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2008年8月31日 (日)

Corporate Mission is to Create Future of Beverage Business

Coca-Cola West Group Corporate Mission is to Create Future of Beverage Business:コカコーラのビジネスメソッド展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ パラダイムシフトとパラダイムフロート

 コカ・コーライエスト ホールディングスの中間事業報告書(Jan.1~Jun.30, 2008)が届いた。飲料業界がグローバルに激変している環境のもとで、同社はどのようにそのビジネスモデルを展開しているのか。なお、コカコーラボトルの立体商標勝訴にも注目。

 野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、「コカ・コーライエスト ホールディングスは、近畿から九州までをカバーする日本最大のボトラー。世界上場ボトラ中でも4位。2009年初頭を目途に傘下3事業子会社を本体に統合。販売機能集約で戦略一元化。」

 コカコーラウエスト自身の自己紹介(SANARI PATENT要約)は、「コカ・コーライエスト ホールディングスは、西日本を営業地域とする日本最大(約3割)のコカコーラ、売上高世界第4位のボトラーです。従来のボトラーの枠を超え、商品開発やテストマーケティングなど様々な取組を展開し、日本のコカコーラビジネスの変革をリードする役割を果たしています。」

 具体的にその企業行動を見ると、

1.北京オリンピックのワールドワイドパートナーとしてのメリットを活用し、基幹ブランド「コカコーラウエスト」「ジョージア」「爽健美茶」「「アクエリアス」を徹底強化した。

2.コカコーラ ゼロ(糖分ゼロ)、ノーカロリーコカコーラ(0キロカロリー)、コカコーラプラスビタミン、ファンタ(オレンジ・グレープ)、エメラルドマウンテン等を拡販した。

3.コカコーラウエストウエストプロダクツおよびニチベイは吸収分割してコカコーラウエストプロダクツはニチベイの焙煎事業に関する権利義務を承継し、ニチベイはそれを承継させることとしたこと、コカコーラウエストホールディングスおよびニチベイは合併してコカコーラウエストホールディングスはニチベイの権利義務全部を承継して存続しニチベイは解散することを公告した(Aug 29, 2008)

4.コカコーラウエストのマーケットシェア(自販機を除く)は、2008-2Qにおいてコカコーラ21.5%、A社15.5%、B社9.0%、C社6.2%である。

5.本年下半期にかけて、新商品ファンタゼロレモン投入、ジョージアの基幹商品ヨーロピアン・ヴィンテージレーベルリニューアルによるセールス拡大、夏季最盛期の増量缶展開強化

6.IT活用によるロストセールス削減でオペレーション強化

7.屋内を中心とする新規優良ロケーションの開発

8.M&Aの推進による都市部の開発強化

9.企業価値向上への取組として自己株式の収得、グル-プ再編の進捗

10.     変革の方向性は、「市場実行力の最大化」「機能強化」「サポートの集約による一気通貫体制の確立による戦略機能の強化

11.     来年1月予定で、コカコーラウエストシステムにおける新たなコカコーラモデルとして、「最適なサプライチェーンの組合せによる総合的シナジー効果」を実現する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Coca-ColaBeverage Business、コカコーラ、コカコーラウエスト、ゼロカロリー

2008年8月28日 (木)

SOURNEXT Business Strategy: Commoditizing PC Software

SOURNEXT Business Strategy: Commoditizing PC Software:ソースネクストがUSBメモリによるパソコンソフトのタイトル拡大 

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省が「感性カフェ」を公開

  パソコンの台数普及率以上に、活用高度化率の向上が重要であり、そのためには活用の利便性を増加する媒体の開発が不可欠である。ソースネクストの今次発表(Aug.27, 2008)は、いわばパソコン文化のイノベーションに寄与するものと考える。

1.ソースネクスト発表の内容(SANARI PATENT要約)

1-1 Uメモ戦略

ソースネクストは、パソコンソフトをUSBメモリに収録した新しい販売メディア戦略を発表する。CD-ROMに代えてUSBメモリに収録する理由の第一は、今後市場の伸びが期待されるウルトラモバイルパソコン(UMPC)や、コンパクトなモバイルノートパソコンの多くには、CD-ROMドライバが搭載されていないが、USBポートは殆ど全てのパソコンに搭載されていることである。従って、パソコンソフトの販売メディアをUSBメモリに変更することにより、更なるパソコンソフトの普及に繋がると考え、「ソースネクストUメモシリーズ」(USBメモリ容量1GB)を発売する。

1-2 経緯

ソースネクストは2003年以降、パソコンソフトが日用品として身近になることを目指す「コモディティ化」戦略を発表し、パソコンソフトの低価格化、マルティチャンネル化を推進してきた。2006年に発表した更新料や更新の手間をなくした「ZERO」シリーズは、セキュリティソフトの販売本数において首位を占めている。この度、「コモディティ化」戦略を更に推進するため「Uメモシリーズ」の発売に至った。

1-3 目標タイイトル数

「ウイルスセキュリティZERO」を始めとする主力ソフトを始め、年内に30タイトルを発売し、初年度100万本の販売を目指す。

1-4 参考データ

1-4-1 ノートパソコンの出荷台数に対する、CD-ROMドライブ不搭載パソコンの割合は、現在は10%未満であるが、2010年には18%に達すると予測する。

1-4-2 CD-ROMドライブ搭載パソコン所有者の77.2%がパソコンソフトを購入してインストールしている。

2.SANARI PATENT所見

2-1 USBメモリによるパソコンソフトは、ほぼ全てのパソコンで使用でき、携帯に便利であると共に、「メモリとしても使える」ことでディスプレイ用と共用でき、アクセスも早いから、パソコン文化の進化に寄与するところ多大と考える。

