SANARI PATENT TRENDS

Rally of Panasonic Brand Slogan and Brand Promise：　パナソニック第二四半期業績報告( 1 Apr.~30 Sept. 2008：28 Oct. 2008発表)の明朗

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

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各社第二四半期の事業報告が今日、明日に集中するが、パナソニックは先駆けて増収増益を発表し、同夜レテビ東京のWBSでも「この世界経済環境下で明るいニュース」と、番組の結びに再言された。

　パナソニックにブランド統一(1 Oct. 2008)後の業績が一層期待されるが、同社は、Brand Sloganとしては「Panasonic ideas for life」、Brand Promiseとしては「Panasonic generates ideas for lifi…today and tomorrow. Through innovative thinking, we ar5e committed to enriching people’s lives around the world」と掲げている。動画も広汎な分野にわたるイノベーティブなIdeaを美麗にディスプレイしているので、研究開発の展開と共に、間断ない更新が、リピートクリックをグローバルに誘引すると思われる。

　今次報告の内容（SANARI PATENT要約）を見ると、

(1)  　今期エレクトロニクス業界では、北京オリンピックによる薄型テレビ（SANARI PATENT注：マスコミがパナソニックについて市場優位性を特に強調報道している製品）などの需要増はあったが、資源・エネルギー価格の高騰、デジタル商品の価格低下などの厳しい内外状況が続いた。

(2)  　パナソニックは、収益体質強化、海外２桁増販、４戦略事業、ものづくりイノベーション、エコアイディア戦略に取組んだ。

(3)  　特に映像・音響機器部門は薄型テレビやＤＶＤレコーダなどの売上が好調で、前年同期比１４％増となった。

(4)  　アプライアンス分野はエアコンや冷蔵庫の売上が堅調で、前年同期比２％増となった。

(5)  　2008年度の業績見通しは、売上高９兆2000億円、営業利益5600億円である。

(6)  　リスク要因の一つとしては、「第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約」を記している。

(7)  　今次報告期の売上高４兆3437億円のうち海外は２兆2331億円で51.4%を占めるが、海外のうちデジタルＡＶＣネットワーク（映像・音響機器と情報・通信機器）が１兆2299億円で、海外の55.1%を占める。

(8)  　海外の地域構成は、米州26.2%、欧州25.8%、アジア24.2%、中国23.8%で、国別において中国の比重が高い。

SANARI PATENT所見

　中国市場への重点指向が奏効している。

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Brand Slogan、Brand Promise、パナソニック、デジタルＡＶＣネットワーク、中国

Gap of Oil Price Prospects: MARUBENI Expert vs. METI Expert：　原油価格変動予測と対応のギャップ

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

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　漁船ストライキ対応で、魚類養殖への認識が加速されたが、養殖には餌の漁獲が大量必要になる（高級魚ほど餌所要量が数倍増）ので、漁民の就労機会は保存されるとか、野菜輸送エネルギーの節減を目的に加えて、都市工場農園・屋上農園に適する対自然土壌10分の１の重さの栽培地材の特許がマスコミされたり、原油価格変動のイノベーション起動作用も見受けられるが、そもそも原油価格変動の見通しをどのように考えるべきか。変動の各時点よりも、若干遅れて、「そのとき誰がどう言ったか」を振り返ると、事の本質に触れる場合がある。

　その意味で、週刊ダイヤモンド(19 Jul. 2008)の丸紅経済研究所・芝田昭夫所長（以下丸紅」と略称）と、経済産業省所管・石油天然ガス・金属鉱物資源機構・野上隆之・上席エコノミスト（以下「機構」と略称）両氏の見解は対蹠的であった。

１．      原油価格の見通し(7月時点で)

1-1      丸紅:　原油価格は既に150ドルが視野内で、ナイジェリアの供給、米国ハリケーン、ホルムズ海峡の情勢により、200ドルに接近し、一時的に300ドルもあり得る。今次高騰の金融要因は残存し、需給は供給不足の時代に入った。

1-2      機構：　原油価格の需給関係から説明可能な価格は50~60ドルで、世界の原油供給能力も上積される。原油価格下落が始まれば、逆スパイダルによる暴落も予想される。

2          原油価格高騰の真因

2-1      丸紅：　投機マネーの介入は否めないが、更に重要なことは、需要が「８億人の先進国の時代」から「30億人の新興国の時代」に移行することだ。

2-2      機構：　株価下落で年金基金の代替投資先となり、国際エネルギー機構の強気な需給見通しが対石油投資を促進した。需給は実際は十分足りており、地政学上のリスクや資源ナショナリズムの台頭による供給制限の方が懸念される。

