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2008年7月31日 (木)

KYOCERA Develops New Material Platinum 505

Jewel Business of KYOCERA Develops New Material Platinum 505: 京セラが「自社ブランド宝飾商品に新素材「プラチナ505」を初採用」と発表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 東芝の知財報告書(20080730記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ PANASONICの特許公開(20080730記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp 三尾美枝子弁護士の内閣知財戦略本部調査会におけるブランド論(20080730記事)

 京セラの4~6四半期業績報告は、売上高が33175800万円で、対前年度比5.2%の増を示した。要因として次の事項を挙げている。

(1)  パーソナルコンピュータの生産活動は堅調に推移

(2)  ケータイ端末は、欧米市場で高機能端末の需要が鈍化

(3)  中国市場においてケータイの生産調整

(4)  石油代替で太陽エネルギー市場は活発に拡大

 京セラが宝飾の分野でも新製品・新素材を開発していることは、グローバルブランドの一層の高揚に資するところ大と考えるので、昨日の同社発表を記録する(SANARI PATENT要約)

1.京セラは、自社開発の新素材「プラチナ505」を、自社ブランドの宝飾商品に初めて採用した新シリーズを発売する。京セラが展開するアクセサリーブランド「LilLili(リルリリ)の新たなラインアップとして追加されるMarriage Ringの「ブライダルコレクションプラチナ505シリーズ」である。

2.このシリーズに採用している新素材 「プラチナ505」 は、プラチナの含有量を50.5%に抑えながらも、一般的なプラチナ素材(プラチナ含有量85~100%)と同等の硬度と風合いを実現し、低価格でプラチナの魅力を楽しめる画期的素材である。希少金属の価格高騰から、宝飾業界においても新素材として認知が広まり、京セラは、大手ブライダル専門店、百貨店を通じて、宝飾市場のこの素材を提供しているが、今回、京セラの自社ブランドとして初めて使用する。

3.元来プラチナは、産出国が少なく、原鉱石における含有量も僅かな希少金属であるが、最近、供給の不安定化により、市場価格が3年前の平均2997/グラムから本年6月には平均7079/グラムに高騰している。しかし、プラチナの、輝く白金色と無変色・無変質性の人気は高く、京セラは低価格で高品質な宝飾として、自社ブランドと、他社への素材供給の両面から市場に応需する。

4.SANARI PATENT所見

基礎産業界からの宝飾分野開発における自社ブランド販売では、三菱マテリアルが既に著名である。内閣知財戦略本部は現在、日本ブランドのグローバル市場展開を「分野横断的」に進めようとしているが、個別企業において、ブランドの統合と対象拡大によるイメージの高度化、強化を展開することが先決である。

京セラが「低価格」を強調していることは、極めて時宜に適する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

KYOCERAPlatinumJewel、京セラ、三菱マテリアル

2008年7月30日 (水)

Standardization of Management System

Standardization of Management System: 経済産業省が「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を発表(2008-7-29)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ コーセルのノイズフィルタ、グローバル拡販(20080730記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  ソニー木村敬治執行役の内閣知財戦略本部におけるブランド論(20080726記事)

品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステム等のマネジメントシステム規格認証制度は、企業等の組織に、品質向上、環境配慮等のための体制が存在することを、国際規格に基いて実証することを目的としている。これによって企業間取引の円滑化、消費者の安全・安心の確保、環境保全、企業の社会的責任遂行、行政施策の効率化が支持され、有効に活用されるべき場面が多い。

 

 しかしながら、これら認証を取得した企業において、認証に係る不祥事が頻発し、この制度への信頼性を毀損するおそれも出てきた。そこで経済産業省(担当:産業技術環境局認証課管理システム標準化室)は、制度の信頼性を確保するため、「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を定め発表した(2008-7-29)。 以下その内容(SANARI PATENT要約)を概観する。

1.認証機関に係るガイドライン

1-1    認証に係る規律の確保

1-2    審査員の質の向上と均質化のための取組の推進

1-3    認定機関への協力

2.認定機関に係るガイドライン

2-1 認証を受けた組織の不祥事等への対応の適正化

2-2 認定行為の透明化

2-3 有効性審査の徹底

2-4 マネジメントシステム認証制度の積極的広報

2-5 マネジメントシステム認証に係る情報の積極的提供

2-6 国際整合性への配慮

3.SANARI PATENT所見

個々の企業の製品が常に消費者の利益と安全に適合する品質を具備しているか、個々の企業の行動が常に環境保護に適合しているかなどの事実は、実際上、消費者等が直接確認できるものではないから、企業の信用と消費者の安全を確保する手段として、認定機関による認定がなされる。認定は、個々の企業が、品質確保等のマネジメントシステムを具備していることを確認し、かつ、それが維持されることを信頼して行われる。

