビジョンは似ているかも知れない(2 Nov 2008)（SANARI PATENT注：上記コスト削減においても、リストラを選ばない社風とSANARI PATENTは記憶している）。

(3)  (RRK BLOGとして)パナソニックは、三洋電機買収により、ケータイやノートパソコン向けに成長を続けるリチウムイオン電池で圧倒的な世界シェアを握り、自社で持たない太陽電池事業を手に入れたい考え。

(4)  （新三ログとして）三洋電機は総合電機メーカーとしてのプライドが捨て切れず、選択と集中が必要な業界にあって、かなり白物家電が足を引っ張る結果になっている。しかし三洋電機の技術力は非常に高く、エネループや薄膜ハイブリッド太陽電池などには眼を見張るものがある。日本企業が巨大なサムソンを相手にするためには、選択と集中の成功が必要である。優秀な兄が不器用な弟を助けることができよう。

SANARI PATENT所見

　ブログの発信は率直で、消費者の感覚に適合している場合が多い。個人株主の時代でもあり、ブログに注目することも必要である。

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Xacti、三洋電機、パナソニック、ブログ、リチウムイオン電池