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2008年8月10日 (日)

JPO Comments on Revision of Patent Law in China

JPO Comments on Revision of Patent Law in China:特許庁今次「イノベーションインフラとしての知財システム」において中国事情を解説(SANARI PATENT要約)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ リユース・リサイクル優先順位

1.特許出願における中国の比重

1-1 中国の特許出願は既に2005年に世界の10.4%に達し、中国を含めた主要国の特許の質の調和が求められている。従って、三極の国際協力の環に中国の参加を求めることも必要である。また、海外の企業が中国における特許権等に係る紛争を避けるためにも、中国語の特許文献や技術文献に容易にアクセスするための環境整備が課題である。

1-2 中国において米国等の企業が特許権侵害で提訴された事例

1-2-1 モトローラが2005年に、中国の個人出願人から、ケータイ関連の特許権侵害で提訴された。モトローラは特許無効の訴えを提起したが敗訴し、上訴したが取り下げたので、2007年に敗訴が確定した。

1-2-2 シュナイダー(フランスの大手電気機器メーカー)系列の企業が、中国の企業から、ブレーカー関連の実用新案権の侵害で提訴され、2007年に、3億3000万元の損害賠償を命じられた。

1-2-3 韓国のサムスン電子は、2007年に中国のケータイメーカーから、通信関連の特許権侵害で提訴された。

 

2. 中国の特許法(専利法)改正

2-1 中国では現在、特許法の第三次改正作業中であり、2006年7月に、中国特許庁から改正案が発表された。その後、中国特許庁から国務院に改正案が提出され、現在は国務院において検討されている。

2-2 中国は、立法のプロセスにおいて、各国の意見を徴するなど、丁寧な手続を踏んでいる。その内容には、世界公知公用制度の導入など、日本企業にとって歓迎すべき点も多いが、遺伝資源の出所開示義務の導入などについて、懸念される点もある。今後、専利法実施細則において詳細に規定することが予想されるので、その改正状況を注視する必要がある。

3.専利法第三次改正案の主要条項

3-1 新規性判断における世界公知公用の採用

3-2 医薬品特許権使用の強制許諾を明記

3-3 意匠の登録要件としての創作非容易性の追加

3-4 類似意匠精度の導入

3-5 意匠権行使の際の検索報告書提示の義務化

3-6 意匠の実施行為に「販売の申し出」を追加

3-7 遺伝資源の出所開示義務

4.SANARI PATENT所見

 中国における商標出願が1995年の17万件から2005年の67万件に急増していることも、わが国を含めて、著名ブランド、キャラクター、農産物名、地名などの商標登録によって、紛争を誘起する可能性を強める側面があることに留意すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

JPOPatent LawChina、専利法、遺伝資源、意匠

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