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2008年8月23日 (土)

B to C EC (Business to Consumer e-Commerce in TAIWAN

B to C EC (Business to Consumer e-Commerce in TAIWAN:台湾における消費者向け電子商取引の現状、および、台一国際専利法律事務所情報に謝意

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/  「三星電子とQualcom」「次世代情報セキュリティ」 

 中華民国台北市に本拠を置く台一国際専利法律事務所から、情報Quarterlyを受信した。先ず深く謝意を表すると共に、その内容を考察するに先立ち、台湾の現況を見る。

1.      外務省資料

1-1      台湾の面積は九州よりやや小で、3万6千平方キロメートル。人口は2298万人。

1-2      主要産業は電気・電子、鉄鋼金属、繊維、精密機械

1-3      GNP3948米ドル、一人当たり17294米ドル、実質経済成長率5.7%

1-4      主要輸出先は、中国、香港、米国、日本、シンガポール。主要輸入先は日本、中国、米国、韓国、サウジアラビア

2.      台湾経済社会情勢の一例としてB to C ECの現状

  経済産業省資料によれば、

2-1 台湾のB to C EC市場規模は2007年時点で1億800万台湾ドルに達し、拡大傾向にある(SANARI PATENT注:約3877200万円)。

2-2 拡大の要因として、インターネットの普及と、利用頻度の向上がある。これに関連してブログ利用者の増加が顕著であり、現在少なくとも500万人程度のブログ利用者がいる。EC事業者は、ブログの購買誘引への影響力は在来広告よりも高いと考え注目している。

2-3 台湾における更なるEC市場拡大に向けた今後の課題としては、返品制度の見直し、物流サービスレベルの向上、個人情報保護などが挙げられている。

3.台一国際専利法律事務所の今次情報

3-1 内容は、

3-1-1 台湾におけるバイオ資源(Biological Materials)寄託の要件

3-1-2 実用新案登録(Utility Model Application)の要諦

3-1-3 特許権活用の方法

3-1-4 非営利目的の知的財産使用の適法要件

3-1-5 外国商標の中国版登録の意義(benefits)

3-1-6  商標法登録阻害要件としての先行契約関係(prior contractual relationship

3-1-7 当事務所に新メンバー歓迎

3-1-8 特許統計

3-1-9 商標統計

3.      SANARI PATENT所見

3-1 佐成重範弁理士は、台湾現地において、同国青年の米国留学による情報技術研究の熱意(父兄の熱烈な後援)、医学教育の盛況を観察し、台湾の国力伸長が強い基盤を有し、知財の開発も進展してゆくことを確信している。

3-2 丁度、日置電機(東証1部)の2008年12月期中間報告書(2008/1/1~6/30)が届いたが、「台湾におけるICパッケージ基板の検査装置に対する需要も回復しており」と述べられ、電気計測器中堅メーカーにとっても、台湾の比重が高まっていることを示している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

B to C EC TAIWAN:台湾、電子商取引、台一国際専利法律事務所

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