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2008年10月20日 (月)

Petrodollars In The Global Financial Crisis

Globe” By The Asahi Shimbun Comments On Petrodollars In The Global Financial Crisis:朝日新聞「グローブ」(20 Oct. 2008)が「国富ファンド」を考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 今朝の朝日新聞「グローブ」は、Petrodollarについて「Savior or Threat ?」と、読者の判断を促しつつ、世界金融激震下のオイルマネーを始めとして、ファンドの諸態様と機能を解説している。

 知財専門家としての「Savior or Threat ?」に対する答えを先ず、SANARI PATENTが知的財産について出すとすれば、「活用の態様いかんによってSaviorにもThreatにもなり得る。株価が半減し、株式時価総額によって企業価値が計測されるとすれば、企業価値に含まれる知的財産の総体価格も半減表示されているから、M&Aによってわが国企業の知的財産を一括買収するには好適な環境が形成されており、知的財産流出のThreatを自覚すべきである。一方、わが国企業がその知的財産による事業化を企図する場合、内外既存金融機関融資の不円滑に対するSaviorともなる。

 さて今朝の「グローブ」は、極めて豊かな内容と課題提起を含むので、ここでは、「国富ファンドとは?」という解説欄に考察を限定する。その理由は、ファンドについて経済産業省が、「経済成長に向けたファンドの役割と発展に関する研究会」、「ヘッジファンド研究会」、「ファンド事例研究会」と研究会の構成を組換え、昨月の「ファンド協議会第1回」の開催(3 Sept. 2008)に至ったにかかわらず、ファンド分類における明示なく経過してきたからである。

 そこで今朝の「グローブ」の下記解説(SANARI PATENT要約)を考察すると、

1.「国富ファンド」の一般的な定義は、政府が設立し、外国資産を長期に保有・運用している投資ファンドである。政府が何らかの形で関与し、国富増大のために、外国への投資活動を行っている基金と考えればよい(SANARI PATENT考察: この定義の前段と後段は、それぞれ「狭義の国富ファンド」「広義の国富ファンド」の定義として理解すべきである。前者は、国の関与が「政府設立」に限定されているからである)。

2.政府による投資活動には、他にも外貨準備や公的年金の基金、国営企業もあるが、国富ファンドは、それらの活動とは区別される。

3.しかしながら、中国では外貨準備によって積極的に投資活動している基金が国富ファンドとみなされており、また、一部の国富ファンドは民間から多額の借入をしているので、厳密な定義は難しい。

4.世界の約40の国富ファンドの資産合計は現在、3兆ドル近いと推計され、多くは石油や天然ガスを原資している。ヘッジファンドの推定運用資産・約1.5兆ドルの倍近い。

5.日本には外貨準備が100兆円、公的年金積立金が140兆円もある。従って、これらの運用基準を大幅に緩和して、日本版の国富ファンドを作るべきだという意見もある。

SANARI PATENT所見

 上記5の金額合計は1.4兆ドルであるから、前記4の世界全体の国富ファンド資産合計3兆ドル弱の半ばに近い額である。リスク許容性の検討が厳密に行われるべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Petrodollars、ファンド、朝日グローブ、国富ファンド、ヘッジファンド

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