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2008年9月30日 (火)

Trading Companies Place Special Emphasis on Mineral Resources

Combined Trading Companies Place Special Emphasis on Mineral Resources:総合商社の資源別純利益構成比

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 富士電機とSchneider Erectricの合弁会社発足

 野村証券の「資産管理」Oct.2008が届いた。エネルギー資源・鉱物資源の需給と価格変動への対応が、経済政策・企業戦略の当面課題であることから、上記誌の「総合商社の現状と見通し」、特に「総合商社各社の資源別純利益構成比」、「総合商社各社の資源商品価格前提と価格変動による予想純利益感応度」、「中国の鉄鉱石入着価格の推移」、「中国の鉄鉱石港湾在庫の推移」、「オーストラリア産一般炭の価格推移」などの数値と解析が注目される。

 なお、総合商社(三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日)の社名からは、特許発明の名称が流出しない観があるが、例えば三菱商事について見ると、今年に入ってからの特許公開状況を見ても、「バイオ燃料用マスキング剤およびバイオ燃料」「炭化ケイ素基板の製造方法および炭化ケイ素基板」「ガスバリア性プラスチック容器の製造装置およびその製造方法」など活発である。三井物産についても同じく本年初来、「炭素化布帛の製造方法およびこれにより得られた炭素化布帛」「炭素繊維複合構造体および炭素繊維複合構造体の製造方法」「ミッケル基合金、これを用いた発熱体および加熱装置」など続出している。

 翻って上記野村証券の緊急記事によれば(SANARI PATENT要約)

(1)   Mar. 2009期予想において、原油・ガス、石炭、鉄鉱石、銅、アルミ、ニッケル合金鉄他の資源別純利益構成比は、これら資源合計で、三菱商事75%、三井物産73%、伊藤忠商事57%、丸紅54%において半ば以上を占め、双日では42%である。うち、

(2)   原油・ガスの比率が高いのは、三井物産32%、丸紅30%である。

(3)   石炭の比率が高いのは、三菱商事39%、伊藤忠商事・住友商事各10%である。

(4)   鉄鉱石の比率が高いのは、三井物産25%、伊藤忠商事18%である。

(5)   鉄鋼の比率が高いのは、住友商事と双日の各13%である。

上記記事は従って、「今後の資源商品市況が総合商社の株価動向の鍵を握る」と述べているが、知財専門家の立場からは、資源価格の動向は代替物質や回収技術開発のインセンティブの面で関心の対象である。

なお上記野村証券記事は、原油の価格動向については、「地政学リスクは今後も続く」「OPECの生産余力は低下している」「今後大きく下落すればOPECは減産する」ことから、軟調に推移し、来年中に再び120ドルに迫る、と予測している。

SANARI PATENT所見

 鉱物資源については、国際独占価格の形成と、産地の偏在が不安材料と考える。原油については、経済産業省筋の需給価格は80ドル前後という見方(変わるかも知れないが)を念頭に置く。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Trading Company、総合商社、三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、双日

2008年9月28日 (日)

Noble Metal Business by Matsuda-Sangyo.co:資源の需給と価格変動下における松田産業の貴金属ビジネス

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ Digital NativeによるITC革新

 原油・天然ガス等のエネルギー資源と素材原料鉱物資源の需給・価格変動に適切に対処することの能否が、諸国経済の明暗を決定するが、先ずもって、それら資源の取得・流通。再生を行う企業体経営の確固たることが、将来計画の前提である。

 貴金属関連事業を源流とする松田産業の業績好調は、この意味で資源ビジネスの一角に顕著な姿を示している。変動が激しいので9月までの業績を見たいが、これは暫く待つとして、本年度第一四半期までの様子を、松田産業の報告は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)   貴金属リサイクル事業の主要対象業種である半導体、電子部品業界の生産活動は、本年に入ってから減速感が見られたが、期全体として、前期に比べ高水準で推移した。そのため松田産業の貴金属リサイクル原料の回収量と、貴金属化成品、金ボンディングワイヤ(SANARI PATENT注:半導体パッケージの材料として、高純度金による高品質のループを得る)などの販売量が増加した。

(2)   写真感光材料からの銀の回収は、デジタル化進展により減少した。

(3)   主要取扱製品である金、銀、プラチナ、パラジウムの相場は、一時的な変動はあったが、概ね上昇傾向を持続し、期中平均価格は前期のそれを上回った。(SANARI PATENT注:田中貴金属のデータによれば、昨月8月14日と一昨日9月26日の小売価格\/グラムを対比すると、金30963194、プラチナ57054372、銀58.5950.92)。

(4)   松田産業の取組としては、「金を中心とする増産体制の構築」「金・銀・白金族鉱源の多角化と回収率向上の技術開発」「金ボンディングワイヤーなど高品質製品の製造」等を推進する。

(5)   グローバルサイトにおいては、「we plan to Strengthen sales networks in countries such as Thailand and Singapore.

