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2008年8月25日 (月)

Trends of Consumer Generated Media (CGM)

Trends of Consumer Generated Media (CGM):インターネットビジネスにおける消費者起点ビジネスの動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省による電子商取引の広狭定義と各動向

1.      今次経済産業省IT市場調査(Aug.2008)におけるインターネット関連ビジネス(SANARI PATENT要約)

1-1      わが国におけるインターネットビジネスは、ここ数年、飛躍的に増加しているブログ(日記風サイト)やSNSSocial Networking Service:社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの総称)で代表されるCGM(Consumer Generated Media:消費者・生活者が、インターネットを活用してコンテンツを生成するメディアの総称)、すなわち、消費者・生活者を起点とするインターネットビジネスが広く支持を得ている(SANARI PATENT考察: SNSはむしろ企業内諸組織のグル-プメディアとして活用されている比重が多いと推測される)。

1-2      経済産業省では、インターネットビジネスの内容として具体的に、「消費者の検索行動支援ビジネス」、「消費者のコミュニケーション行動支援ビジネス」、「B to C 事業者支援ビジネス」について市場規模を推計している。

2.      市場規模

2-1 インターネット関連ビジネスの2007年の市場規模は1兆9720億円で、市場セグメントとしては、消費者の「販売/販売促進」活動における市場規模金額が1兆4700億円、全体の75%を占めている。

2-2 上記「消費者の「販売/販売促進」活動」のうち、アフィリエイト・プログラム、ドロップシッピング経由のEC販売額は、5530億円で、2007年のB to C EC市場規模5兆3440億円の10%が消費者経由した購買額と捉えることができ、消費者が購買にもたらす影響力は非常に高くなっている(SANARI PATENT考察:10%が」以下の記述は原文のままとしておいたが、「消費者がインターネットビジネスの過程において齎す影響力は」と修文することが適切である)。

3.      消費者の検索行動支援ビジネス

3-1 検索サービスは現在、インターネット上での行動の主たる入口になっている。従って、インターネット利用者の殆どが検索サービスを日常的に利用している。これに伴い検索サイトの広告媒体価値は非常に高まっており、検索連動広告を中心とする検索関連ビジネスも活況を呈している。

3-2 検索技術そのものは殆どが外国技術の主導によるが、ここ数年、技術系ベンチャー企業によるわが国独自の検索技術の開発が進められ始めている(SANARI PATENT考察:わが国検索技術のいわば後進性を明確に記述したことは適切であるが、著作権問題における後進性がその原因であることを、ここでも強調すべきである)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

CGM、検索、インターネット、ブログ、SNS

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