社会的に信頼されてきた著名大企業やその系列企業がこの信頼を裏切る事例もあり、今次発表を契機として、不祥事の根絶を期待する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

StandardizationManagement System、経済産業省、マネジメントシステム、規格認証

2008年7月29日 (火)

Secret Patent System etc.,

Secret Patent System etc., METI Releases Business Secrets Management Policy Study:秘密特許制度など、技術情報管理の在り方について経済産業省発表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  WTO/NAMA交渉(20080729記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  角川のCross Media事業(20080728記事)

 経済産業省(担当:経済産業政策局知的財産政策室)が、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書」を発表した(2008-7-28)

 この研究会は、一橋大学大学院国際企業戦略株式会社科の土井一史教授を座長とし、株式会社稲村創造工学研究所の稲村洋太郎代表取締役(東大名誉教授)、防衛大学校・太田文雄安全保障・危機管理教育センター長など16名で構成されている。以下その内容を見る(SANARI PATENT要約)

1.報告書の構成

1-1    総論

1-1-1     基本的視座、国際競争力の視座、社会保障の視座

1-1-2     技術情報流出ルート

1-2         国際競争力の視点(SANARI PATENT注:視座と視点の相違は説明していない)

1-2-1     イノベーション促進の見地

1-2-2     グローバル競争の見地

1-3         安全保障の視点

1-3-1     機微技術と民生技術の区別の曖昧化

1-3-2     流出ルートの多様化

1-3-3     安全保障関連の機微技術情報を共有する基盤

1-3-4     具体的対応として、秘密保護法制の在り方、秘密特許制度の検討、外為法の規制強化、投資による技術流出防止

1-4         企業の情報管理

1-4-1     特許公開を通じての技術流出防止など

1-4-2     技術移転に伴う技術流出の防止など

1-4-3     中小企業の取引先を通ずる技術情報流出の防止

1-5         大学の情報管理

1-5-1     研究情報発表の可否判断

1-5-2     アカデミアと安全保障関係者の対話

1-6         政府における情報管理

2.SANARI PATENT所見

2-1 技術流出を、「不法行為として行われているもの」「合法的取引として行われているもの」に2大別して対策を考究することが実際的である。

2-2 技術情報の国内囲い込みと、グローバルにオープン市場を目指す流れとの整合を確立する必要がある。

2-3 軍事技術保護と社会安全保障のための技術情報管理は、このような研究会の検討に委ねることなく、防衛当局と治安当局が自ら全責任をもって策定・実施することが当然である。民間の技術情報に関連することも含む。

2-3 上記以外は、各企業がその存続を賭して、自ら策定・実施すべきである。

2-4 従って、今次発表の報告書は、国民が技術情報に関する認識を深めるための資料として、内容の周知徹底を行うべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Secret PatentMETIBusiness Secrets、技術情報、特許公開

2008年7月28日 (月)

ORIX Develops Car Sharing Business Model

ORIX Develops Car Sharing Business Model: 金融・資本市場ビジネスモデルのイノベーション

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ スクウェア・エニックス和田洋一社長が内閣知財戦略本部調査会委員として意見(20080728記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp  フジテレビ村上光一相談役がTV番組国際流通について所見(20080727記事)

 今朝の朝日新聞は、「自動車の国内市場の縮小が止まらない」として、2007年の国内新車販売台数が前年比6.7%減の535万台という3年連続減少傾向が、現在は地方にも及んでいるとしているが、自動車に関するビジネスモデルという見地から見れば、同紙が同時に報道している「カーシェアリング最古参のオリックス自動車がこの半年で、会員数(利用者の6割が30歳までの若者)を1.6倍に増やした」というシェアリングビジネスのイノベーション性に、関心が向かうべきである。