3          需要増大の見通し

3-1      丸紅：　特に中国・インドなどの人口大国の持続的成長が資源需要を拡大する。

3-2      機構：　世界経済の大きな成長は今後期待できない。石油を使わない社会への転換も進む。

　一方、経済産業事務次官の所見(23 Oct. 2008記者会見応答)の一部を、

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（質疑）代替エネルギー開発等の損益分岐点は原油価格70ドル位と考えられ、これ以下の60ドル台になったことは、省エネ投資、代替エネルギー開発投資に影響しないか。

（応答）省エネは全く違うと思う。省エネはコスト削減を本来目的とし、一貫して推進され続ける。むしろ代替エネルギーについては、130ドル程度で、利益が出る。核融合は別論として。

SANARI PATENT所見

　上記経済産業事務次官の応答は、「130ドルになって、ここでまた（省エネ・代替エネルギー開発の）意識が鈍ることはないと思う」と結ばれているが、記者側としては、「現に60ドル台ですが、同様ですか」と再質疑したかったかも知れない。また、経済産業事務次官が引用したオイルサンドについては大量用水等の環境問題、太陽電池については高純度シリコン精製の電力高原単位やシロコンまたはその代替素材の需給と価格変動に論及する必要がある。

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Oil Price、原油価格、丸紅、石油天然ガス資源機構、省エネ

Japan Brand at Shanghai Exposition Discussed by Cabinet：国際博覧会有識者懇談会(23 Oct, 2008)等について二階経済産業大臣記者会見(24 Oct.2008)

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　　日立ソフトのPC統合管理

　急速な円高で、秋葉原の日本コンテンツ製品を求めて大挙来訪した新興国観光客も、豪州から北海道滞在のスキー客も敬遠し始めて、観光庁発足早々、外国客誘致には逆風であるが、2010年の上海博覧会は世界経済の波動下に日本産業・文化の揺るぎない知財価値を顕示する機会として、新経済成長戦略に位置付けられている。

　従って、来週(28 Oct. 2008)の日本館出展正式調印に先立ち、内閣の「国際博覧会に関する有識者懇談会」が開催(23 Oct.2008)され、日本館の建築および展示の骨格が決定した旨、二階経済産業大臣が記者会見(24 Oct.2008)において報告した。単に中国における博覧会を成功させるにとどまらず、世界中からの来場者を隣接する日本に呼び込む方策を検討していることにも言及した。

　翻って現下の円高等についての説明・応答(SANARI PATENT要約)は、

１．      円高・株安について

1-1     質疑：　わが国経済への影響について所見はどうか。

1-2     応答：　円高は日本が招来したものではないが、輸出面でマイナスを来たし、石油価格についてはプラス要因であるから、総合判断しなければならないが、現在はOPECの動向を慎重に見極めている。今、見通しを述べれば、その逆になる可能性も十分ある。資源国における政治的リスクも引続き存在しているが、近くカタールの副首相・石油大臣が訪日予定であり、資源外交の機会としたい。

２．      追加経済政策について

2-1　質疑：　金融対策の規模は、６兆円(SANARI PATENT注：2-2の応答には「９兆円」という数値が出てくる)からどの程度拡大すべきか。中小企業税制についてはどうか。

2-2　応答：　中小企業に対する軽減税率の時限的引き下げ、欠損金の繰り戻し還付の復活などについて検討している。金融対策については関係機構を挙げて取組でいる。

　　（規模についての考えはどうか、との再質疑に対して）今後の規模については、いま対応しているが、我々も、再々総理からもそういう意見（SANARI 　　　　PATENT注：規模拡大と解する）があり、私どもも考えを述べている。国会の答弁でもドンといけなどというような質問があったから、ドンということになるかどうか分からないが、しっかりやることを申し上げる。いまの総枠９兆円の中小企業対策を実施に移してみて、その窓口、あるいは地方の状況等を十分伺った上で判断したいと思っているが、相当の決意を込めて対応してゆきたい。

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METI Minister、中小企業、上海博覧会、軽減税率、円高

Current Energy Problems Commented By METI Minister：テレビ東京WBS(22 Oct. 2008 23 PM)の「資源価格暴落」特集と経済産業大臣記者応答(21 Oct. 2008)

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　ソフトバンクBB関係知財高裁判決(20 Oct. 2008)