2-2 IPSによるセキュリティサービスとの競合やSaaSとの特質対比、CD-ROMとの価格差を更に検討して、急速に普及することが望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SOURNEXT、ソースネクスト、パソコンソフト、USBメモリ、パソコン

2008年8月26日 (火)

Bloggers At the USA Democratic Convention

Bloggers At the USA Democratic Convention:ブログおよびブロガーの政治経済社会機能進化・日米比較

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ インテレクチュアル・カフェ

1.      米国におけるブログおよびブロガー

1-1      米国大統領選挙戦におけるインターネットビジネスの影響力は既に逐一報道されてきたが、cnet.com(Aug.25, 2008 1:17 PM PDT)の速報「Unconventional convention via Google」には、ブログおよびブロガーの 政治経済社会機能が米国において、わが国と異質の進化・発展を遂げていることを示唆している。先ずその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1-1-1      民主党大会でグーグルは、いわゆる「The Big Tent」のスポンサー企業であって、この巨大な施設により、ブロガーや新しいメディによって活動するジャーナリストが取材できるのみならず、Digg Stage上で演説する党主要メンバー(party dignitaries)に質問することができる。

1-1-2      またグーグルは、代議員、ブロガー、記者によるビデオ、写真、ブログのアップロードを支援するスタフを配置し、グーグルのプロパーティであるBloggerYou Tubeの利用をアドバイスする。

1-1-3      党大会参加者が大会の状況についてブログをアップロードすることは

既に2004年大会から一部行われたが、You Tubeの利用を伴うのは今回が初めてであって、BlogYou Tubeの併用効果が発揮される(末尾はSANARI PATENT補足)。

1-1-4      グーグルは、党大会の会場にkioskを設置し、代議員らが党大会の印象(impressions of what’s happening)を表明できるようにする。You Tubegolded timeのみならず全ての演説をweb上で放送し、映像は永続保存(enduring record)が可能である。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 米国におけるビジネス-消費者の電子商取引市場規模(2007)が22兆6540億円に達しているのに対して、わが国のそれは5兆3440億円で4分の1以下の規模であり、国民全体とインターネットビジネスの密着度が面的・質的になお懸隔している。

2-2  わが国の政治・行政も、民意の把握において、ブログやブロガーの活用を積極的に展開し、常時意見の交換と形成ができるようにすべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Google、ブログ、ブロガー、グーグル、米国大統領選挙、米国民主党大会

2008年8月25日 (月)

Trends of Consumer Generated Media (CGM)

Trends of Consumer Generated Media (CGM):インターネットビジネスにおける消費者起点ビジネスの動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省による電子商取引の広狭定義と各動向

1.      今次経済産業省IT市場調査(Aug.2008)におけるインターネット関連ビジネス(SANARI PATENT要約)

1-1      わが国におけるインターネットビジネスは、ここ数年、飛躍的に増加しているブログ(日記風サイト)やSNSSocial Networking Service:社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの総称)で代表されるCGM(Consumer Generated Media:消費者・生活者が、インターネットを活用してコンテンツを生成するメディアの総称)、すなわち、消費者・生活者を起点とするインターネットビジネスが広く支持を得ている(SANARI PATENT考察: SNSはむしろ企業内諸組織のグル-プメディアとして活用されている比重が多いと推測される)。

1-2      経済産業省では、インターネットビジネスの内容として具体的に、「消費者の検索行動支援ビジネス」、「消費者のコミュニケーション行動支援ビジネス」、「B to C 事業者支援ビジネス」について市場規模を推計している。

2.      市場規模

2-1 インターネット関連ビジネスの2007年の市場規模は1兆9720億円で、市場セグメントとしては、消費者の「販売/販売促進」活動における市場規模金額が1兆4700億円、全体の75%を占めている。

2-2 上記「消費者の「販売/販売促進」活動」のうち、アフィリエイト・プログラム、ドロップシッピング経由のEC販売額は、5530億円で、2007年のB to C EC市場規模5兆3440億円の10%が消費者経由した購買額と捉えることができ、消費者が購買にもたらす影響力は非常に高くなっている(SANARI PATENT考察:10%が」以下の記述は原文のままとしておいたが、「消費者がインターネットビジネスの過程において齎す影響力は」と修文することが適切である)。

3.      消費者の検索行動支援ビジネス

3-1 検索サービスは現在、インターネット上での行動の主たる入口になっている。従って、インターネット利用者の殆どが検索サービスを日常的に利用している。これに伴い検索サイトの広告媒体価値は非常に高まっており、検索連動広告を中心とする検索関連ビジネスも活況を呈している。

3-2 検索技術そのものは殆どが外国技術の主導によるが、ここ数年、技術系ベンチャー企業によるわが国独自の検索技術の開発が進められ始めている(SANARI PATENT考察:わが国検索技術のいわば後進性を明確に記述したことは適切であるが、著作権問題における後進性がその原因であることを、ここでも強調すべきである)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

CGM、検索、インターネット、ブログ、SNS

2008年8月23日 (土)