(6)   松田産業の貴金属関連事業売上高は、2004年3月期の570300万円から2008年3月期15005300万円に、営業利益は162900万円から812600万円に著増し、本年4~6月期は全部門連結売上高5825600万円、営業利益387000万円で、前年同期に比べて、13.8%増、および、91.7%増と著増している。

SANARI PATENT所見

 松田産業の連結会社のうち、ゼロ・ジャパンおよび日鉄マイクロメタルに特に注目する。

ゼロ・ジャパンは、ドイツのALD Vacuum Technologies GmbHと組んで、資源有効活用のためのリサイクリングと有害物質の除去無害化を行い、Zero Emissionを掲げている。

日鉄マイクロメタルは、新日鉄と松田産業の合弁会社で、金属全般について高度な技術開発力を持つ新日鉄と、エレクトロニクス業界と組んで貴金属中心の事業を展開してきた松田産業の企業価値が、相乗効果を発揮しつつあると、SANARI PATENTは考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Matsuda-Sangyo、松田産業、貴金属、Noble Metal、金ボンディングワイヤ

2008年9月25日 (木)

Asia Contents Project by Kadokawa Group

Asia Contents Project by Kadokawa Group:角川グループの「アジア事業と今後の展望」報告

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ (28 Sept 2008)「NHKがデジタルネイティブ特集」:(27 Sept 2008)「KDDIの諸分野Convergence」

 角川グループの本年度第一四半期報告が届いた。角川グル-プホールディングスの角川歴彦会長は、内閣知財戦略本部の本部員として特にコンテンツ政策に関する活発な発言をされており、その意味でも、角川グループの事業活動に関心が持たれる。

 今次報告には、「角川グル-プのアジア事業と今後の展望」について次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)   角川グル-プは10年前に、台湾で出版社を立ち上げた(現・台湾国際角川書店)。情報誌Walkerの初の海外版「台北Walker」を創刊。メディアミックス型事業を台湾でも展開した。

(2)   2005年に香港で、映画会社Inter Continental Groupを買収。更に、香港大手コングロマリット企業「新華グル-プ」と合弁会社を設立し、中国大陸における映画館事業をも推進している。

(3)   台湾や香港では、日本のアニメや映画が非常に人気を博し、ネットの普及と相まって日本の最新コンテンツが時差なく入手できる。書籍も、コミック、小説など幅広く販売され、人気が高い。アジアのメガコンテンツプロバイダーたる基盤ができた。

(4)   一方、言葉、商慣習、文化の違いでの苦労も多い。現地採用の従業員が約300名いて、一人一人サポートやケアの方法を考える必要がある(SANARI PATENT考察: ケアする側が、真の意味でアジア文化を理解することとなる)。香港では人材の流動が極めて激しいから、その定着が重要課題である。

(5)   日本で人気が高い作品は台湾・香港でも認知度と人気が高い。例えば「クロロ軍曹」は子供から大人まで愛好している。映画「クロロ軍曹3」も今年公開したが、出版物と連動して好結果である。台湾・香港で絶好調の「ライトノベル」も注目される。「涼宮ハルヒの憂鬱」「灼眼のシャナ」「狼と更新料」は中文版の売れ行きが好調で、コミックフェアで販売するグッズも直ぐ売り切れる(SANARI PATENT注:麻生総理大臣がマンガを愛読される如く、日本コンテンツ海外展開を願う知財専門家は、上記クロロ、ハルヒ、シャナなどに親しむべきである。)

(6)   これまではコミックが出版事業の柱だったが、現在はライトノベルも収益の要として大きく成長している。特に香港では、日本で大人気のアニメコミック「らき☆すた」のメディアミックス展開がスタートし、昨月(8)のコミックフェアでコスプレショー等のプロモーションを行い、大好評だった。

(7)   これからは中国大陸への進出が大目標である。中国は政府規制が強い一方で海賊版や違法アップロードも盛んである。しかし、市場の大きさを無視できない。

(8)   一方、中国政府と香港政府間の経済貿易緊密化協定の締結により、外資企業が中国大陸に進出する環境・制度が改善されてきた。更に、日本のコンテンツ企業とパートナーシップを組んで、日本のコンテンツ・ノウハウを活用したいという大陸企業が増え、これを支援する中国政府の機運も高まっている。

SANARI PATENT所見

 先般閣議決定された「新経済成長戦略-フォローアップと改訂」(Sept.19, 2008)は、「アジア・コンテンツ・ビジネスサミットの開催などにより、国境を超えたコンテンツ制作・流通、ビジネス上の協働を促進し、アジアにおける最大のマーケットプレイスを構築して、ビジネスマッチングや発信力を活かした日本ブランドの浸透力を強化する」旨を計画している。角川グループは、これに先駆していると考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

KADOKAWA、新経済成長戦略、角川グループ、香港、中国

2008年9月22日 (月)

NEC Receives World’s First IMS-Based Femtocell System Order

NEC Receives World’s First IMS-Based Femtocell System Order from SOFTBANK MOBILE: NECが本日2つの重要発表:フェムトセルシステムとパネル衝突空冷技術

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 総務省がBSデジタル放送解説

 NECが本日発表した2つの事項は、「IMS方式Femtocell Systemの実用化」および「液晶プロジェクタ冷却の効率化」に関する技術として、極めて注目すべきであると、SANARI PATENTは考える。

1.      IMS方式Femtocell Systemの本格実用化

  NECの「世界初のIMS方式によるフェムトセルシステムをソフトバンク・モバイルから受注」(副題「平成21年1月の商用化に向けて」)と題する発表(Sept.22, 2008)の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1-1        IMS方式フェムトセルシステムは、IMS CoreFemto GW、およびFemto APで構成される。ソフトバンク・モバイルでは今年の6月に商用のIMS方式フェムトセルシステム構築を完了し、トライアルを開始したが、来年1月から本格的に商用化する。

1-2        フェムトセルは、家庭に設置する超小型の無線基地局で、ケータイの電波を、屋内に引き込まれているブロードバンド回線を利用して送受信できる。電波が届き難い室内でも、ケータイを利用でき、また高速広帯域通信を一家庭で占有できることから、ケータイ向けの新たなデータサービスが見込まれる。