 金融・資本市場の在り方について、産業構造と知財開発の両面から、国と企業の検討がすすめられるべきであるが、ここには、先日届いたオリックスの情報誌所載のオリックス宮内義彦会長の談話を以下に要約する。

1.      オリックス宮内義彦会長の談話(SANARI PATENT要約)

1-1     積極的対処と消極的対処の使い分け:  前回のバブル崩壊が不動産仮需要起因であったのに対して、今次問題は証券化されたローン債権が何重にも再分化され世界中に拡散して、リスクの量と所在が不明である。オリックスは今次投資動向には極めて消極的に対処してきた。

1-2     デカップリング論の評価:  グローバル経済の現在、完全なデカップリン化などはあり得ないが、新興国へのオリックスの投資は増加している。

1-3     知恵と専門性を含めた企業価値: オリックスでは現在、外国人持ち株比率が63%に達しているが、買収防衛策を導入していない。敵対的買収というと、時価総額が先ず問題とされるが、企業価値とは、数値で示されるバリューに「経営者の知恵」と「企業の専門性」が加えられたものである。知恵と専門性を外すと、株価純遺産倍率は1.0で、保有額面資産分の価値しかない。「この経営者がいなければ、この会社は成立たない」という認識をしてくれるような「知恵と独自専門性の経営」を行えば、敵対的買収は試みられない。

2          SANARI PATENT所見

オリックスの金融・資本市場における最近の活動の傾向を、実例で見る。

2-1     インドの製鋼会社Maithan Ispat Limitedに資本参加(2008-2)

2-2     JCBカードによる保険料支払い・サービス開始(2008-2)

2-3     証券担保ローンの開始(2008-2)

2-4     フィリッピンの不動産開発事業に進出(2008-1)

2-5     マレーシアとフィリッピンでも不良債権対策業務を展開(2008-1)

2-6     アスレラス製薬とリース契約(2008-1)

2-7     ヨドバシカメラと提携(2007-1)

2-8     タイの金融サービス会社ACAPへ資本参加(2007-11)

2-9     マレーシアの新興航空会社AirAsia Okに資本参加(2007-10)

2-10  沖縄最大のレンタカー店をオープン(2007-9)

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

ORIX、オリックス、宮内義彦、カーシェアリング、マレーシア

2008年7月27日 (日)

MANGA Pro. Mrs. M.Satonaka Draws Contents Policy

MANGA Pro. (Cartoonist) Mrs. M.Satonaka Draws Contents Policy: マンガ家・里中満智子氏(内閣知財戦略本部員)がコンテンツ政策を描く

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  中山信弘先生の日本ブランド政策論(20080727記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp 内閣知財戦略本部・日本ブランド調査 会7月会合(20080726記事) 

1.      里中満智子氏のOfficial Site

    最近のご活躍ぶりが具体的に示されている。

1-1     日めくり万葉集: NHKBS(2008-07-21)

1-2     アトンの娘(全3巻)小学館コンテンツワークス(2008-6-5発売)

1-3     鶴亀ワルツ(全2巻)上同

1-4     明日香村まるごと博物館フォーラム(2008-6-20)

1-5     天上の虹(執筆中、21巻、年内発売)

1-6    

2          里中満智子氏のWeb Gallery

   世界の四美女、ギリシャ神話、アリエスの乙女など、グローバルに愛好され ている里中マンガに対面し、感動する。

3.      今次の里中委員意見(マンガで表現されている)(SANARI PATENT要約)

3-1 優れた工業製品、医療製品、繊維、ファッション、菓子、品種改良、養殖技術、エコ技術、食の流通システム、漁業の方法、全て知的財産であり、不正流出を防ぎつつ、外国へ売り込みつつ、日本への愛着を育てたい。

3-2 マンガ本やアニメDVDの正規翻訳版は、認定シールを付して違法コピーを防止しているが、その認定シールも偽造され、違法コピーが出版されている。

3-3 違法コピー版製造国から輸出され、欧州の青少年は正規版と信じて買っている。

3-4 日本の出版社は、当然のことながら「正規版」にこだわり、慎重に契約を進めているが、その慎重さのために、「日本の業者と契約するのは手間がかかる」として、「同じようなテイストのものなら日本に近い国のでいい」ということで、近隣国のマンガ本が進出している。

3-5 そして今や、Web上の違法配信が横行している。著作権ビジネス上の経済損失を取り戻すためにも官民協力して万全な保護システムによるWeb配信出版に取組む必要がある。