B to C EC (Business to Consumer e-Commerce in TAIWAN

B to C EC (Business to Consumer e-Commerce in TAIWAN:台湾における消費者向け電子商取引の現状、および、台一国際専利法律事務所情報に謝意

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  「三星電子とQualcom」「次世代情報セキュリティ」 

 中華民国台北市に本拠を置く台一国際専利法律事務所から、情報Quarterlyを受信した。先ず深く謝意を表すると共に、その内容を考察するに先立ち、台湾の現況を見る。

1.      外務省資料

1-1      台湾の面積は九州よりやや小で、3万6千平方キロメートル。人口は2298万人。

1-2      主要産業は電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械

1-3      GNP3948米ドル、一人当たり17294米ドル、実質経済成長率5.7%

1-4      主要輸出先は、中国、香港、米国、日本、シンガポール。主要輸入先は日本、中国、米国、韓国、サウジアラビア

2.      台湾経済社会情勢の一例としてB to C ECの現状

  経済産業省資料によれば、

2-1 台湾のB to C EC市場規模は2007年時点で1億800万台湾ドルに達し、拡大傾向にある(SANARI PATENT注:約3877200万円)。

2-2 拡大の要因として、インターネットの普及と、利用頻度の向上がある。これに関連してブログ利用者の増加が顕著であり、現在少なくとも500万人程度のブログ利用者がいる。EC事業者は、ブログの購買誘引への影響力は在来広告よりも高いと考え注目している。

2-3 台湾における更なるEC市場拡大に向けた今後の課題としては、返品制度の見直し、物流サービスレベルの向上、個人情報保護などが挙げられている。

3.台一国際専利法律事務所の今次情報

3-1 内容は、

3-1-1 台湾におけるバイオ資源(Biological Materials)寄託の要件

3-1-2 実用新案登録(Utility Model Application)の要諦

3-1-3 特許権活用の方法

3-1-4 非営利目的の知的財産使用の適法要件

3-1-5 外国商標の中国版登録の意義(benefits)

3-1-6  商標法登録阻害要件としての先行契約関係(prior contractual relationship

3-1-7 当事務所に新メンバー歓迎

3-1-8 特許統計

3-1-9 商標統計

3.      SANARI PATENT所見

3-1 佐成重範弁理士は、台湾現地において、同国青年の米国留学による情報技術研究の熱意(父兄の熱烈な後援)、医学教育の盛況を観察し、台湾の国力伸長が強い基盤を有し、知財の開発も進展してゆくことを確信している。

3-2 丁度、日置電機(東証1部)の2008年12月期中間報告書(2008/1/1~6/30)が届いたが、「台湾におけるICパッケージ基板の検査装置に対する需要も回復しており」と述べられ、電気計測器中堅メーカーにとっても、台湾の比重が高まっていることを示している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

B to C EC TAIWAN:台湾、電子商取引、台一国際専利法律事務所

2008年8月22日 (金)

METI Invites Trustee of New Distribution Model Project of Contents

METI Invites Trustee of New Distribution Model Project of Contents:コンテンツ流通の新規モデル促進

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 「任天堂の知財訴訟力」「わが国の対中国輸出額増勢」

1.      今次公募

1-1      経済産業省(担当:商務情報政策局文化情報関産業課)は、「平成20年度・コンテンツ新規流通モデル促進事業の委託先」公募を開始したが(21 August, 2008発表)、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1-2      この事業の意義

情報化社会の進展により、クリエータが自らの作品をインターネット上にあるコンテンツ投稿サイトに登録しておけば、コンテンツを購買したいと思うバイヤーまたは消費者が、登録コンテンツの購入をサイト上で申し込むと、登録条件に応じて、コンテンツが自動的にバイヤーまたは消費者に販売される流通モデルの実現性が高まりつつある。これは今後、新たな「コンテンツ流通モデル」として期待される。

1-3      新たなモデル促進への課題

 しかしながら現状においては、このような新たなコンテンツ流通モデルは、インターネットにコンテンツを流通させる際の販売条件設定や管理等が難しいことから、未だ確立されていない。今後わが国のコンテンツ市場を拡大し、国際競争力を維持・強化するためには、このような新たなコンテンツ流通モデルを確立することが必要不可欠である。

1-4      今次公募事業の主眼

 以上を踏まえ、インターネットを通じた新たなコンテンツ流通モデルを確立することを目的として、クリエータが自らのコンテンツの販売条件の設定と管理ができるコンテンツ投稿サイトに登録し、登録により付与されたIDを活用することによって、新規バイヤーや購入消費者を開拓するためのインターネット上におけるビジネスマッチング事業を開始することを主眼とする。

1-5      公募事業の概要

事業名は、「インターネット上におけるクリエータおよびバイヤー等とのビジネスマッチング事業」であって、クリエータは登録により付与されたIDにより、自作コンテンツの有料視聴または広告付き無料視聴などの視聴形態、視聴期限、配信対象メディア(PC.モバイルなど)を登録し、バイヤーや消費者から購入の申し込みがあれば、IDで管理されている条件に基づいてコンテンツを販売するビジネスマッチングを実施する。

2.      SANARI PATENT所見

内閣知財戦略本部のコンテンツ知財戦略は、「国民すべてがクリエータであること」、「創作されたコンテンツが円滑に流通し活用されうこと」を政策目標としている。現に、ケータイ小説などが流行し、文庫本化されて素人作品の商品化事例も紹介されているが、個別の相対取引であるから透明性・確実性を欠く。今次経済産業省事業の早期成功が望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI TrusteeNew Distribution ModelContents、クリエータ、インターネット