1-3        このたびNECがソフトバンク・モバイルから受注したIMS方式フェムトセルシステムは、フェムトセルからの通信をSIPサーバで構成されるIMSで独立して制御するので、既存ケータイ網に負荷が加わらず、ケータイ網全体の負荷分散になる。

1-4        NECはフェムトセルにいち早く着手し、欧州を中心として各社トライアルに機器システムを提供している。

2.      液晶プロジェクタ冷却の効率化

次にmNECの「液晶プロジェクターを効率的」に冷却するパネル衝突空冷技術を開発」と題する発表(Sept.22, 2008)の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

2-1 このたび開発した技術は、液晶プロジェクターの装置内部の、液晶パネル、偏光板などから構成される光学パネルの空冷方式として、各パネル間の狭い空間内に異なる2方向から空気を流し、光学パネル隙間の中央付近で送風を衝突させて、光学部品を冷却するものである。

2-2 この冷却方式により、従来の一方向から空気を流す空冷方式よりも高い冷却性能を実現することに成功した。すなわち、この技術によって光学パネル動作時の温度上昇を従来よりも10%~20%程度抑えることができ、メンテナンス頻度の低減と、消耗品廃棄量の低減、冷却ファン消費電力および付帯騒音の低減に寄与する。

3.      SANARI PATENT所見

上記1-3の「ケータイ網全体の負荷分散」、2-2の「メンテナンス頻度の低減と、消耗品廃棄量の低減、冷却ファン消費電力および付帯騒音の低減」という効果は、IT利用も高度化、および、エネルギー・資源・環境対策上、極めて重要な意義を、グローバルに発揮してゆくものと考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Femtocell System NEC、ソフトバンク・モバイル、液晶プロジェクター、ケータイ

2008年9月20日 (土)

Current Status of Japan Brand Strategy

Current Status of Japan Brand Strategy: 内閣知財戦略本部・日本ブランド戦略策定の現状

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripat.exblog.jp 中小企業のセーフティネット保証

内閣知財戦略本部のコンテンツ・日本ブランド専門調査会が9月の会合を開催(Sept.16, 2008)して、日本ブランド戦略の策定に向けての論点等を検討したが、その項目だけを見ると、また振り出しの議論に立ち返っている感じもする。しかし現実は急速に進展して、日本のデジタルコンテンツはグローバルに愛好され、日本画や懐石料理は流行しなくても、キャラクターや寿司・天ぷら・調味料は流行している。

北京オリンピックに次いで2年足らず後に開催される上海世界博にも、旧造船所をリユースする日本館が予定され、地下鉄に直結した入場口に面する巨大会場に、全館が3分ごとの演出で脈動するパルス博物館という、新たな、先端IT文化日本にふさわしい巨大コンテンツが予定されている。

元経済企画大臣・堺屋太一氏は、上海世界博に関連して次のように述べている(日経ビジネスAug.11, 2008(SANARI PATENT要約)

「日本といえば『和の美』や『匠の技』など古い伝統に走り易いが、21世紀の今、世界語になっているのは『きれイ、かわいい、こもちいイ』。一見は無国籍、超時代、脱性別だが、実は紛れもなく日本、そんな新感覚を私たちは『J-感覚』と呼ぶ。日本発の世界ブランドは、これ以外にあり得ない。」

翻って標記専門調査会が検討する目標は、

(1)日本には数多くの魅力があり、日本人自身がこれを再認識して世界に知らせるべきである。

(2)日本のコンテンツ等に対する世界の関心の高さを活かし、海外でのビジネス展開を強化すべきである。

(3)どのぐらいの経済効果創出を目指すのか、そのためにどれだけの費用と時間をかけるのか、定量的政策目標として掲げるべきである。

また、アクションとして掲げるのは、

(1)総花的な支援策ではなく、ポップカルチャー等の日本が強みとする分野に政資源を集中するなど、選択と集中が必要である。

(2)日本ブランドのコンセプトを明確にして、メッセージを発することが必要である。

(3)日本の良いイメージ(環境、洗練された高品質)を活用した日本ブランドの一層の訴求が必要である。

(4)日本ブランドの分野や対象地域を特定し、それぞれに対応した戦略目的を明確にすることが必要である。

(5)複数の分野が連携した事業を行うことにより、認知度や発信力を高めることができるし、各種イベントの時期を集中することの効果も大きい。

(6)ネットを活用した日本の情報発信を充実させるべきである。

地方公共団体等が行う地域発のブランド発信や観光誘致の政策との連携を図るべきである。

(7)国内外の情報収集や各種調査(日本ブランドのイメージ、海外で効果のあるメディア、ケータイコンテンツが海外で売れない理由など)を行い、効果的な政策立案に活かすべきである。

(8)海外のオピニオンリーダーとの人的ネットワークの構築が必要である。

SANARI PATENT所見

 内閣知財戦略本部案の「ポップカルチャー」が、堺屋太一氏の「J-感覚」を具現しているのではないか。そのような論点を加えることを希望する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Japan Brand、ポップカルチャー、堺屋太一、上海世界博、デジタルコンテンツ

2008年9月19日 (金)

BHP Billiton vs. Rio Tinto Alcan

BHP Billiton vs. Rio Tinto AlcanMETI Vice Minister Mr.Mochizuki Answers to Current Major Problems BHP BillitonによるRio Tinto Alcan買収計画」等について経済産業事務次官の応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ San DiskSamsung、東芝

 天然資源の需要大国で賦存小国である日本にとって、世界最大の鉱業会社BHP BillitonによるRio Tinto Alcan買収計画は、取り分け大きな関心事である。昨日の経済産業事務次官記者会見の質疑応答を先ず考察する。