4.      SANARI PATENT所見

  例えば、@niftyebookjapanでは2万点を超えるマンガを楽しめるが、「無料立ち読み版」が整備され、ユーザー、権利者双方にとって満足できるWeb

  マンガを構成している。その画面のグローバルに愛好される感性を、内閣知財戦略本部の閣僚を含む全委員が十分認識されていると思う。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

MANGA、里中満智子、コンテンツ、内閣知財戦略本部

2008年7月26日 (土)

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand:ソニー木村敬治執行役(内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員)意見の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士(20080725記事)

 標記調査会の構成については、

別サイト http://sanaripat.exblog.jp (20080726記事)ご参照。

1.ソニー木村執行役のご意見(SANARI PATENT要約)

1-1    ブランドに対する基本的な考え:  「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル-プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築:  既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル-プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策:  ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策: 特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止: ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド(サブブランド)による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

 ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、ブランド価値の希釈

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand:ソニー木村敬治執行役(内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員)意見の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士(20080725記事)

 標記調査会の構成については、

別サイト http://sanaripat.exblog.jp (20080726記事)ご参照。

1.ソニー木村執行役のご意見(SANARI PATENT要約)

1-1    ブランドに対する基本的な考え:  「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル-プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築:  既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル-プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策:  ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策: 特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止: ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド(サブブランド)による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

 ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、ブランド価値の希釈

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand:ソニー木村敬治執行役(内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員)意見の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士(20080725記事)

 標記調査会の構成については、

別サイト http://sanaripat.exblog.jp (20080726記事)ご参照。

1.ソニー木村執行役のご意見(SANARI PATENT要約)

1-1    ブランドに対する基本的な考え:  「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル-プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築:  既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル-プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策:  ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策: 特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止: ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド(サブブランド)による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

 ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、ブランド価値の希釈

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand

Mr.K.Kimura, SONY Executive Opines on Japan Brand:ソニー木村敬治執行役(内閣知財戦略本部・ブランド調査会委員)意見の考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  先端医療開発特区(20080726記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp デル日本のConsumer 事業統括責任者に前米国ヤフー国際事業開発法律顧問の米国弁護士(20080725記事)

 標記調査会の構成については、

別サイト http://sanaripat.exblog.jp (20080726記事)ご参照。

1.ソニー木村執行役のご意見(SANARI PATENT要約)

1-1    ブランドに対する基本的な考え:  「経営理念・ビジョン」「先進的プロダクト」「先駆的企業行動」により長期に形成された、企業グル-プ全体の最重要資産であり、ユーザーの中にソニーのイメージを定着させるものである。

1-2    ソニーブランドの構築:  既存の言葉でなく、どこの国でも同発音で読まれることを重視して、1955年に創案した。音楽・映画・金融など異業種分野への参入に際しても、ソニーを冠してソニーグル-プのビジネスであることを示すと共に、事業領域ごとに異なるロゴを用いて領域ごとの特色を出した。

1-3    ソニーブランドを守るための社内施策:  ブランドは主観的なものであるため、社内でも、社員個々人の解釈や思い入れにより、その理解が不統一になる危険がある。従って、根幹となるブランドのマネジメントについては、社内に専門組織を設置し、一極集中を行い、規定・マニュアル・研修により、グローバルな社内啓発を徹底している。

1-4    模倣品対策: 特に中国において、模倣品の製造拠点・販売店への立入検査、税関でのチェックを年間百回以上行っている。先進国においても、模造品のネット流通が広がりつつあるので、サイト運営者と協力してユーザー保護、ブランド価値保護に努めている。

1-5    ブランドの希釈化防止: ソニーチョコレートの例や、WALKMANなどのプロダクトブランド(サブブランド)による、「他領域使用による希釈化」「ブランドの普通名称化」についても、防止対策を講じている。

2         SANARI PATENT所見

 ブランドは、特許権、製品・サービスの価値、商標、デザイン、ロゴ著作権、出所表示、品質保証、公正競争などの総合によって形成される。これら権利の主張を総合的に行うことの必要性が、上記からうかがわれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SONY、ブランド、模倣品、商標、デザイン、WALKMAN、ブランド価値の希釈