2008年8月10日 (日)

JPO Comments on Revision of Patent Law in China

JPO Comments on Revision of Patent Law in China:特許庁今次「イノベーションインフラとしての知財システム」において中国事情を解説(SANARI PATENT要約)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ リユース・リサイクル優先順位

1.特許出願における中国の比重

1-1 中国の特許出願は既に2005年に世界の10.4%に達し、中国を含めた主要国の特許の質の調和が求められている。従って、三極の国際協力の環に中国の参加を求めることも必要である。また、海外の企業が中国における特許権等に係る紛争を避けるためにも、中国語の特許文献や技術文献に容易にアクセスするための環境整備が課題である。

1-2 中国において米国等の企業が特許権侵害で提訴された事例

1-2-1 モトローラが2005年に、中国の個人出願人から、ケータイ関連の特許権侵害で提訴された。モトローラは特許無効の訴えを提起したが敗訴し、上訴したが取り下げたので、2007年に敗訴が確定した。

1-2-2 シュナイダー(フランスの大手電気機器メーカー)系列の企業が、中国の企業から、ブレーカー関連の実用新案権の侵害で提訴され、2007年に、3億3000万元の損害賠償を命じられた。

1-2-3 韓国のサムスン電子は、2007年に中国のケータイメーカーから、通信関連の特許権侵害で提訴された。

 

2. 中国の特許法(専利法)改正

2-1 中国では現在、特許法の第三次改正作業中であり、2006年7月に、中国特許庁から改正案が発表された。その後、中国特許庁から国務院に改正案が提出され、現在は国務院において検討されている。

2-2 中国は、立法のプロセスにおいて、各国の意見を徴するなど、丁寧な手続を踏んでいる。その内容には、世界公知公用制度の導入など、日本企業にとって歓迎すべき点も多いが、遺伝資源の出所開示義務の導入などについて、懸念される点もある。今後、専利法実施細則において詳細に規定することが予想されるので、その改正状況を注視する必要がある。

3.専利法第三次改正案の主要条項

3-1 新規性判断における世界公知公用の採用

3-2 医薬品特許権使用の強制許諾を明記

3-3 意匠の登録要件としての創作非容易性の追加

3-4 類似意匠精度の導入

3-5 意匠権行使の際の検索報告書提示の義務化

3-6 意匠の実施行為に「販売の申し出」を追加

3-7 遺伝資源の出所開示義務

4.SANARI PATENT所見

 中国における商標出願が1995年の17万件から2005年の67万件に急増していることも、わが国を含めて、著名ブランド、キャラクター、農産物名、地名などの商標登録によって、紛争を誘起する可能性を強める側面があることに留意すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

JPOPatent LawChina、専利法、遺伝資源、意匠

2008年8月 9日 (土)

ORACLE’s Database, Middleware, Applications and Industries

ORACLE’s Database, Middleware, Applications and Industries:日本オラクルの売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が過去最高(2007-6-1~2008-5-31)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANAI PATENT

Hub Site http://sanaipatent.blogspot.com/ 

 日本オラクルの今次事業報告が届いた。Gartnerが、「2007年のRDBMS世界市場シェアでオラクルが48.6%を獲得した」と報告し、シェア率の上昇と合わせて、次世代情報技術の潮流を見極めるために、その考察を欠かせない(SANARI PATENT:RDBMS→ Relational Database Management System)。

1.      日本オラクルの今次報告(SANARI PATENT要約)

1-1      オラクルは、基盤となるDatabase、様々な情報システムを連携させるFusion Middleware、そして企業活動に必要な様々な機能を提供するBusiness Applicationまでを一貫して提供できるSoftware Venderとして、顧客のビジネス課題を解決し、成長を支援する製品やサービスを販売・提供してきた。

1-2      当期からは、実質的な親会社であるオラクルCo.の買収戦略によって加わった製品やサービスを取扱う日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社との協業体制を強化し、日本国内のr製品・サービス提供窓口の当社一本化と人材受入れを進めた。これによって、買収戦略により拡大した製品・サービスを迅速に展開し、様々な顧客の要望に応ずる提案体制が強化された。

1-3      従って当期売上高は、前期比13.2%増の11411200万円、営業利益は5.3%増の3873100万円となった。

1-4      ソフトウェア関連

1-4-1 Database Technology

1-4-1-1 増大するデータ処理に対応し、管理運用コストを低減できる新製品「Oracle Database 11g」を発売した。

1-4-1-2 複数の情報システムや業務Application 間を連携し、所要データ加工・集計・分析のBusiness Intelligenceを提供するFusion Middlewareを販促した。

1-4-1-3 Server仮想化製品「Oracle VM」の提供を開始した。

1-4-2 Business Application(売上高19.6%増)

 Line Upに新製品を加えると共に、これら製品とオラクル他製品との組合せによるSolution販売体制を強化した。これによって事業拡大・M&Aによる情報システム拡張・刷新・統合、グローバル化対応、Governancerisk AssessmentCompliance強化などのニーズに応えている。

1-4-3 Up DateProduct Support(売上高18.2%増)

1-5      サービス関連(売上高20.7%増)