1.      公取委の会見

1-1     質疑

昨日(Sept.17, 2008)公取の記者会見の中で、「BHP BillitonRio Tinto Alcan買収計画に関して、公取が報告命令を受け渡したいということに対して、BHP Billitonが拒否した」という話があって、そのため公示手続に入るという話があったが、このようにいわゆる大きな買収、株式取得をしようとしているメジャー企業が、日本の公取の意向について拒絶を示すということについて、どういう見解か。

1-2     応答

どういう理由で具体的に企業側の方が行動しているのかということについて、私どもは直接聞ける立場にないので、そこのところについては評価を差し控えたいと思いますが、本件のそもそも買収問題について言えば、特に鉄鉱石といった幾つかの分野について、買収後の姿が競争制約のおそれが大いにあると我々は思っていますので、その面で競争当局(SANARI PATENT注:「独禁当局」と同義)による審査が明確に行われるべきであると思っている。

従って、この個々のプロセスに私どもは、いまコメントしませんけれども、明確な形で日本の独禁当局も引続き対応することは重要であり、私どもはそれに期待している。併せてEUなどにおける独禁当局の審査についても、本件についての問題点を十分に聴取して、この問題の解決につながるような判断を示すことを期待する。

2.      BHP Billitonの「拒絶」

2-1 質疑

コメントしにくいかも知れないが、BHP Billitonの拒絶のような態度が、いわゆる競争法に反しているかどうかということの、審査等に与える影響について、所見はどうか。

2-2 応答

審査する人の心境について私どもは想像することができないけれども、極めて重要な課題に関するから、明確なプロセスに従うことが基礎であり、毅然とした対応が重要と思っている。

3.      EUとの関係

3-1 質疑

EUは本件の審査を年内終了の意向のようだが、先方(SANARI PATENT注:この場合はBHP Billiton)から明確な情報提供がなされるという前提ではあるが、日本としてはこの件に関して可及的速やかに審査に入りたいと思うが、大体どの程度の期限で審査を終えたいという考え、ないし見通しか。

2-2 応答

私どもで審査するのではないから、そういうものはない。ただし、当然これは買収が行われて問題が生ずるわけだから、その面で日本の当局の今後の判断は、実際に我々が今おそれているような事態が起こる前に明確に行うことが必要である。

4.      SANARI PATENT所見

BHP Billitonは、Rio Tinto AlcanおよびAnglo Americanと共に全世界的3大鉱業会社の一つ、特にその中でも最大企業と目され、今次買収計画の帰趨は世界産業の構造に影響する極めて重要な事態であるとSANARI PATENTは考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

BHP BillitonRio Tinto AlcanAnglo American、経済産業事務次官、公取、EU

2008年9月16日 (火)

Action Plan for the Realization of Innovated Medicine Industry

Action Plan for the Realization of Innovated Medicine Industry: 新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプラン改定と医薬品企業

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 「San Disk、Samsung、東芝」「Holograph Latent Pictureの意匠画像」

 エスエス製薬の今次中間報告(Jan.1~Jul.30, 2008)が届いた。新医薬品産業ビジョンの示唆に基づいて、医薬品各社はそれぞれ自社の方向性を選択し集中しつつあるが、エスエス製薬の場合は、OTC医薬品(一般用医薬品)事業を中心とするConsumer Health Care事業に経営資源を集中するなど、ここ数年にわたり大きな事業構造改革に取組んできた。

 その成果が、今次報告対象の本年上半期実績についての「大幅な増益を達成することができました」という大見出しに結実していることに、SANARI PATENTは先ず敬意を表する。

 具体的には、主力事業であるConsumer Health Care事業において、昨年末に販売開始したエスタックイブファインを含む風邪薬エスタック群が計画を上回り好調に推移したことに加えて、解熱鎮痛薬イブ群も拡販し、Ideal Business Modelの追求と相まって、上半期連結営業利益135400万円(前中間期比8.6%増)を達成している。

 今後の方向性として、成長の中心となるコアブランド、特に複数メガブランドを育成し、顧客の店頭吸引、ロイヤルカスタマーの獲得によってConsumer Health Care企業たる基盤を強固にするとしている。

 翻って厚生労働省は、新医薬品産業ビジョン実現のためのアクションプランの改定を、次のように発表した(Sept.9, 2008)SANARI PATENT要約)。

(1)   先端医療開発特区における研究資金の統合的・効率的運用

(2)   グローバル臨床研究拠点の整備

(3)   先端医療開発特区における開発段階からの相談

(4)   革新的医薬品・医療機器創出のための5か年計画

(5)   後発医薬品市場の育成について詳細計画の追加、これによる後発医薬品シェア(数量ベース)を平成16年度の16.8%から、平成24年度までに30%とする。

SANARI PATENT所見

 厚生労働省においては、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会を続行しているが、病院「医療」に至るまでに、Consumer Health Careが保健民度の向上によってレベルアップされることが、国民福祉、医療経済健全化のため先ず必要であり、この意味で、Consumer Health Careを標榜するエスエス製薬の活動に注目する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Consumer Health CareOHC、後発医薬品、新医薬品産業ビジョン、エスエス製薬

2008年9月13日 (土)

Life Science Requests Minute Manipulation Engineering

Life Science Requests Minute Manipulation Engineering:京都大学のiPS特許取得発表と、日本精工の微細操作機器開発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

 京都大学は「人工多能性幹細胞(induced Pluripotent Stem Cell, iPS細胞)の作製方法に関する特許が成立(日本)(2008年9月11)」と題して次のように発表(SANARI PATENT要約)した(Sept.112008)