新エネの技術開発が、例えばOil Sand開発について原油価格100ドルを採算前提としているように、現用エネルギー価格の動向に左右されることは必然的であるが、その他の鉱物資源、希少金属資源等についても、代替品開発がそららの価格動向によって影響されることは必然的である。

　昨夜のテレビ東京WBSは、原油147ドル（７月中旬）が先日の68ドルまで｛暴落｝したことを始め、鉄鋼原材料価格の急落は鉄鋼メーカーの増益要素となるものの、「暴落」現象は「需要激減」と表裏をなすとして、エネルギー・資源価格の「暴落」を論評した。農産品には言及されなかったが、バイオエネルギー開発にも、農産品価格の半減は、複合的な影響を及ぼすはずである。

　政府の見方は、二階経済産業大臣の下記記者会見応答(21 Oct. 2008)（SANARI PATENT要約）に表明されている。

(1)  　電力・ガス料金については、電力会社は来年１月から３月の電器料金の燃料費調整に関して、激変緩和措置を講ずるということを表明していただきました（SANARI PATENT考察：随分鄭重過ぎる表現であるが、原油価格の短期暴騰暴落を予見していない現行制度に先ず欠陥があるので、「激変緩和」は本来当然のことである。すなわち、来年１月の発電コストを今年７月の原油価格基準で算定するような仕組みを即時変更させるべきことに言及していない。なお、例えば東電病院の専用なども含めて、関係団体への支出等節減も要求すべきである）。

(2)  　（OPECの減産指向、油価安定方針についての質疑に対して）極めて重要な指摘であるが、私どもが、これからますます石油価格等が下落するだろうというような展望を仮に述べても、OPECの動きも見なければならない。12月のロンドン「第二回産消国対話に向けて、引続き需給の動向を見つつ対応する。

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METI Minister、原油価格、鉄鋼原料、電力料金、OPEC

“Globe” By The Asahi Shimbun Comments On Petrodollars In The Global Financial Crisis：朝日新聞「グローブ」(20 Oct. 2008)が「国富ファンド」を考察

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　今朝の朝日新聞「グローブ」は、Petrodollarについて「Savior or Threat ?」と、読者の判断を促しつつ、世界金融激震下のオイルマネーを始めとして、ファンドの諸態様と機能を解説している。

　知財専門家としての「Savior or Threat ?」に対する答えを先ず、SANARI PATENTが知的財産について出すとすれば、「活用の態様いかんによってSaviorにもThreatにもなり得る。株価が半減し、株式時価総額によって企業価値が計測されるとすれば、企業価値に含まれる知的財産の総体価格も半減表示されているから、M&Aによってわが国企業の知的財産を一括買収するには好適な環境が形成されており、知的財産流出のThreatを自覚すべきである。一方、わが国企業がその知的財産による事業化を企図する場合、内外既存金融機関融資の不円滑に対するSaviorともなる。

　さて今朝の「グローブ」は、極めて豊かな内容と課題提起を含むので、ここでは、「国富ファンドとは？」という解説欄に考察を限定する。その理由は、ファンドについて経済産業省が、「経済成長に向けたファンドの役割と発展に関する研究会」、「ヘッジファンド研究会」、「ファンド事例研究会」と研究会の構成を組換え、昨月の「ファンド協議会第１回」の開催(3 Sept. 2008)に至ったにかかわらず、ファンド分類における明示なく経過してきたからである。

　そこで今朝の「グローブ」の下記解説（SANARI PATENT要約）を考察すると、

１．「国富ファンド」の一般的な定義は、政府が設立し、外国資産を長期に保有・運用している投資ファンドである。政府が何らかの形で関与し、国富増大のために、外国への投資活動を行っている基金と考えればよい（SANARI PATENT考察:　この定義の前段と後段は、それぞれ「狭義の国富ファンド」「広義の国富ファンド」の定義として理解すべきである。前者は、国の関与が「政府設立」に限定されているからである）。

２．政府による投資活動には、他にも外貨準備や公的年金の基金、国営企業もあるが、国富ファンドは、それらの活動とは区別される。

３．しかしながら、中国では外貨準備によって積極的に投資活動している基金が国富ファンドとみなされており、また、一部の国富ファンドは民間から多額の借入をしているので、厳密な定義は難しい。

４．世界の約40の国富ファンドの資産合計は現在、３兆ドル近いと推計され、多くは石油や天然ガスを原資している。ヘッジファンドの推定運用資産・約1.5兆ドルの倍近い。