Contents-Japan Brand Committee

July Meeting of Contents-Japan Brand Committee (Government IP Strategy Headquarters):内閣知財戦略本部のコンテンツ・日本ブランド調査会7月会合

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  先端医療開発特区の公募:特許出願早期審査など:再生医療等(20080726記事)

別サイト http://sanaripat.exblog.jp デルの7月新製品(20080725記事)

 コンテンツ・日本ブランド専門調査会は、イッセイミヤケ、角川、ソニー、DNA、コロンビアミュージック、フジTV、スクウェア・エニックス等の会長・社長ほか専門家が、業界から委員として参画している。

 その7月会合(2008-7-22)における「日本ブランドの振興」関係の論点を考察する。

1.      日本ブランド振興における課題(SANARI PATENT要約)

1-1        日本ブランドに対するイメージは、各国一様ではない。

1-2        各省庁が、それぞれの行政目的に応じて日本ブランドの発信に取組んでいる。

1-3        世界的にアニメ・マンガに対する評価が高く、他の分野へのプラスの波及効果が見られることもある。

1-4        日本のブランド価値を高めることにより、日本に対する親近感、信頼感を醸成し、国内においても日本の文化やものづくりを再評価し、日本のコンテンツ・製品の国際競争力を強化できる。

1-5        今後の取組の方向性として、

1-5-1 アニメ・ゲーム・食・ファッション・映画・音楽のコンテンツを含む分野横断的戦略を構築する。

1-5-2 関係省庁が連携して、在外公館、国際空港での催し、イベント開催、Web発信を活発にする。

2.      日本文化に対する各国のイメージ(SANARI PATENT要約)

2-1 アニメ・マンガ

アジアでは各国とも人気が高く、若者中心に日本のイメージを形成している。米国では経済規模のボリュームに成長した日本アニメファン市場が存在する。欧州では市場が急拡大している。

2-2 映画・放送番組

  アジアでは欧米や韓国製に比し人気が低かったが、高まりも見られる。米国ではバライティのフォーマット販売やドラマのリメイク権販売が成功している。欧州ではアニメ人気で放送時間が増加している。

2-3 音楽

  アジアでは欧米・韓国ものよりも関心が低いが、アニメ・マンガから派生した人気がある。米国だはニッチ市場にとどまっている。欧州では、認知サレタミュージシャンが数名いる。

2-4 ゲーム

   アジアでは全体的なセンス、キャラクタの独自性に人気がある。米国では若者の日本イメージの一つである。欧州では、現在は大人向けが好評である。

2-5 食文化

   アジアでは新文化の発信として普及が進んでいる。米国ではヘルシーイメージがある。欧州では一般店にも普及している。

2-6 ファッション

   アジアでは新文化の発信というイメージがある。米国では評価が高い。欧州では雑誌などが注目する国もある。

2-7 伝統文化

  アジアでは大相撲の交流がある。米国では新しいものとの対比で見ている。欧州では関心が高い。

3.      SANARI PATENT所見

訪日観光客数が著増して、年間800万人を超えているので、来年発足予定の観光庁と在外政府機構・企業との連携の在り方を考究すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Contentsbrand、アニメ、マンガ、フジTV

2008年7月25日 (金)

Thermal-Electric Energy Transformation Material Newly Developed

Thermal-Electric Energy Transformation Material Newly Developed by Japan-USA Universities Joint Study:高効率熱電変換材料を大阪大学・オハイオ州立大学・カリフォルニア大学共同開発 :本日の米国NATURE誌に掲載

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripat.exblog.jp  DellMobile伸長(20080725記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  組込ソフトウェア技術者の養成機構(20080724記事)

 今日のマスコミ科学記事を一斉に飾った「大阪大学など、性能2倍の熱電変換材料を開発」の報道は、「石油や石炭などの一次エネルギーを他のエネルギーに変換する場合に、その3分の2を占める廃熱エネルギー(SANARI PATENT注:「3分の1」という数値には異論があると考えられるし、変動していることも認識する必要がある)を回収し、電気エネルギーとしての再利用に役立つ」ことなどを強調し(SANARI PATENT注:「燃費の向上」など、マスコミによって視点を異にする報道)、グローバルにエネルギーイノベーションをもたらす創造として、注目された。

