最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« | トップページ | IP High Court Revokes JPO’s Decision on »

2008年9月30日 (火)

Trading Companies Place Special Emphasis on Mineral Resources

Combined Trading Companies Place Special Emphasis on Mineral Resources:総合商社の資源別純利益構成比

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 富士電機とSchneider Erectricの合弁会社発足

 野村証券の「資産管理」Oct.2008が届いた。エネルギー資源・鉱物資源の需給と価格変動への対応が、経済政策・企業戦略の当面課題であることから、上記誌の「総合商社の現状と見通し」、特に「総合商社各社の資源別純利益構成比」、「総合商社各社の資源商品価格前提と価格変動による予想純利益感応度」、「中国の鉄鉱石入着価格の推移」、「中国の鉄鉱石港湾在庫の推移」、「オーストラリア産一般炭の価格推移」などの数値と解析が注目される。

 なお、総合商社(三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日)の社名からは、特許発明の名称が流出しない観があるが、例えば三菱商事について見ると、今年に入ってからの特許公開状況を見ても、「バイオ燃料用マスキング剤およびバイオ燃料」「炭化ケイ素基板の製造方法および炭化ケイ素基板」「ガスバリア性プラスチック容器の製造装置およびその製造方法」など活発である。三井物産についても同じく本年初来、「炭素化布帛の製造方法およびこれにより得られた炭素化布帛」「炭素繊維複合構造体および炭素繊維複合構造体の製造方法」「ミッケル基合金、これを用いた発熱体および加熱装置」など続出している。

 翻って上記野村証券の緊急記事によれば(SANARI PATENT要約)

(1)   Mar. 2009期予想において、原油・ガス、石炭、鉄鉱石、銅、アルミ、ニッケル合金鉄他の資源別純利益構成比は、これら資源合計で、三菱商事75%、三井物産73%、伊藤忠商事57%、丸紅54%において半ば以上を占め、双日では42%である。うち、

(2)   原油・ガスの比率が高いのは、三井物産32%、丸紅30%である。

(3)   石炭の比率が高いのは、三菱商事39%、伊藤忠商事・住友商事各10%である。

(4)   鉄鉱石の比率が高いのは、三井物産25%、伊藤忠商事18%である。

(5)   鉄鋼の比率が高いのは、住友商事と双日の各13%である。

上記記事は従って、「今後の資源商品市況が総合商社の株価動向の鍵を握る」と述べているが、知財専門家の立場からは、資源価格の動向は代替物質や回収技術開発のインセンティブの面で関心の対象である。

なお上記野村証券記事は、原油の価格動向については、「地政学リスクは今後も続く」「OPECの生産余力は低下している」「今後大きく下落すればOPECは減産する」ことから、軟調に推移し、来年中に再び120ドルに迫る、と予測している。

SANARI PATENT所見

 鉱物資源については、国際独占価格の形成と、産地の偏在が不安材料と考える。原油については、経済産業省筋の需給価格は80ドル前後という見方(変わるかも知れないが)を念頭に置く。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Trading Company、総合商社、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日

« | トップページ | IP High Court Revokes JPO’s Decision on »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« | トップページ | IP High Court Revokes JPO’s Decision on »