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2008年7月29日 (火)

Secret Patent System etc.,

Secret Patent System etc., METI Releases Business Secrets Management Policy Study:秘密特許制度など、技術情報管理の在り方について経済産業省発表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  WTO/NAMA交渉(20080729記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  角川のCross Media事業(20080728記事)

 経済産業省(担当:経済産業政策局知的財産政策室)が、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書」を発表した(2008-7-28)

 この研究会は、一橋大学大学院国際企業戦略株式会社科の土井一史教授を座長とし、株式会社稲村創造工学研究所の稲村洋太郎代表取締役(東大名誉教授)、防衛大学校・太田文雄安全保障・危機管理教育センター長など16名で構成されている。以下その内容を見る(SANARI PATENT要約)

1.報告書の構成

1-1    総論

1-1-1     基本的視座、国際競争力の視座、社会保障の視座

1-1-2     技術情報流出ルート

1-2         国際競争力の視点(SANARI PATENT注:視座と視点の相違は説明していない)

1-2-1     イノベーション促進の見地

1-2-2     グローバル競争の見地

1-3         安全保障の視点

1-3-1     機微技術と民生技術の区別の曖昧化

1-3-2     流出ルートの多様化

1-3-3     安全保障関連の機微技術情報を共有する基盤

1-3-4     具体的対応として、秘密保護法制の在り方、秘密特許制度の検討、外為法の規制強化、投資による技術流出防止

1-4         企業の情報管理

1-4-1     特許公開を通じての技術流出防止など

1-4-2     技術移転に伴う技術流出の防止など

1-4-3     中小企業の取引先を通ずる技術情報流出の防止

1-5         大学の情報管理

1-5-1     研究情報発表の可否判断

1-5-2     アカデミアと安全保障関係者の対話

1-6         政府における情報管理

2.SANARI PATENT所見

2-1 技術流出を、「不法行為として行われているもの」「合法的取引として行われているもの」に2大別して対策を考究することが実際的である。

2-2 技術情報の国内囲い込みと、グローバルにオープン市場を目指す流れとの整合を確立する必要がある。

2-3 軍事技術保護と社会安全保障のための技術情報管理は、このような研究会の検討に委ねることなく、防衛当局と治安当局が自ら全責任をもって策定・実施することが当然である。民間の技術情報に関連することも含む。

2-3 上記以外は、各企業がその存続を賭して、自ら策定・実施すべきである。

2-4 従って、今次発表の報告書は、国民が技術情報に関する認識を深めるための資料として、内容の周知徹底を行うべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Secret PatentMETIBusiness Secrets、技術情報、特許公開

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