1-5-1 Advanced Support

  個々の顧客ニーズに適合する先進的かつ予防的サポートを提供している。

1-5-2 Education Service

認定資格を提供している。

2.      SANARI PATENT所見

  IT po(日経)(Google検索2008-8-9)は、「RDBMSを活用しよう」と題して、オープンソースのデータベース管理システムの利用を勧奨している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaipat@gmail.com に送信下さい)

ORACLE、日本オラクル、Fusion MiddlewareApplication連携、RDBMS

2008年8月 8日 (金)

International Competitiveness Influenced BY CO2 Reduction

International Competitiveness Influenced BY CO2 Reduction:カーボンリーケージの定義と問題点を明確にすべきである(SANARI PATENT

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

  経済産業省(担当:産業技術環境局環境経済手法担当参事官)が「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」の中間報告を発表した(2008-8-7)。論点・検討内容は多岐のわたるが、産業界において、また知財専門家としても最大関心事の一つは、CO2削減規制が国際競争力に及ぼす影響として予測されるカーボンリーケージ、この相剋を解決するのための知財開発である。

なお、この研究会の座長は、茅 陽一・財団法人地球環境産業技術研究機構研究所長で、業界から、日本鉄鋼連盟・関澤秀哲環境・エネルギー政策委員会委員長、三井物産・寺島実郎・戦略研究所所長、電気事業連合会・森本宣久・副会長らが委員として参画している。

1.      今次中間報告の内容(SANARI PATENT要約)

1-1      基本的視点: 温暖化対策としての実効性・透明性の確保、産業競争力の維持強化、技術開発・普及への貢献、国民負担への影響、資金移動・金融ビジネスとの関係

1-2      政策の選択: 原単位改善、総量管理

1-3      国内排出量取引: 導入の可能性・方向性、排出量取引市場の試行

1-4      他の経済的手法: 環境税、国際連帯税

2.      産業競争力についての中間報告記述(SANARI PATENT要約)

2-1 記述: わが国産業界のように、世界でもトップクラスのエネルギー効率が維持され、限界削減費用が相対的に高い場合、企業が更なる削減に向けた努力を持続的に続けるためには、その努力が産業間・企業間において衡平な形で報われる仕組みが、政策手法として採択されなければならない。国内業種間の衡平性はもとよカーボンリーケージ、特に、国際競争に晒される業種については、いわゆる「カーボンリーケージ」が回避されるよう、十分な配慮がなされなければならない。

2-2 この記述に至る本研究会の論点

2-2-1 CO2削減はポカーボンリーケージシーミックスで議論すべきである。

2-2-2 高額の炭素税が課されることによる産業界のカーボンリーケージケージが不安である。

2-2-3 排出権取引制度は、CO2削減のために導入するのか、ビジネスの振興のために導入するのか、目的を明確にすべきである。

2-2-4 国際競争にさらされるセクターをどう判断するかが重要である。無償割当を増やす等の方法を取るのか。

2-2-5 米国では州レベルの制度について、域外他州へのカーボンリーケージが問題とされている。 欧州でも、カーボンリーケージに関する問題は最大関心事の一つである。カーボンリーケージを計る(SANARI PATENT注:発表原文「図る」は誤記)基準については、価格転嫁能力など 欧州委員会が産業界から情報提供を受けて分析中である。

2-2-6 セクター別合意は、国際競争とカーボンリーケージの有力な解決策で、 途上国を巻き込む方策として期待されているが、難しさを指摘する声がある。 国際的なセクター別合意は、法的拘束力があるEUと同等の取組を求めるものであることが必要である。

3.      SANARI PATENT所見

カーボンリーケージ対策が最大の課題であることをもっと明確に表現すべきである。先ずカーボンリーケージの問題を「CO2排出の国内諸規制によって発生する事業者のコスト増加のため、生産拠点や生産量の海外移転、および、CO2削減諸規制がわが国よりも緩やかな国の企業対比における国際競争力低下の惹起」に関する問題と、明確に定義し、真正面から取組むべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)International CompetitivenessCO2 Reduction、カーボンリーケージ、CO2削減

2008年8月 7日 (木)

KDDI as Authorized Agent of ZIBUN Bank

KDDI as Authorized Agent of ZIBUN Bank:通信事業者による銀行代理業許可を初取得したKDDIと「じぶん銀行」の「au Books」業務を開始

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

1.      KDDIの発表(2008-8-5)内容(SANARI PATENT要約)

1-1      株式会社じぶん銀行は、KDDI株式会社がEZweb(SANARI PATENT:KDDIの登録商標)上で運営する書籍販売サイト「au Books」において、顧客のじぶん銀行口座から簡単便利に代金の支払いができる「じぶん銀行決済」を本日から開始した。

1-2      Au Booksは、約50万タイトルの書籍をauケータイで簡単に購入できる、KDDI運営の書籍販売サイトである。じぶん銀行の口座を持つ顧客は、au Booksでの買物時にじぶん銀行決済を選択することにより支払先の口座番号入力の必要なく、書籍購入の際の商品選択から注文・支払まで、いつでも、どこでもケータイ一つでスムーズに行うことができる。

1-3      じぶん銀行とKDDIは今後、他のEZwebコンテンツへもじぶん銀行決済の提供を拡大するなど、顧客の利便を向上する機能を充実する。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 じぶん銀行は、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同設立し、この6月17日に銀行営業免許を取得し、次いでKDDIは、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を同月25日に取得した。KDDIによれば、通信事業者による初の銀行代理業許可取得である。