５．日本には外貨準備が100兆円、公的年金積立金が140兆円もある。従って、これらの運用基準を大幅に緩和して、日本版の国富ファンドを作るべきだという意見もある。

SANARI PATENT所見

　上記５の金額合計は1.4兆ドルであるから、前記４の世界全体の国富ファンド資産合計３兆ドル弱の半ばに近い額である。リスク許容性の検討が厳密に行われるべきである。

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Petrodollars、ファンド、朝日グローブ、国富ファンド、ヘッジファンド

The First Basic Plan For Space Development be Decided in Next Month：第一次宇宙開発基本計画を来月・閣議決定

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　中国宇宙飛行士が宇宙基地外で活動するなど、宇宙技術の競争が激しくなるが、わが国では宇宙開発基本法に基づく第一次宇宙開発基本計画が、ようやく来月中に閣議決定される予定である。

　何故来月かといえば、SANARI PATENTの推測では、わが国の宇宙開発は当面実用を旨とし、各省庁にわたる所管事項を網羅する性格のものとなるが、来年度予算に計上される目途がついていなければならず、従って、各省庁の来年度予算要求事項について省庁間の重複も整理し、年末の来年度予算確定を控えて、第一次宇宙開発基本計画という次第と考える。

　そこで各省庁の宇宙開発関係予算要求の状況を考察する。

１．      総務省

1-1     準天頂衛星システムおよび地上・衛星共用携帯電話システム

1-2     超高速インターネット衛星「きずな」を利用した国際共同実験

1-3     地域衛星通信ネットワークの利用

２．      経済産業省

2-1　小型化等による先進的宇宙システムの研究開発

2-2　次世代地球観測センサ等の研究開発

2-3　宇宙産業技術情報基盤整備研究開発

2-4　次世代輸送系ミッションインテグレーション基盤技術研究開発

2-5　準天頂衛星システム基盤プロジェクト

３．      国土交通省

3-1　静止気象衛星業務等

3-2　人工衛星の測量分野への利活用

3-3　準天頂衛星システムに関する技術開発

４．      環境省

4-1　温室効果ガス観測技術衛星関連

4-2　気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク

５．      防衛省

5-1　弾道防衛ミサイル関連

5-2　衛星通信、画像データの受信等

5-3　総合的な調査研究

６．      農林水産省

6-1　農林水産施策におけるリモートセンシング技術の活用

6-2　農林水産施策における衛星測位技術の活用

７．      外務省

7-1　衛星画像による情報収集

7-2　人工衛星を利用する技術協力

８．      警察庁

8-1　高解像度衛星画像システムの運用

９．      内閣府

9-1　人工衛星等を活用した被害早期把握システム

１０．内閣官房

10-1　情報収集衛星関係

１１．文部科学省

11-1　準天頂高精度測位実験技術

11-2　災害監視衛星システム

11-3　CXロケット

11-4　金星探査機

SANARI PATENT所見

　宇宙開発の人間福祉に寄与することが望まれるが、地球開発基本法を制定し、地下資源開発や災害防止をグローバルに推進することも提案したい（宇宙よりも地球内部が未知である）。

Space Development、宇宙、準天頂衛星システム、静止気象衛星、インターネット衛星

Elasticity and Flexibility of Organization maintained by NEC End Point Security：NECエンドポイントセキュリティ登場の背景

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　NECのVALWAY誌No.33が届いた。「エンドポイントセキュリティって何だ？」「組織の『しなやかさ』を失わないセキュリティ対策」「タフでスマートなセキュリティ対策」などの標題で、解説が懇切である。

　とにかく情報通信分野はサービス（ソフトウェア）ブランド名とテクニカルタームが続出する発展分野で、その異同を認識しなければならないが、同じに見えても企業としては「差別化」を要するから、同じと即断できない。例えば「クラウド」は特定企業の発想のように紹介されたが、SaaSと同じ、ただしその規模の大きいものと、現在は理解されている。

　上記の『しなやかさ』も上品な国語で、念のためシャープの電子辞書を見ると「弾力性」とあり、その英訳はElasticity（伸縮性）またはFlexibility（柔軟性・融通性）である。

