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2008年9月 5日 (金)

Natural Resources Demand-Supply etc.

METI Vice Minister Answers on Natural Resources Demand-Supply etc.:経済産業省望月事務次官が定例記者会見(Sept.4, 2008)で応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

 資源利用やCO2規制など、知財開発の環境情勢として、経済産業省望月事務次官の応答を要約する。

1.      BHPビリトン社によるリオ・ティント社の買収計画について

1-1     質疑

昨日(Sept,3, 2008)、公正取引委員会が、資源大手のBHPビリトンとリオ・ティントの買収提案について、独禁法抵触の疑いがあるとして調査を開始したと話していたが、この買収と公取の動きについて、所見はどうか。

1-2     応答

1-2-1 かねてから、鉄鉱石や原料炭などの世界供給を担っている、もともと少数の企業の2つが合併するということであるから、わが国の鉄鋼業界などを中心とする関連業界が、競争阻害のおおれありとして反対しており、関係各国、特に直接審査をしている豪州とEUに、意見を述べている。

1-2-2 すなわち、関連業界、需要業界の立場、日本の業界だけでなく国際的な団体も同様の意見を表明しているようである。私どもとしては、日本にとって重要産業である鉄鋼業が原料を依存している大手であるから、競争阻害のおそれについて大きな関心を有する。その関心の旨を関係当局に対しても、きちんとした調査・審査が行われるよう、かねてより色々な形で伝えてきた。従って、今回公取事務局が、きちんとした調査をする方針を表明されたことについて、大いに歓迎し、高く評価している。競争阻害のおそれの有無について、十分な判断を望んでいる。

2.      CO2排出量取引について

2-1 質疑

排出量取引の試行について、10月からの試行が前々から決まっていたち思うが、現在どのような状況か。

2-2 応答

2-2-1 排出量取引の試行については、開発各省が集まって試行の準備中である。できるだけ幅広い多くの業種・企業が参加して行いたいという基本的な考え方のもとに、経済産業省においては産業技術環境局が中心となって取組を進めている。

2-2-2 併せて、中小企業のいわゆる国内CDM(SANARI PATENT注:クリーン開発メカニズム)のようなものも、色々工夫して実施してゆきたい。

2-2-3 特に中小企業だけでなく、関係各省について、他省庁が所管する色々なサービス業も、そういう面でのCDMのような思想の仕組みを設計したいと思って呼びかけているので、日本的な、できる限り幅広い国民運動的な効果も狙いながら、魅力的な試行を行いたく、現在作業中である。

3.      SANARI PATENT所見

 上記2-1質疑が「総理大臣辞任」に絡めてなされたことにも表れているように、政界・産業界・官界内のCO2排出量に対する見解と方策の確立が未だ不十分であるとSANARI PATENTは認識する。CO2問題の根底から、具体的に(CO2の具体的諸影響の認識を含めて)国民全ての合意を確立することが重要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

排出量、CO2METI Vice MinisterCDM

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