「京都大学の物質―細胞統合システム拠点・iPS細胞研究センターの山中伸弥教授が世界で初めて樹立した人工多能性幹細胞(induced Pluripotent Stem Cell, iPS細胞については、京都大学が権利者となって特許出願していたが、このたびiPS細胞の作製方法に関する特許が日本で成立した。)

「成立した特許の特許請求の範囲は次の通りである。

『体細胞から誘導多能性幹細胞を製造する方法であって、下記の4種の遺伝子:Oct3/4Klf4c-MycSox2を体細胞に導入する工程を含む方法』」

「なお本件は、日本以外の国にも出願している。」

 京都大学は、山中伸弥教授の次のようなコメント(SANARI PATENT要約)も同時発表した。

「4つの遺伝子を細胞に導入するiPS細胞の作製方法の特許が権利化されたが、今回は第一歩で、今後もiPS細胞の本態解明や創薬への活用、細胞治療の実現化に向けた研究に全力投球し、関連する知的財産を積み上げて、実用化を加速したい。」

 このような研究と、その成果の実用においては、微細操作機器の開発が必須の要件であるが、SANARI PATENTは、日本精工が発表(Jul.3, 2008)した「NSK、微細作業を可能にするマニュピレーションシステムを開発:日本精工独自のアクチュエータを採用して、容易な操作を実現」に注目する。その内容(SANARI PATENT要約)は次のようである。

NSKは、医療・バイオなどの業界向けの細胞操作や微小部品の組立などを行うためのマニュピレーションシステムを開発した。この開発品は、微細作業のためのマイクロツールが装着可能な三次元テーブルと顕微鏡などから構成され、細胞などの微細な対象を操作するものである。」

「この開発には、HSKが軸受など機械要素製品やメカトロ製品の開発を通じて培った精密位置決め駆動技術に、画像処理などの技術を組合わせた統合的なメカトロ技術が用いられている。」

 ライフサイエンスにおける微細操作の必要性が、統合メカトロ技術の研究開発を促進し、統合メカトロ技術の製品化が微細ライフサイエンスの研究開発を促進する。SANARI PATENTはこれを「イノベーションの相乗効果」と呼んでいる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

NSK、日本精工、iPS、京都大学、山中伸弥、微細操作

2008年9月10日 (水)

METI Minister Stresses Resources Productivity

METI Minister Stresses Resources Productivity: 「新経済成長戦略」改定案について二階経済産業大臣の記者会見応答(Sept.9, 2008)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

 経済産業省は、現行新経済成長戦略策定当時に想定していなかった資源価格の高騰などの環境変化を踏まえて、新経済成長戦略の改定を発表したが(Sept.9, 2008)、同日の定例記者会見において二階経済産業大臣は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「今日の閣議では、新経済成長戦略について、わが国の経済が資源価格の高騰や、将来の不安の高まりなど、様々な課題に直面している中で、国民に対して生活に、経済に、自信と安心を与えることができるよう、成長への明確な道筋を示す必要があること、特に経済産業省の責務は重いことから、前回私が経済産業大臣であった時に取りまとめた新経済成長戦略の改定案を説明した。」

「まず、資源生産性の抜本的向上により、資源高時代、あるいは低炭素社会の勝者になることである。

 次に、製品サービスの高付加価値化を図ると共に、世界の市場に積極的に挑戦してゆく、そして世界の市場を獲得する努力を官民挙げて推進することが必要である。」

「この2つの基本的戦略のもとで、具体的には以下3つの柱から成る政策を実行したい。

(1)   先ず、資源価格の高騰を、むしろ日本の強みに転換できる新たな経済産業構造の構築が重要である。具体的には、新エネ・省エネの投資促進である。

 次に、イノベーション創造機構の創設を考えている。

 また、国土交通省と連携して、スーパー中枢港湾の整備による物流の効率化を図る。

(2)   二つ目に、世界市場獲得のために徹底したグローバル化が必要である。具体的には、新興国・資源国とのEPA、投資協定締結を加速したい。

また、最近ようやくスタートできたERIAを核とする東アジアの経済統合を更に積極的に推進する。

(3)   三つ目に、地域・中小企業・農業、これらに従事する方々と共に、未来志向の活性化・地域振興を実現する。具体的には、地域医療のネットワーク化の支援、遠隔地医療への技術的対策、対応の質の向上を進める。

 また、中小企業の海外展開について、私が歴訪したアジア諸国でも強い期待を寄せていることに応えたい。

 さらに、農商工連携、地域ブランドの保護を強化したい。」

以上の二階経済産業大臣説明に対して、「新政府、新内閣への引継ぎ」について記者団から質問があり、二階経済産業大臣は、経済成長率2.4%を堅持してオール日本で対応すべき課題であると応答されたが、まさにその通りで、特に「資源生産性の向上」は極めて重要な日本経済の課題であると、SANARI PATENTは考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI Minister、新経済成長戦略。資源生産性、二階経済産業大臣、世界市場

METI Minister Stresses Resources Productivity

METI Minister Stresses Resources Productivity: 「新経済成長戦略」改定案について二階経済産業大臣の記者会見応答(Sept.9, 2008)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

 経済産業省は、現行新経済成長戦略策定当時に想定していなかった資源価格の高騰などの環境変化を踏まえて、新経済成長戦略の改定を発表したが(Sept.9, 2008)、同日の定例記者会見において二階経済産業大臣は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「今日の閣議では、新経済成長戦略について、わが国の経済が資源価格の高騰や、将来の不安の高まりなど、様々な課題に直面している中で、国民に対して生活に、経済に、自信と安心を与えることができるよう、成長への明確な道筋を示す必要があること、特に経済産業省の責務は重いことから、前回私が経済産業大臣であった時に取りまとめた新経済成長戦略の改定案を説明した。」