　上記VALWAYにも「エンドポイントセキュリティ」の定義が、なかなか出てこないが先ず、「エンドポイントとは、企業ネットワークに接続される全デバイスの総称」とし、「エンドポイントへの総合的なセキュリティ対策」＋「エンドポイントの一元的管理」がエンドポイントセキュリティの基本となる考え方であると述べている。「基本」という意味は、別のページにチェックポイント・エンドポイントセキュリティという用語が出てくるので、エンドポイントセキュリティにも多様なサービス商品が用意されていることが分かるが、一般用語である「セキュリティの総合管理」との異同を、ユーザーは明確に把握できる具体例を含んだ解説というべきである。

　翻って経済産業省の「企業におけるセキュリティガバナンスの在り方に関する研究会」等は、「事業継続計画策定ガイドライン」という副題が示すように、予てより、セキュリティの総合管理の適否を企業存続の成否に係る必須要素と認識しており、この見地から、NECエンドポイントの成果をSANARI PATENTを注目する。今次VALWAYの巻頭には、「NECソフトが取組むマタボセキュリティ」、「個人情報取扱社内規則に対する営業部門から法務部門への苦情（能率阻害・コスト増大）」、「価値体系のバランス」などのテーマに加えて、国際大学・青柳武彦教授の「完全無欠なセキュリティシステムは存在しない」ことの認識に立つ「容認限度」を実際的課題とSANARI PATENTは考えるからである。

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NEC、セキュリティ、エンドポイント、青柳武彦、VALWAY

Only One Products of AICHI STEEL are Mighty in Fluctuating Exchange Environment：　為替変動の実体経済影響下でも強力な愛知製鋼群

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　経済産業大臣の緊急対策応答

別サイト　http://d.hatena.ne.jp/SANARI/　日本ゲーム業界の前途

　金融危機、株価暴落、為替相場激動などが自動車輸出や採算に激甚な影響を及ぼすことが、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長のテレビ東京WBS(10 Oct. 2008)出演によって語られたが、同時に、トヨタグル－プの「研究開発と生産現場と販売前線」が戦略の策定と実戦に一体化し、「半歩の作業移動解消による１秒の節減」という合理化努力の蓄積が世界独自のモノづくりパワーとして再発展を起動する自信も示された。

　その例示として愛知製鋼のマグファイン磁石生産現場が実況放映されたが、マグファイン磁石に限らず、愛知製鋼が「オンリーワン商品で新産業領域へ積極的に参入し、限りない未来を開拓」しつつある状況全般に注目すべきであると、SANARI PATENTは考える。

　マグファイン磁石にしても、既に２年有余前に開発・商品化され、製造工程を含めて合理化が積み重ねられてきたものと解する。すなわち、マグファイン磁石は世界最高の磁力と、150度の耐熱性を有するボンド磁石で、愛知製鋼は、NdFeB異方性磁粉の製造原理(d-HDDR法)を発見し、異方性ボンド磁石の商品化に成功した。マグファイン磁石を活用すると、DCモータの50%軽量化・小型化が可能になるが、このことが現下のエネルギー消費節減、機器小型化の切実な要求充足に持つ意義は極めて大きく、かつ、その製造ノウハウと低生産コストのオンリーワン性が国際競争力において決定的であることは、容易に想定できる。

　ほかに愛知製鋼の オンリーワン製品として例えば、超小型・超高感度磁気センサがある。磁気インピーダンス現象を応用した磁気センサーの開発に世界で初めて成功し、従来の磁気センサーに比べて１万倍以上の高感度を持ち、ＩＴ化を加速する新技術として様々な分野への応用が見込まれる。

　また特殊な分野として、歯科用磁性アタッチメントは、入れ歯を固定する小型磁石で、愛知製鋼独自の技術により小型・強力・耐食性製品として開発され、世界で150万個が使用されて福音をもたらしつつある。

SANARI PATENT所見

　円高は早速、足もとの秋葉原を直撃し、今月初に発足した観光庁が意気込んでいた訪日観光客、特に内閣知財戦略本部が目指す日本ブランド・デジタルコンテンツ本場への観光客を著減させているようである。朝日新聞(11 Oct. 2008)の報道では、「円高で本国と値段が同じになってしまった」という外人、「アキバは世界とつながっている街だから影響がでるのは当然」という家電店主など、早くも逆風が吹き始めているから、国際競争力強化から、観光庁も政策・戦略再考すべきである。

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AICHI STEEL、愛知製鋼、マグファイン磁石、為替変動、自動車

Investment Trust vs. Hedge Fund: Finance Business Methods for Various Properties：　有形・無形諸資産を対象とする信託・ヘッジファンドの資金調達