2-2 じぶん銀行は、日常生活に不可欠となったケータイの特性を最大限に活用し、手元のケータイがあたかも銀行の窓口になったかのように、いつでもどこでも簡単・安全に取引できるサービスを提供するとしている。

2-3 KDDIの今次発表は、ケータイによる書籍の販売に関するが、ケータイが生み出す新たな文化としては、電子出版の増加によるケータイ小説やケータイマンガなど、ケータイユーザーが創作するコンテンツが即時デジタル流通し、合作ないしは批評・加筆等によるコンテンツ共同創作を通ずる知情意の交流れ・融合が形成されてゆくことであると考える。

  次世代ケータイの国際規格が標準化(並列の場合も可)され、グローバルに日本コンテンツが流通すれば、わが国ソフトパワーの浸透に資するところ絶大と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

KDDI Authorized Agent ZIBUN Bank、じぶん銀行、EZweb

2008年8月 6日 (水)

METI Reports the Establishment of Consortium for IT Reliability

METI Reports the Establishment of Consortium for IT Reliability:経済産業省が「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」設立を発表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

1.      経済産業省発表(2008-8-5)の内容(SANARI PATENT要約)

1-1      経済産業省が策定した「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約モデル」の普及を始め、情報システムにおける取引の高度化を図るため、今般、「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」が設立されることとなった。

1-2      わが国の国民生活と社会経済活動におけるIT利用度が著しく高まり、情報システム障害が社会に与える影響は日々深刻化している。情報システムの信頼性を高めるためには、情報システム分野における契約条項の明確化や、ユーザー・ベンダー間の取引関係の可視化が必要である。

1-3      このコンソーシアムは、以下の活動を行う。

1-3-1 モデル契約書E-Learningの活用・メンテナンス

1-3-2 IT法務の知識を有する者の認証枠組み整備

1-3-3 モデル契約書追補版の活用ガイド作成

1-3-4 モデル契約書 セミナの開催

1-3-5 情報システム関係の保険制度検討

1-4      このコンソーシアムは、弁護士等の有識者のほか、情報サービス産業協会、電子情報技術産業協会、日本情報システム・ユーザー協会、コンピュータソフトウェア協会、日本コンピュータシステム販売店協会、ITコーディネータ協会、ソフトウェア情報センターが参加する。

2          SANARI PATENT所見

経済産業省は「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」を設けて今次案を作成したが、この研究会には業界から、新日鐵ソリューションズ・飯塚顕治シニアマネージャー、日興シティグル-プ証券・池原 進・メネジングディレクター、日本総研・大谷和子・法務部長、富士通・鈴木康史・法務部長代理、東京海上日動火災保険・西村 隆・IT予算グル-プ課長、JTB情報システム・野々垣典男・グル-プIT推進室長、アップデートタクノロジー・板東直樹社長、日本電気・松本美信・契約支援部部長、富士通・村上憲稔・エグゼクティブアーキテクト等が関係団体の役職をもって参画しており、実用直結である。

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METI Consortium IT Reliability、新日鐵、富士通、日本総研

2008年8月 5日 (火)

METI Small Enterprises Policy for Anti High Oil Price

METI Small Enterprises Policy for Anti High Oil Price: 経済産業事務次官が中小企業対策について応答(2008-7-4)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

HubSite http://sanaripatent.blogspot.com/  日産自動車(20080805記事)

 昨日の経済産業事務次官・定例記者会見の応答内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      総理大臣の指示内容

1-1 質疑:  総理から、中小企業対策を含む経済政策について指示があったとのことであるが、特に原油高に苦しむ中小企業に対する経済産業省の対応はどうか。

1-2 応答: 総理の経済財政担当大臣に対する指示について、まだ連絡がない(SANARI PATENT注:2008-08-04午後早々の時点)が、いずれにしても経済政策を前向きに進めることは新内閣で合意している。そのテンポなど具体化は関係各省・省内で検討する。

2.      中小企業の現状に対する認識

2-1 質疑: 原油高の中小企業に対する影響をどのように認識しているか。

2-2 応答: 中小企業だけでなく、原油高を中心として他の資源、原材料の推移とか、コストアップが続き、他方、製品価格への転嫁は十分に進んでいない。従って、収益率が非常に低下し、経営が厳しくなっている。現に、中小企業について、金融面でセーフティネットとか、充実・拡大の対策を講じてきたが、これら対策に対する需要が非常に増えているから、その実情を検証して、キメ細かい対策を引続き講ずる必要がある。

3.      時間軸

3-1 質疑: 総理・経済財政大臣は、お盆前、今週中に何らかの対策を策定する時間軸を持っているようだが。

3-2 応答: 総合的な対策の策定には通常、ある程度の時間を要するが、早急に検討する意気込みである。

4.      補正予算

4-1 質疑: 補正予算を念頭に置くか。

4-2 応答: 予算の前倒し執行、次に予備費、それでも不足すれば補正予算という手順に、普通はなるが、手順通りでよいかということも含めて、当面、政治レベルの検討がなされる。

5.      SANARI PATENT所見

  現時点では、上記4-2については、「手順通り」の策定がなされると、各省大臣も発言しており、そのように進められると予測する(高速道路料金引き下げなどを含めて)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI Small EnterprisesOil Price、経済産業事務次官、中小企業対策