「まず、資源生産性の抜本的向上により、資源高時代、あるいは低炭素社会の勝者になることである。

 次に、製品サービスの高付加価値化を図ると共に、世界の市場に積極的に挑戦してゆく、そして世界の市場を獲得する努力を官民挙げて推進することが必要である。」

「この2つの基本的戦略のもとで、具体的には以下3つの柱から成る政策を実行したい。

(1)   先ず、資源価格の高騰を、むしろ日本の強みに転換できる新たな経済産業構造の構築が重要である。具体的には、新エネ・省エネの投資促進である。

 次に、イノベーション創造機構の創設を考えている。

 また、国土交通省と連携して、スーパー中枢港湾の整備による物流の効率化を図る。

(2)   二つ目に、世界市場獲得のために徹底したグローバル化が必要である。具体的には、新興国・資源国とのEPA、投資協定締結を加速したい。

また、最近ようやくスタートできたERIAを核とする東アジアの経済統合を更に積極的に推進する。

(3)   三つ目に、地域・中小企業・農業、これらに従事する方々と共に、未来志向の活性化・地域振興を実現する。具体的には、地域医療のネットワーク化の支援、遠隔地医療への技術的対策、対応の質の向上を進める。

 また、中小企業の海外展開について、私が歴訪したアジア諸国でも強い期待を寄せていることに応えたい。

 さらに、農商工連携、地域ブランドの保護を強化したい。」

以上の二階経済産業大臣説明に対して、「新政府、新内閣への引継ぎ」について記者団から質問があり、二階経済産業大臣は、経済成長率2.4%を堅持してオール日本で対応すべき課題であると応答されたが、まさにその通りで、特に「資源生産性の向上」は極めて重要な日本経済の課題であると、SANARI PATENTは考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI Minister、新経済成長戦略。資源生産性、二階経済産業大臣、世界市場

2008年9月 7日 (日)

Trade Marks By Chinese Character Prosper In 2 Chinese Character Countries

Trade Marks By Chinese Character Prosper In 2 Chinese Character Countries:漢字国・日本と中国で漢字商標の繁栄

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 「中国で『南部鐡器』商標登録申請、岩手の業界、反撃へ」と題するasahi.com(2008-9-7:03-03) のニュースは、中国で日本の地名類似の商標出願が相次いでいる折から、世界の2大漢字文化国、日本と中国の商標の共存共栄と相剋可能性の両面を考慮させる事例として注目された。

 上記ニュースの内容(SANARI PATENT要約)は、

(1)   岩手県を代表する伝統工芸の「南部鉄器」が、「南部鐡器」として中国で商標登録申請されていることが分かった(SANARI PATENT考察: わが国で商標登録されている「南部鉄器」と素材・製法・効能・登録用途などにおいて、どのように異同するのか不明であるから、厳密には、「わが国『南部鉄器』登録商標と「鉄」「鐡」の漢字を異にする」という意味で理解する)

(2)  この商標が認められると輸出販売が難しくなる上に、ブランド失墜も招きかねない。県南部鉄器協同組合連合会は、明日8日にも東北経済産業局と協議し、異議申立など対抗策を検討する。

翻ってわが国特許庁への「南部鉄器」商標登録は3件見られる(Sept,7, 2008現在)

(1)   権利者:岩手県南部鉄器協同組合連合会(商標登録番号第2651130号)。標準文字商標。称呼「ナンブテッキ」。商品区分「金属製の照明器具、金属製の家庭用電熱用品類」

(2)   権利者:岩手県南部鉄器協同組合連合会(商標登録番号第2651131号)。

商品区分「鉄製の時計」

(3)   権利者:岩手県南部鉄器協同組合連合会(商標登録番号第5102662号)。

     出願種別:変更 地域団体

    商品区分「岩手県盛岡市および奥州市で生産された鉄製のなべ類・コーヒー沸かし(電気式または貴金属製のものを除く)・鉄瓶・栓抜・ナベ敷き・ワッフリ焼き型(電気式のものを除く)・ろうそく立て(貴金属製のものを除く)・花瓶および水盤(貴金属製のものを除く)・風鈴・香炉

 なおわが国で、「中国におけるリンゴの『青森』類似商標、佐賀、京都、鹿児島などの県名による商標出願の続出が問題とされているが、逆に日本で、公衆に知られた中国地名による商標登録事例としては、蘇州飯店、蘇州(中国製の被服)など「蘇州」によるもの12件、上海茶室(中国産の茶)など152件、黄河(酒)など「黄河」によるもの4件等」が見られる(Sept.7, 2008)

 韓国のハングルと異なり、中国語は簡字を含めて日本語と極めて同根・密接している。相互の産品を相互に顕彰するように、日中両国の商標が活用されることを目指すべきであると、SANARI PATENTは考える。

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Trade Marks Chinese Character、南部鉄器、蘇州、上海、黄河

2008年9月 5日 (金)

Natural Resources Demand-Supply etc.