 しかしSANARI PATENTが残念に感ずるのは、大阪大学の大学院・エネルギー・環境専攻、大阪大学工学部のエネルギー・環境学部(Department of Sustainable Energy and Environmental Engineering)がいずれもWeb Siteを開設しているのに、上記成果を全く紹介していないことである。上記の大学院専攻科は2005-4-1に、大学学科は2006-4-1にそれぞれ開設された新しい機構であり、グローバルな関心を集めている分野の研究開発に従事して今回の成果を収めたのであるから、週明けには是非、詳細な報告を掲載されたい。

 取り敢えず25件に及ぶわが国内のマスコミを要約する。

1.      大阪大学と米国オハイオ州立大学、同カリフォルニア工科大学の国際研究グル-プが、従来のほば2倍の効率で、熱を電気に変換する「熱電変換素子」を開発した。宇宙探査機の電源としての利用や、これまで無駄になっていた自動車のエンジンを回した時のなどの廃熱を使った発電が実用化されそうだ。

2.      金属板の裏表に温度差があると、電子の状態が変化して発電するゼーベック効果が知られているが、これまでの素材では、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は最大で7~8%であった。

3.      今次開発は、鉛と希少金属テルルの化合物(SANARI PATENT注:「合金」と呼ぶべきか?)に着目し、鉛の1~2%量(SANARI PATENT注:質量%と解する)のタリウムを加えることにより、500度前後で発電効率が十数%にアップした。タリウムを使うことによって、電子の構造を変化させ、2倍の変換効率を達成したものである。

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Energy Transformation、熱電変換材料、タリウム、大阪大学、熱電変換効率

2008年7月24日 (木)

Asia Contents Initiative Announced by METI

Asia Contents Initiative Announced by METI (2008-7-23):経済産業省「コンテンツ産業のアジア展開の促進」(アジア・コンテンツ・イニシアティブ)策定

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  オリックスが中国「国科瑞華基金創業投資企業」に出資(20080724記事)

 経済産業省のアジア・コンテンツ・イニシアティブ研究会(所管:商務情報政策局文化情報関連政策課)が、コンテンツ産業のアジア向け政策パッケージとしてアジア・コンテンツ・イニシアティブを策定したので、経済産業省がこれを発表した(2008-7-23)

1.      背景と目的(SANARI PATENT要約)

1-1      アジア地域のコンテンツ創作・消費環境は、長足の進歩を遂げ、中国では各地にアニメ制作施設「動漫基地」が設立されて、政府主導でコンテンツ制作能力の向上が進められている。韓国ではコンテンツ産業の振興・国際化を国策とし、韓流ブームを発生・定着させた。

1-2      これらの背景には、アジアの経済発展による中産階級主導の消費社会の顕在化がある。香港では一人当たりGDPが3万ドルを超えるなど、先進国の現況に近い消費社会が形成されつつある。アジア各国が雁行型成長を継続できれば、コンテンツの莫大な潜在的消費市場が眼前に現出することとなる。コンテンツの市場規模は、GDPの成長率よりも大きい幅で伸長すると予見されるからである。

2          アジアコンテンツ産業に日本が貢献できる強み

2-1      原作の力: キャラクター等を創出するクリエータの能力

2-2      制作の力:  企画・原作を、アニメやゲームなどの完成品に仕立てる、日本独自の開発・制作手法、ノウハウ

2-3      技術の力:  制作技術に加えて、IT、ネットワーク、モバイル等のコンテンツ流通に係るビジネスモデルの構築

2-4      マルチコンテンツの力: コアコンテンツを創出し、様々な形でユーザーに届けることによるマルチコンテンツの相乗効果

2-5      市場の力: 高品質、高感性を求めるユーザーの存在、表現の自由、クリエータ育成に対応する市場ボリュームの存在、知財制度、業界の自発的レーティング制度

2-6      アジアとの共通の価値基盤: 循環型文明の尊重と、環境調和のライフスタイル

3          日本の弱み

3-1      長年にわたるコンテンツ鎖国: アジアの多様な価値観への対応について、香港・シンガポール等より劣位

3-2      グローバル・バリューチェインの再構築に対応する国際的コンテンツ流通環境構築の必要性に対する認識不足

4.政策的課題

4-1 国際共同制作の促進

4-2 現地取締機関および現地パートナーを活用する知財保護体制の充実

4-3 技術戦略マップによる技術開発と、その成果の共有

4-4 国際コンテンツフェスティバルにおけるコンテンツ国際取引市場の開催

4-5 コンテンツビジネスサミットの開催

5.SANARI PATENT所見

「おしん」のアジアを超える浸透、わが国民の無宗教的多宗教性、多神共存性、多文化受容の永年歴史性など、融合性の強みと、ゲームキャラクターや家族娯楽機器のハイテク性の強みとを、必ずしもアジア圏域に拘泥せず発揮することが、結果的に、アジアコンテンツの振興を主導することになる面も多いと考える。