2008年8月 4日 (月)

Mitsui corp. and Duskin Develop Southeast Asia

Mitsui corp. and Duskin Develop Southeast Asia :ダスキン・三井物産の上海・香港の公司等、売上高著増: ダスキンのフランチャイズ関連特許

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ハブサイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 三菱電機研究開発(20080804記事)

1.      ダスキンの海外売上高著増

1-1      本年3月期のダスキン事業報告で、海外売上高は80億円を超え、前年同期比48%以上の著増を示したが、この成果は、ダスキンが三井物産および楽済服務と共同で上海に設立(2006-11)した「楽済上海清潔用具有限公司」、ダスキンが三井物産と共同出資で香港に設立(2008-11)した「楽済香港有限公司」、ダスキンが台湾に統一超商との折半出資で設立(2004-8)した「統一多享滋股扮有限公司」、ダスキンが韓国に100%出資して設立(2006-9)した「株式会社ミスタードーナツ」等の活躍によるものと考える。

1-2      ダスキンは、国内で完成したビジネスモデルを持つクリーンサービス事業とミスタードーナツ事業を、東南アジア諸国において展開しつつあり、日常生活に密着した日本文化を発信拡散するものとして、その成果が期待される。

2          SANARI PATENT所見

ダスキンは知財の開発に一貫して注力しており、最近の特許公開事例にも次のような、ビジネス方法、装置・用具の双方にわたる開発が見られる。

2-1      総合フランチャイズ通信システム(公開日2008-5-15): 顧客や関係業者等からの問い合わせに対して、総合フランチャイズ内の個別フランチャイズにおいて即応性をもって対応し、ユーザー向けサービスを向上できる総合フランチャイズ通信システムを提供する。

2-2      フランチャイズ更新通信システム(公開日2008-5-15): 加盟店や加盟工場の固有情報を、フランチャイズ本部で共有管理し、フランチャイズ全体で活用可能にすることにより、円滑な業務遂行を実現し、しかも加盟者からのタイムリーで新規な情報の共有化ができるフランチャイズ通信システムを提供する。

2-3      ノンホルマリン繊維フィルタ(公開日2008-2-7): フィルタの繊維目付と繊維直径を最適設計し、かつホルマリン対策を施したフィルタ機能を具備するノンホルマリン繊維フィルタを提供する。

2-4      洗濯物乾燥装置(公開日2007-11-29): 熱エネルギーを浪費せず、また乾燥等の手間やコストをかけずに、塵埃除去効率を高くして高品質の洗濯物乾燥を行うことができる、排風循環方式を含む洗濯物乾燥装置を提供する。

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Mitsui corp.DuskinSoutheast Asia、ダスキン、三井物産

2008年8月 3日 (日)

NTT DOKOMO Financial Statements

NTT DOKOMO Financial Statements For the Three Months Ended June 30, 2008: ドコモ第一四半期報告がARPUMOUの定義を明確に記述

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  宇宙航空研究開発機構がDiamond 結晶成長メカニズム解明のロケット成功(20080803記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp クリードのファンドビジネス(20080802記事)

1.      ドコモ4~6月期の報告(SANARI PATENT要約)の考察

1-1      移動通信市場は人口普及率の高まりに伴い成熟期を迎え、料金競争やMVNO(Mobile Virtual Network Operator:他社無線通信インフラに接続してサービス提供する事業者)の新規参入など、事業者間の競争環境が益々激化している。(SANARI PATENT考察: わが国業界としては、移動通信の世界市場における展開が急務である。)

1-2      ドコモは、新端末の販売等により、新たなビジネスモデルの定着に取組み、4~6月期の売上高(営業収益)1兆1702億円、営業利益2955億円を達成した。ケータイ契約数は前年同期末比78万契約増の5363万契約となった。

1-3      財務諸表においてARPUAverage Monthly Revenue Per Unit)は、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われるが、その分子に含まれる収入は米国会計基準により算定している。

1-4      同じくMOUMinutes of Usage)は、1契約当たりの月間平均通話時間である。

1-5      事業等のリスクとしては、次のように例示する。

1-5-1 ケータイの番号ポータビリティなど市場環境の変化により競争が激化し、ARPUの水準低下などの可能性(SANARI PATENT考察: 番号ポータビリティはケータイのグローバルな目標である。)

1-5-2 第三世代移動通信システムに使用しているドコモのW-CDMA技術やバイルマルチメィアサービスの海外事業者への導入を促進し、ドコモグル-プの国際サービス提供能力を構築・発展させる可能性(SANARI PATENT: ドコモの発表原文は「構築し発展させることができる保証がないこと」)。

2.      SANARI PATENT所見

  新興国の経済発展が加速し、移動通信に関するグローバル市場のシェアと標準化動向が今や最大の関心事である。SANARI PATENTがしばしば述べているように、国際標準化を決定するのはDe Fact Standard すなわち、国際市場シェアの決定的優位である。ドコモが905iの機能としてGMS(Global System for Mobile Communications)を組込んことは、欧州発のGMSが日本・韓国以外ではグローバルに採択された方式であるという見地から適切である。W-CDMAについて国際標準化の帰趨は未確定と考えるが、GMSが既にグローバル化したシステムとしてW-CDMAと併存することは事実として、De Fact標準化していると考える。

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DOKOMOARPUMOUGMSW-CDMA

2008年8月 2日 (土)