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　「株価8100円等について経済産業

大臣応答」（10　Oct 2008)

投資信託法・信託業法に基づく信託対象が土地や知的財産・コンテンツなど、有形・無形諸資産に拡大され、資金調達の方法が多様化されたが、昨日、ニューシティ・レジデンス投資法人投資証券（東証１部：ただし本日から整理銘柄：11月10日付・上場廃止）が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、資金調達・運用の多様性に注目・注意を喚起することとなった。マスコミは「小口の不動産投資を可能にするJ-REITとして、特に住宅を扱うリートとしては業界２位というニューシティの資金繰り破綻」(朝日新聞10 Oct. 2008)と評している。

　野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、ニューシティ・レジデンス投資法人投資証券は米国不動産大手が設立母体で、賃貸住宅に特化し、都心主要エリア中心に「近・新・大」を中核とするポートフォリオを構築し、本年２月期末運用資産108物件・約1893億円・投資主は日本トラスティ信託、日興シティ信託など。

　内閣知財戦略本部でも、知的財産開発や映画等のコンテンツ創作資金の調達態様の多様化を必要としてきたが、ここでは、信託と対比しつつヘッジファンドの機能を考察する。

　なお、公募によって小口資金を集め、大規模ファンドを形成する投資信託と対比してヘッジファンドは、通常は私募的に機関投資家や個人投資家から資金を集める。

　経済産業省は、「国内外で存在感を高めるヘッジファンド」と認識して、「ヘッジファンドは世界広く活用されているが、現時点ではその法的定義を与えている国はない」と解説し、その特徴として高い運用自由度（多様な投資対象、投資戦略）、収益の追求（デリバティブ（SANARI PATENT注：金融派生商品と解する））、運用者に対する成果主義的な報酬体系（収益の20%等）、通常、有限責任事業組合などの法的形態を持つことを挙げている。

　わが国におけるヘッジファンドの設定数について網羅的な統計はなかったが、やや古い金融庁調査(2005)によれば、2004年までの５年間に合計735本のヘッジファンドが設定され設定金額の合計は既に２兆5097億円に達していた。

　その後、金融庁が2006年に行ったヘッジファンド実態調査によれば、金融庁所管の金融機関によるヘッジファンド投資残高(31 Mar. 2006)のみで、７兆4381億円と報告されているから、伸び率は極めて著しい。

SANARI PATENT所見

　ヘッジファンドはベンチャーキャピタルとしても、その機能を発揮することが期待されてきた。知財の形成と活用、特にアニメ映画などの新たなコンテンツの創生に、寄与することを期待する。

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Investment Trust、Hedge Fund、ヘッジファンド、信託、コンテンツ

TAKARATOMY Gets Good Design Prize 2008 for its Humanoid Type Robot：タカラトミー（東証１部）のロボットを2008年度グッドデザイン賞ベスト15中に選定(8 Oct. 2008 経済産業省発表）

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　Novel Prize授賞理由の「発見」と米国特許法における「発見」

タカラトミーのヒューマノイド型ロボット：オムニポットワンセブンミュー・アイソポットは、量産品としては世界最小の２足歩行人型ロボットとしてグローバルに評判になった。組立済みの完成品として販売されるから、誰にでも直ぐに遊べる。簡単な操作で多彩なアクションを見せることで先ず驚嘆させる。

この作品に示された日本のモノづくりの特長、「繊細な操作性と表現力」は、高度な「技術と感性」の融合であると、SANARI PATENTは考える。

　 経済産業省の発表(8 Oct. 2008)によれば、2008年度のグッドデザイン賞は3023件の審査対象に対して、グッドデザイン賞「ベスト15」15件ほかを選定し、タカラトミーの上記製品のほか、次の14件が選定された。

(1)  　奈良の中川政七商店の「花ふきん」が、機能性高い蚊帳生地利用の地域特産として：

(2)  　坂本乙造商店の「組立式和室・和家」が、釘やネジを一切使わず、上質な日本空間を提供する製品として：

(3)  　良品計画とムジ・ネットの「戸建住宅」が、コストパーフォマンス最良で洗練された都市住宅として：

(4)  　フレッグインターナショナルの「長屋住宅」が、新たな都市感覚の賃貸集合住宅として：

(5)  　三菱重工の「オフセット枚葉印刷機」が、人に優しい印刷機として：

(6)  　イトーキの「ランシート」が、一次元通信と三次元通信の各メリットを融合した二次元通信を実現した先行性豊かな製品として：

(7)  　シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの「SIA青山ビルディング」が、新しいイメージのオフィス建築として：