METI Vice Minister Answers on Natural Resources Demand-Supply etc.:経済産業省望月事務次官が定例記者会見(Sept.4, 2008)で応答

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 資源利用やCO2規制など、知財開発の環境情勢として、経済産業省望月事務次官の応答を要約する。

1.      BHPビリトン社によるリオ・ティント社の買収計画について

1-1     質疑

昨日(Sept,3, 2008)、公正取引委員会が、資源大手のBHPビリトンとリオ・ティントの買収提案について、独禁法抵触の疑いがあるとして調査を開始したと話していたが、この買収と公取の動きについて、所見はどうか。

1-2     応答

1-2-1 かねてから、鉄鉱石や原料炭などの世界供給を担っている、もともと少数の企業の2つが合併するということであるから、わが国の鉄鋼業界などを中心とする関連業界が、競争阻害のおおれありとして反対しており、関係各国、特に直接審査をしている豪州とEUに、意見を述べている。

1-2-2 すなわち、関連業界、需要業界の立場、日本の業界だけでなく国際的な団体も同様の意見を表明しているようである。私どもとしては、日本にとって重要産業である鉄鋼業が原料を依存している大手であるから、競争阻害のおそれについて大きな関心を有する。その関心の旨を関係当局に対しても、きちんとした調査・審査が行われるよう、かねてより色々な形で伝えてきた。従って、今回公取事務局が、きちんとした調査をする方針を表明されたことについて、大いに歓迎し、高く評価している。競争阻害のおそれの有無について、十分な判断を望んでいる。

2.      CO2排出量取引について

2-1 質疑

排出量取引の試行について、10月からの試行が前々から決まっていたち思うが、現在どのような状況か。

2-2 応答

2-2-1 排出量取引の試行については、開発各省が集まって試行の準備中である。できるだけ幅広い多くの業種・企業が参加して行いたいという基本的な考え方のもとに、経済産業省においては産業技術環境局が中心となって取組を進めている。

2-2-2 併せて、中小企業のいわゆる国内CDM(SANARI PATENT注:クリーン開発メカニズム)のようなものも、色々工夫して実施してゆきたい。

2-2-3 特に中小企業だけでなく、関係各省について、他省庁が所管する色々なサービス業も、そういう面でのCDMのような思想の仕組みを設計したいと思って呼びかけているので、日本的な、できる限り幅広い国民運動的な効果も狙いながら、魅力的な試行を行いたく、現在作業中である。

3.      SANARI PATENT所見

 上記2-1質疑が「総理大臣辞任」に絡めてなされたことにも表れているように、政界・産業界・官界内のCO2排出量に対する見解と方策の確立が未だ不十分であるとSANARI PATENTは認識する。CO2問題の根底から、具体的に(CO2の具体的諸影響の認識を含めて)国民全ての合意を確立することが重要である。

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排出量、CO2METI Vice MinisterCDM

2008年9月 4日 (木)

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur, India: インドTata Motorsの低価格車Nanoの発売延期

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1.      インド自動車生産展開の一局面

1-1      インドタタ財閥のラタン・タタ会長が、UK India Business Councilから、英国とインドのビジネス・パートナーシップへの多大な貢献に対して表彰された日と丁度同日に、Tata Motorsは「現地におけるcontinued confrontation and agitationにかんがみ、SingurNano工場建設および生産を中止しているが、暴力的妨害を受ける環境(to be violently obstructed)が変わらず、不安定な、爆発しやすいSingur工場周辺の状況(volatile situation around the plant)を認識している」と発表した(Sept.2, 2008 Tata)

1-2      わが国では例えば日経ニューデリ発は「タタ、25万円車に暗雲、来月の発売延期濃厚に」と題して、次のように述べている(Sept.3, 2008)SANARI PATENT要約)。

1-2-1 インドのTata Motorsが、低価格車「ナノ」の工場建設を中断すると発表した。ナノは価格10万ルピー(約25万円)で10月発売予定だったが、用地収用をめぐって地元住民が反発し、発売は延期される可能性が高い。

1-2-2 原材料価格の高騰やインド自動車市場の冷え込みも重なり、自動車業界に衝撃を与えた「世界最安車」の前途に暗雲が垂れこめてきた。

1-2-3 Tata Motorsは、インド西ベンガル州政府が収用した土地を借りて2007年1月に着工したが、現段階に至って地元農民が一部用地について「売却に同意していない」などと主張し、工場周辺で抗議行動を展開し、身の危険を感じた社員や工事関係者が出勤を控え、工事中断に追い込まれた(SANARI PATENT注:Tata Motorsの発表も、「This work suspension decision was taken in order to ensure the safety of its employees and contract labour.」と述べている)。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 Tata Motorsは、上記発表において、「Tata MotorsNanoを他の工場施設で生産すると共に、準備中の代替地(an alternative site)に施設・機械を再移動(relocate)する詳細計画を用意している」と述べ、また、「Singurにおいて採用したWest Bengal出身の熟練者(recently recruited and trained people from west Bengal)を他地域工場で可能な限り吸収する」と述べているので、発売計画の遅れはあっても、低価格車指向のインド内およびグローバルな需要増大に呼応して、Tata Motorsの計画は早期に軌道に乗るものとSANARI PATENTは考える。

2-2 わが国自動車メーカーもTata Motorsの事業に関与しているが、佐成重範弁理士はJTEC(電気通信と放送の国際協力機構)専務理事を勤務した経験から、例えば高速道路料金額の前提が政府により変更されたり、の例を見ているので、今次事例は予見すべき一つの事態と考える。

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West Bengal、インド、Tata Motors、低価格車、Nano

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur

Tata Motors Suspends Work on Nano Plant in Singur, India: インドTata Motorsの低価格車Nanoの発売延期

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1.      インド自動車生産展開の一局面

1-1      インドタタ財閥のラタン・タタ会長が、UK India Business Councilから、英国とインドのビジネス・パートナーシップへの多大な貢献に対して表彰された日と丁度同日に、Tata Motorsは「現地におけるcontinued confrontation and agitationにかんがみ、SingurNano工場建設および生産を中止しているが、暴力的妨害を受ける環境(to be violently obstructed)が変わらず、不安定な、爆発しやすいSingur工場周辺の状況(volatile situation around the plant)を認識している」と発表した(Sept.2, 2008 Tata)

