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2008年11月13日 (木)

高島屋の株主懇談会(2008-11-12)

 昨年懇談会で高島屋単独ブランド強調から今年懇談会で阪急阪神百貨店との提携統合過程説明に至る経営戦略

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

 わが国の百貨店は、先般の「日仏交流150周年記念:2008高島屋フランス展」など、文化コンテンツとブランドの国際交流にも大きな役割を果たすところに、他の小売業界と異なる品格を保持しているが、世界経済変動の波及は避け難い。

 大丸・松坂屋、三越・伊勢丹の統合発表後も、「高島屋の単独ブランド堅持」を標榜してきた高島屋であるが、今年10月に至って阪急阪神百貨店との提携統合を発表し、昨日の株主懇談会では次のように説明した(SANARI PATENT要約)

(1)   経営戦略として高島屋と阪急阪神百貨店は、3年以内の経営統合を目標に、業務提携・資本提携を合意し、持続的な成長を目指す。経営環境に対する考え方や経営の方向性について両社の認識が一致したことが決め手の一つである。

(2)   今後は、それぞれの良い持ち味や特徴を大切にしつつ、経営資源やノウハウを相互活用することで相乗効果を高め、高島屋ブランドに一層の磨きをかける。

(3)   高島屋の大阪、阪急阪神百貨店の博多、梅田などのプロジェクトにおいても、両社のノウハウを結集させ、一層ダイナミックに取組む。

(4)   高島屋の中国、東南アジア戦略についても、両社の協力が役立つ。

(5)   顧客にとって価値ある商品・サービスの共同開発や、同業他社に先んじた新規ブランドの導入を、より推進できる。

SANARI PATENT所見

 知財専門家の立場からは、ブランド戦略の在り方に先ず関心が持たれる。高島屋、阪神、阪急のブランドはそれぞれ維持・発展させ、商品・サービスについて、新たな共通ブランドを形成・増強してゆくものと予想する。

 他の百貨店統合との対比について、例えばDIAMOND ONLINE(2008-10-20)は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

(1)   これまでの百貨店再編と異なるのは、経営・財務が健全な会社同士であることだ。それでも1010日の会見で高島屋社長は、百貨店業界はこの10年で大きく売上高を落とし、厳しい経営環境は共通認識であった、と説明した。

(2)   両社計1兆5000億円超の売上高規模以上に強みが出るのは、年商1000億円という巨艦店を全国にバランス良く構えることである。例えば三越・伊勢丹では、日本橋・新宿以外には1000億円以上の店がない。アパレルなどとの交渉力において、各地域1番店の強みを発揮できる。

(3)   統合とは、その名を借りたリストラである場合もある。三越の不採算店6店(池袋、鹿児島など)の閉鎖決定は、その例である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

高島屋、阪急阪神百貨店、百貨店、提携統合、三越、伊勢丹

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