(8)  　トヨタ自動車の「アイキュー」が可愛らしい超コンパクトカーとして：

(9)  　本田技研の「FCXクラリティ」が、排出ガスゼロ、発電所内蔵のコンセプトによって：

(10)          リコーの「デジタルスチルカメラ」が、ハイアマチュア想定のデザインによって：

(11)          ソニーの「デジタルHDビデオカメラレコーダーハンディカム」が、世界最小最軽量、高度機能によって：

(12)          パイオニアの「デジタルハイビジョンプラズマテレビ」が、切削加工フレームによる技術的特性と共に秀逸なスタイルを備えたことによって：

(13)          ソニーコンピューターエンタテイメントの「プレステ関連製品」が、社会的課題解決への参加の可視化によって：

(14)          エーアンドエーの「熱環境設計ツール」が、統合熱環境シミュレーションツールとして：

SANARI PATENT所見

　上記いずれも、JAPANブランドとして世界市場に日本文化を発信することが期待される。

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Design Prize、タカラトミー、グッドデザイン賞、リコー、ソニー、トヨタ、パイオニア

Welcome Procedures For Accepting Foreign Learners of Fashion and Design in Japanese School：ファッション・デザイン教育機関の外国人受入れについて基準を策定

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

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　日本のファッション・デザインが海外で好評を博し、欧米のブランド品メーカーがわが国のファッション・デザイン専門家にファッション・デザイン創作を委託する事例も増えているようだが、従って、海外から来日してファッション・デザインを学修する希望者が増加している。今もテレビで紹介される日本国人のパリ料理現地履修に似ている。

　ファッション・デザインの各種学校については認可基準により一定の水準が保持される制度になっているが、各種学校認可を受けていない民間教育機関（ファッション・デザイン教育機関）についても外国人学生受入れに適する基準を満たすことが、日本の信用を保持するために必要である。

　そこで経済産業省（担当：製造産業局繊維課）ほか関係省が「ファッション・デザイン教育機関の運営に関する基準」を策定し発表した(6 Oct. 2008)。

　その内容（SANARI PATENT要約）は、

(1)  　関係府省（内閣知財戦略本部事務局、法務・文部・経済産業各省）は、「知財計画2008」「アジアゲートウエイ構想」などの推進のため、各種学校としての認可を受けていない民間教育機関（ファッション・デザイン教育機関）についても、外国人学生を「就学生」として受入れ、高度なファッション・デザイン教育を行えるよう、具体的な制度を検討してきた。その結果、次のように受入れの枠組みを設けることとした。

(2)  　すなわち、各種学校としての認可を受けていない民間教育機関（ファッション・デザイン教育機関）は、「ファッション・デザイン教育機関の運営に関する審査基準」に基づいて、経済産業省による審査を受けた後、外国人就学生受入れの適格性があると判断された場合、法務省に連絡され、法務省での検討後、出入国管理法に基づいて「各種学校に準ずる教育機関として法務大臣告示がなされることにより、外国人学生を「就学生」として受入れることが可能になった。

(3)  　上記基準には、「そのファッション・デザイン教育機関における教育活動の状況について自ら点検・評価し、その結果を公表するよう努めること」「この点検・評価の適切な項目と体制を設定すること」「この点検・評価をおのファッション・デザイン教育機関の職員以外の者が検証するよう努めること」「教育活動について積極的に周知を図ること」「ファッション・デザイン教育とは、衣類・テイスタイルデザインの教育を中心として、服飾雑貨、インテリア、ヘア・メイクなど生活文化産業に寄与する分野における人材の教育をいう。

(4)  　就業期間は１年以上とするが、必要に応じ６月以上とする。

SANARI PATENT所見

　今次措置によって外国人のファッション・デザイン周学生多数を歓迎したいところであるが、最近、語学や留学に関連する事業の反モラルないし違法事件が相次ぐので、「努める」とか「必要の応じ」とかの弾力的な定めが気になる。所管省の責任が追及され、また、日本の名誉が毀損されないよう、対象ファッション・デザイン教育機関の立派な行動と実績を期待する。

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Foreign Learners、ファッション・デザイン、外国人、教育機関、アジアゲートウエイ構想

NEDO (New Energy and Industrial Technology Development Organization) Cooperation With Indian Government For Efficient Use of Coal：石炭選炭についてインドに協力（3 Oct. 2008経済産業省発表）