1-2      わが国では例えば日経ニューデリ発は「タタ、25万円車に暗雲、来月の発売延期濃厚に」と題して、次のように述べている(Sept.3, 2008)SANARI PATENT要約)。

1-2-1 インドのTata Motorsが、低価格車「ナノ」の工場建設を中断すると発表した。ナノは価格10万ルピー(約25万円)で10月発売予定だったが、用地収用をめぐって地元住民が反発し、発売は延期される可能性が高い。

1-2-2 原材料価格の高騰やインド自動車市場の冷え込みも重なり、自動車業界に衝撃を与えた「世界最安車」の前途に暗雲が垂れこめてきた。

1-2-3 Tata Motorsは、インド西ベンガル州政府が収用した土地を借りて2007年1月に着工したが、現段階に至って地元農民が一部用地について「売却に同意していない」などと主張し、工場周辺で抗議行動を展開し、身の危険を感じた社員や工事関係者が出勤を控え、工事中断に追い込まれた(SANARI PATENT注:Tata Motorsの発表も、「This work suspension decision was taken in order to ensure the safety of its employees and contract labour.」と述べている)。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 Tata Motorsは、上記発表において、「Tata MotorsNanoを他の工場施設で生産すると共に、準備中の代替地(an alternative site)に施設・機械を再移動(relocate)する詳細計画を用意している」と述べ、また、「Singurにおいて採用したWest Bengal出身の熟練者(recently recruited and trained people from west Bengal)を他地域工場で可能な限り吸収する」と述べているので、発売計画の遅れはあっても、低価格車指向のインド内およびグローバルな需要増大に呼応して、Tata Motorsの計画は早期に軌道に乗るものとSANARI PATENTは考える。

2-2 わが国自動車メーカーもTata Motorsの事業に関与しているが、佐成重範弁理士はJTEC(電気通信と放送の国際協力機構)専務理事を勤務した経験から、例えば高速道路料金額の前提が政府により変更されるなどの例をしばしば見ているので、今次事例は発生可能性を予見すべき一つの事態と考える。

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West Bengal、Tata Motors、低価格車、Nano

2008年9月 1日 (月)

Economic Structure Meeting to Higher Price Resources

METI 2009 Fiscal Year Budget Demand Stresses Realization of Economic Structure Meeting to Higher Price Resources : 経済産業省2009年度予算重点

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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 昭栄の投資価値展開

 各省来年度予算要求の対財務省提出期限が8月末で、経済産業省は、一般会計、エネルギー対策特別会計、特許特別会計、貿易再保険特別会計の合計1兆6348億円(対平成20年度予算比10.3%増)を要求した。

 特許特別会計要求額は2119億円で、本年度予算と同額である。

 知財開発の戦略基盤の一つは経済産業政策の重点であり、その意味で要求の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      基本認識

1-1      現下の資源価格の高騰は、世界的な需給逼迫という構造的な変化によるものである。わが国の企業活動や国民生活が前提としてきた価格体系が崩れつつある。

1-2      この「危機」をむしろ「チャンス」に変えてゆくため、次の3つの課題に総力を挙げる。

1-2-1 低炭素社会の実現に向けたエネルギー需給構造革新

1-2-2 資源高時代に対応した経済構造実現のため、イノベーションの促進と、それにより生みだされるわが国の「強み」をグローバルに展開し、所得を獲得する新たな成長メカニズムの確立

1-2-3 急激な資源高に伴うショックが直撃する地域・中小企業等の痛みの克   服

2.      重点事項

2-1 エネルギー需給構造革新(低炭素社会の実現について)

2-1-1 エネルギー供給構造の革新

2-1-1-1 新エネ導入加速支援の強化、コスト負担の在り方検討

2-1-1-2 安全で平和的な原子力利用の拡大

2-1-1-3 太陽光発電、蓄電池、CCS(SANARI PATENT注:CO2埋没:Carbon Dioxide Capture and Storage)等の、2050年CO2排出量半減のための技術開発

2-1-1-4 メタンハイドレートの実用化に向けた技術開発・実証の加速

2-1-2 エネルギー需要構造の革新

2-1-2-1 税制のグリーン化

2-1-2-2 企業や製品のCO2排出量の「見える化」

2-1-2-3 革新的省エネの実現

2-1-2-4 IT活用による産業・生活の低炭素化

2-1-2-5 アジア環境問題解決の技術協力

2-1-2-6 国内排出量取引の試行

2-1-3 資源価格安定化戦略

2-1-3-1 資源国への増産の働きかけ

2-1-3-2 安定供給に向けた資源国との戦略的関係強化

2-1-3-3 レアメタル・鉄鉱石等の探査。生産技術の強化、

2-1-3-4 リサイクル、代替材料の開発

2-1-3-5 商品先物取引市場の透明性向上

2-1-4 地域発新社会システム実証プロジェクト

2-2 新たな成長メカニズムの確立(所得流出・人口減少を凌駕)

2-2-1 低炭素社会の実現を通じた成長力の強化

2-2-2 イノベーションによる新しい国富の創造

2-2-3 グローバルな活力の取り込み

3.      SANARI PATENT所見

3-1 三井化学が創案したような、「CO2を原料とするプラスチックスの製造」の本格的生産促進を強調すべきである。

3-2 農産品の都市周辺工場生産化による輸送エネルギー削減を計画すべきである。

3-3 IT活用による在宅勤務など、交通エネルギーの削減を計画すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Budget Demand Economic Structure、三井化学、メタンハイドレート、CCS

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