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2008年11月 9日 (日)

Digital Contents流通態様の進化と著作権法の不動対策

文化庁のPublic Comment、明日期限 米国青年のObama参加と日本背年のパブコメ参加: デジタルコンテンツ流通の展開と著作権のデジタル形成

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ Obama氏の韓国キムチ好みとCulture Remix

 青年の行動の日米格差がObama選出で顕著に顕れたが、米国青年のブログ・デジタル動画などICT駆使のボランティア応援行動が、Obama政権をもたらしたことは明らかである。日本青年は投票率さえ、高齢者のそれより低いから、「博士難民」などの、青年問題でもある問題に、政治意欲が向かない。

 知財立国を内閣知財戦略本部が標榜するが、米国では個人発明家の強力な団体がベンチャー青年を母体として、特許法改正の下院審議にも強い影響力を、地元議員経由や直接意見提示によって及ぼしているのに、日本青年は、知財やイノベーション関係の政府パブコメに受動的に応ずることすら希薄である。

 反面、日本青年も、音楽や動画の無料流通をデジタル技術で享楽する欲求は旺盛だから、日本著作権法の硬直的な運用が、デジタルコンテンツ全般のリユースやリミックス、リメイクを阻害しているのではないか、という疑問をある程度は持っているようである。しかし、思っているだけであるか、精々、JASRACの在り方非難を述べる程度である。

 関連して、今次文化庁の意見公募に対するSANARI PATENTの提出意見を下記するが、日本官庁向け文書だから、硬直した表現はやむを得ない。

平成2011月5日

文化庁長官官房著作権課御中

弁理士 佐成 重範

 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間整理に関する意見

1.         該当ページおよび項目名  第1節「デジタルコンテンツ流通促進法制」について」-4「検討結果」(10ページ)(SANARI PATENT: 原文は文化庁Home Pageご参照)

2.         意見

2-1 意見: 上記「検討結果」の3行目「本委員会としては、このように、この課題をより広く捉える観点から」を、「より広く、かつデジタルコンテンツ流通技術の間断ないイノベーションの具体的顕現に対してより適時に」と改め(文言付加)、6行目「本節2(3)で触れた事項について、まず、速やかに実現に移されるべきである」を、「本節2(3)で触れた事項、および、本節3(2)に示した包括的権利制限規定(日本版フェアユース規定)の導入(現行著作権法の条理解釈による)について、まず、速やかに実現に移されるべきである」と改められる(文言付加)ことを要望申し上げます。

2-2 理由: 

2-2-1 「より広く捉える観点」は必要ですが、諸般の観点を全て調整し尽くすことを「実現」の条件とすれば、デジタルコンテンツ流通技術の間断ないイノベーションの具体的顕現に対してより適時に対応することができないと考えます。既に米国において米国著作権法第107条の包括的権利制限規定が上記「具体的顕現に対する適時対応」を可能にし、著作権者、メディア双方の融和がイノベーションの進展と共に形成され、包括的権利制限規定の趣旨に合致するデジタルコンテンツ流通のイノベーションが実現していることに鑑みても、また著作権法運用の国際調和を実現する上からも、わが国著作権法の権利制限条文を、第1条の「公正な利用」の「例示規定」として明確に位置づけ、著作権法の解釈・運用において包括的権利制限の趣旨を明示されることが適切と考えます。

2-2-2 知的財産権法の法域では、例えば特許法に基づく特許付与の対象として、医療行為関連の発明については、「産業上利用可能性」の「産業」の範囲を審査基準改正により段階的に拡充しており、技術法としての性格を併有する法域においては、行政権限による権利付与・制限の適時実施によるイノベーションの促進が、国益と国際調和にとって不可欠と考えます。

2-2-3 内閣知財戦略本部の知的財産推進計画2008においても、包括的権利制限については他の2課題と共に、「これらの課題については、2008年度中に法的措置を講ずるべき、または2008年度中の結論を得るべきこと」が明示され、期限を限定した緊急課題としておりますから、「現行著作権法の条理解釈」によって、米国著作権法のフェアユース規定と整合ないし調和させることが、デジタルコンテンツのグローバルな流通と、技術開発の国際競争力確保のため必須と考えます。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Public Comment Obama政権、文化庁、デジタルコンテンツ。著作権

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