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　インドは、近年の急速な経済成長による電力需要の増大に加えて、石炭の７割以上を発電用に供していることから、石炭需要が著増している。一方、インドの国内炭は灰分含有率が高いため発熱効率が低く、石炭利用に伴う灰処理等等の環境問題が顕在化している。その対策に協力するため、独立行政法人NEDOは、インドの財務省経済局、石炭省石炭局およびMonnet Ispat & Energy.Ltdと、「インドにおける高効率選炭実証普及事業の実施に関する基本協定」を締結した(3 Oct. 2008 ニューデリーにて)。

　NEDO技術開発機構は、これまでに中国とベトナムで同様の協力を行っているが、インドでは初めての事業である。

　経済産業省の発表(3 Oct. 2008)によれば、今次プロジェクトの内容（SANARI PATENT要約）は、次のように述べてられている。

（１）インドで採掘された高灰分（40~50%程度）から精炭(平均灰分34%)を分離して、石炭火力発電所の燃料として供給する。日本で実績のある選炭技術を適用することにより、従来型選炭設備と同等の運転コストで精炭歩留りを改善でき、標準的な選炭設備規模(200万トン/年)では、年間数万トンの精炭を増量できる。比較的低コストで灰を分離して一定品質の石炭を安定供給することにより、総合的な石炭利用効率の向上を実現するものである。

（２）インドの石炭は、硫黄、燐は少ないが灰分が多く、かつ容易に分離しない特徴を有するが、従来、発電コスト低減のため選炭処理を行わず、含有灰分による輸送効率や燃料効率の低下、煤塵の発生増などの問題が顕在化してきた。

（３）今次プロセスは、一次破砕された原炭を可変波型ジグに投入し、水面を上下に脈動させて、比重差により灰分する方法において、台形波を基本とし、原炭の性状に応じて微妙に波形を調整し、分離性能を高めている。また、再混合を避けるため、境界位置をフロートで検知し、灰分のみを排出できる。

　SANARI PATENT所見

　　　わが国で石炭の国内生産が盛んであった頃、佐成重範弁理士は石炭行政にも関与していたが、灰分を建設材料に転換するなど、上記プロセスの後工程にも技術開発が行われた。石炭は産地によって個性に富み、日本の技術はオーダーメードの利点を世界各産炭地で発揮できるものと考える。

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NEDO、石炭、選炭、インド、発電コスト

IP High Court Revokes JPO’s Decision on the Rejection of Patent Application：知財高裁が特許庁審決を取消(30 Sept 2008 判決)

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Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　現地法人の動向

　本人が隠したい社会現象として、人工肛門、人工膀胱、失禁・創傷医療器具の装着者が、高齢化や争乱・事故の増加によって世界各地で増加の模様であるが、これら器具を装着・使用するための連結部材に関し、「連結部材およびカップリング」の発明について特許出願したイー、アール、スクィブ　アンド　サンズ、インコーポレイテッド（以下本稿でEASSと略称）が拒絶査定を受け、特許庁に不服審判請求したが、容認されなかったので、知財高裁にこの審決の取消を訴求した。

　知財高裁における原告EASS（訴訟代理人：谷　義一弁理士ほか）の「審決取消・訴訟費用被告（特許庁長官）負担」の請求を、知財高裁は認容した(30 Sept 2008 判決)。

　争点は「手続に関する事項」と「特許性、特に進歩性要件に関する事項」の２点であるが、特許の国際調和や特許権の安定性、また特許の質に関連して、当面緊急の課題である進歩性要件（判決では「非容易想到性の要件」。米国特許法の「非自明性」と同一と解する。なお、「特許の質」については米国大統領候補のオバマ氏も、その向上を強調している）について、今次判決の判断理由を考察する。

　今次判決は、「被告（特許庁長官）が引用した従来技術には、周方向において離間されたフック部単独から成る構成が開示されているとは認められないから、弓形突出部から切り離して、このフック部だけを取り上げ、これを従来技術のリブに代えて採用することは、容易に想到し得たとは言えない」という趣旨を詳細に判示している。

SANARI PATENT所見

　ひらたく言えば、進歩性（非自明性、非容易想到性）の要件をハ－ドル高く設定するか、低目に設定して特許取得の機会を増大することが適切か、この問題が特許制度をめぐるグローバルな課題であると、SANARI PATENTは確信している。

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IP High Court、特許庁審決、発明の進歩性、非自明性、非容易想到性