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2008年11月16日 (日)

BICCAMERA 都市型家電量販店のModel 

ビックカメラが都市型家電量販店の優位性を発揮、その経営基盤を解析

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 今月20日、ビックカメラの浜松店オープンに続いて、27日には同社の定時株主総会が開催されるが、8月期の連結売上高(2007-9-1~2008-8-31)6048億円を超えて対前年度比11.5%の増を示し、昨月(10)の月間売上高も前年同月比100.6%で堅調を続けている。

 ここでは先ず、ビックカメラが家電量販店をX軸「店舗売場面積」、Y軸「1店舗当り売上」・「1平米当り売上高」・「取扱アイテム数」・「在庫回転率」の総合グラフ座標で類型化した図表を見る。右上から左下に傾斜して、都市型度の高い家電量販店から郊外型度の高い家電量販店が表示されるが、右上から順に、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機、ケーズHD、エディオン、ベスト電器、上新電機が、この時点では位置している(SANARI PATENT: ヤマダ電機は新宿店を建設中)

 ビックカメラは都市型家電量販店の優位性を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)   加速する「大都市への人口流入」と、「増加する世帯数」。2006~2007年の人口増加数は東京特別区において154000人、大都市(札幌、新潟、さいたま、東京特別区、千葉、川崎、横浜、浜松、名古屋、大阪、広島、福岡)計で265000人に達した。

(2)   都市型店舗の高効率性。直営店1店舗当り年間売上高がビックカメラでは1813100万円であるが、同業A社では492000万円である。面積1平米当り年間売上高がビックカメラでは2844000円であるが、同業B社では814000円である。年間の棚卸資産回転率が、ビックカメラでは20.2回であるが、同業A社では11.8回である。

(3)   ビックカメラ独自の「都市型」顧客囲い込みツールとしてのビックカメラSuicaカードとビックポイントカード。JRと共同のビックカメラSuicaカードは、交通系電子マネーの共通化により、駅前出店戦略に合致している。ビックカメラポイントカードとの等価交換可能化によって、高率ポイントによる囲い込みができる。

ビックカメラは更に、新たな成長分野としてネットショッピングを始めている。現在は年間売上高300億円超の段階だが、高速大容量サーバ(現在の3倍の売上高に対応)の導入、キーワード・絞込み検索の導入、協調フィルタリング(SANARI PATENT注:有害サイトの除去)の導入、FAQ機能(SANARI PATENT注:Frequently Asked Questions)の強化を行い、また、ケータイサイトへの対応強化、決済手段の増加、物流機能連動による効率化、検索性能の一層の向上を予定している。

SANARI PATENT所見

 必要機能集約志向と、価格選択厳密化など、ユーザーの購買態様が経済情勢とグローバルな時流によって変革する時代に即応する体制を、ビックカメラは整えつつあると考える。ネットショッピングについては、都市型のみに偏せず地方をも裨益すると共に、高齢者層の利便とネット親近に寄与する考案が望まれる。アフタケアを強調することも重要だが、そのコストが課題である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Suica、ビックカメラ、家電量販店、都市型、人口増加

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