Public Opinion on Plant Maintenance Business

METI Requests Public Opinion on Plant Maintenance Business Vitalization Plan: プラントメンテナンス業の活力再生基本方針について意見公募

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  OSGDiamond Coating 技術(200802記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp コマツのエネルギー変換新技術・建機市場の新興国展開(20080801記事)

 経済産業省(担当:産業政策局産業再生課)がプラントメンテナンス業の活力再生基本方針案を発表し(2008-8-1)、意見を公募している(期限2008-8-30)。案の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      基本認識

  プラントメンテナンス業は主として、石油精製、化学、製鉄、発電等の装置、工作物その他機械類の複合体(プラント)の性能を維持・改善するため、設備管理、保全などの技術サービスを行う。その全国売上高規模は8600億円(2006年度)で増加傾向を示しているが、その背景は、国内プラントの老朽化が進み、ここ数年間までの堅調な景気動向が下支えして、製造業中心にプラントの修繕・更新が積極化したことである。

2.      市場環境

  しかし中長期的に見ればプラントメンテナンス業は、他産業の需要動向やプラントの定期点検の周期に影響される面が多く、これまでの増加傾向が当然継続すると見込まれるものではない。また、生産活動拠点の国外移転が進み、海外でのプラントメンテナンス需要が増加していることへの対応にバラツキが見られる。

3.      プラントメンテナンス業界の構造

  大規模事業者・中堅規模事業者を頂点として、地域の中小企業者が階層構造をなすピラミッド型構造を形成している。また企業のルーツから見ると、ユーザー系、メーカー系、独立系がほぼ3分の1づつ存在する。またプラントメンテナンス業を兼業(売上高比率5割)とするものが多い。

4.      課題

4-1 プラントメンテナンス業務の季節集中の平準化

4-2 人材の育成・確保

4-3 プラントメンテナンス業務の品質の可視化

4-4 高付加価値サービスの提供

4-5 海外展開

4-6 生産性の向上

4-7 事業者間の共同化、ネットワーク化

5.      SANARI PATENT所見

  佐成重範弁理士は以前、JTEC(電気通信の国際協力機構)専務理事として勤務したが、途上国・新興国への電気通信施設の初期建設については好評を博したが、相手国のメンテナンス能力が不足するケースに直面した。プラントメンテナンス業界が海外展開を積極化することは、プラント自体の海外展開の基盤をなすものであると考える。

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Plant Maintenance、経済産業省、産業再生、石油精製、意見公募

2008年8月 1日 (金)

SHARP’s Sale of Solar Cells Up 38.1%

For the 1st Quarter Ended June 30, SHARP’s Sale of Solar Cells Were 159.5Billion Yen, Up 38.1% : シャープ太陽電池、海外向け大幅伸長

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  WTOの今次交渉決裂後(20080801記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp  KDDIMobile金融事業・Mobile

WiMAX事業(20080731記事)

 シャープの特色として、「太陽電池も世界首位級」と、野村証券・東洋経済の会社四季報は記しているが、「首位級」という表現が微妙で、丁度届いた野村・資産管理Vol107では、世界の主要太陽電池メーカーの生産量ランキングにおいて、シャープはドイツのQセルズに次ぐ第2位に位置している。

 上記野村・資産管理Vol107は次のように論評しているので、シャープへの声援として以下に要約する。

「日本の太陽電池産業の勢いが低下(SANARI PATENT注:上記ランキングで京セラ、三洋電機、三菱電機も順位が下がったことを指している)した理由としては、「シリコン調達の失敗」と「エネルギー政策の温度差」(SANARI PATENT注:ドイツと比べてわが国の政策の実質的劣勢)がある。シャープは、生産能力は世界トップクラスであるが、シリコン原料が世界的に逼迫したため、生産能力の半分程度しか生産できなかった。」

1.      シャープの4~6月業績(2008-7-31同社発表)(SANARI PATENT要約)

1-1      AV・通信機器部門: 液晶カラーテレビが伸長したが、ケータイの減少などにより、売上高は前年同期比17.8%減の3354億円となった。

1-2      健康・環境機器部門: 冷蔵庫が堅調な伸びを示したが、エアコンなどの減少により、売上高は前年同期比10.3%減の576億円となった。

1-3      情報機器部門: 通信融合端末などの販売が減少し、売上高は前年同期比11.1%減の910億円となった。

1-4      液晶部門: テレビ用液晶パネルを中心に伸長し、売上高は前年同期比33.7%増の1595億円となった。

1-5      太陽電池部門: 海外向けが大きく伸長し、売上高は前年同期比38.1 %増の420億円となった。

1-6      その他の電子デバイス部門: CCDCMOSイメージャーなどの電子部品が販売減となり、売上高は前年同期比13.1%減の621億円となった。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 シャープの新製品「Ag+イオンコート縦型洗濯乾燥機」(2008-7-29同社発表)の省エネ・節水と新機能

  シャープの知財開発が常に活発であるが、洗濯機の銀イオンの名が登場し、その電界効果が注目される。

2-2 シャープ新カラー電子辞書Brainの発売(2008-7-28同社発表)

  SANARI PATENTではシャープの電子辞書Papyrusを愛用しているが、上記新製品はカラーコンテンツのダウンロードを精細にできる機能を持ち、科学技術振興に寄与するものと考える。

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SHARP、太陽電池、京セラ、シリコン、電子辞書

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