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Asia ContentsMETI、コンテンツ市場、韓流ブーム、香港

2008年7月15日 (火)

SANARI PATENT記事

SANARI PATENT記事掲載サイト

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The Actual State of Info Transactions in 2007

The Actual State of Info Transactions in 2007: 「情報処理実態調査の結果について」経済産業省発表(20080714

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  TCIJ-Pwer(20080715記事)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  古河電気工業のロシア・中国・インド事業(20080714記事)

 知財開発の場である情報処理の市場について、経済産業省がその2007年度・実態調査結果を昨日、発表した(SANARI PATENT要約)。

1.      会社の情報処理関係諸経費は、一社当たり7.3億円で、前年度の9.6億円に比し、24.3%の大幅減を示した。2年連続の減である。

2.      資本金規模別に見ると、一億円超10億円以下などの中堅企業の減少率が大きかった。

3.      企業間の情報共有基盤の普及状況は、Internet Electronic Data Interchange (インターネット電子データ交換)等の利用企業の割合が、前年度の52.2%から55.3%に上昇した。

4.      電子タグの利用企業の割合は、2.5%から3.2%に上昇した。

5.      インターネットEDIなど、財務会計分野に利用が拡大している。

6.      情報セキュリティの実施率は85.6%に漸増した。

7.      SaaS関連費用が発生した企業は6.6%であった。

SANARI PATENT所見

  資本金3000万円以上および総従業者50人以上の民間事業者9500社を対象として、2007-3-31現在の状況を調査したものであるが、情報処理経費の合理化が見られると共に、SaaSの普及の兆しが見え、積極的に評価できる。

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Info TransactionsEDISaaS、情報処理、電子タグ

2008年7月14日 (月)

Minebea’s Worldwide Network of Manufacturing

Minebea’s Worldwide Network of Manufacturing and Sales Activities: 極小軸受・世界シェア6割のミネベアは生産額・従業員数とも海外が9割超

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  古河電気工業のロシア・中国・インド展開(20080714記事)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  甘利経済産業大臣がWTO交渉の本質論(20080712記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  横河電機がロシアガスプロムと提携(20080713記事)

 各社の今次決算報告で増収ながら減益という結果が多く見られるが、野村証券・東洋経済の会社四季報最新版はミネベアについて、「主力のベアリングはアジアでの自動車向け中心に拡大、HDD用モータも小型品が伸び、Wiiの周辺機器に採用された計測機は医療用等に用途拡大して、鋼材高をこなし増益」と述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      ミネベアは自社の強みを、Ultra Precision Machining Technologyvertically Integration Manufacturing SystemGlobalization、および、Cultivation of Growing Marketの4項目に帰しているが、Globalizationは、14国に28生産工場と43販売拠点を有するMultinational性と共に、次の比率に端的に顕れている。

1-1     販売額: 日本25.5%、他のアジア50.2%、北南米13.6%、欧州10.5%

1-2     生産額: 日本8.5%、他のアジア80.9%、北南米8.5%、欧州2.1%

1-3     Income額: 日本37.2%、他のアジア43%、北南米14.2%、欧州5.6%

1-4     従業員数:日本5.7%、他のアジア88.6%、北南米3.8%、欧州1.9%

2.      ミネベアのタイ子会社が国際特殊工程認証システム(NADCAP)認証取得(2008-5-29)の意義(ミネベア記述をSANARI PATENT要約)

2-1 ミネベアのタイ子会社・NMB Minebea Thaiロップリ工場のMechanical

Parts for Aircraft Divisionは、航空機用ベアリング製造の化学処理工程において、国際特殊工程認証システム(NADCAP)の認証を取得した。同部門は2007年に、航空機用ベアリング製造における非破壊検査および熱処理工程でNADCAPの認証を取得している。今次取得によりミネベアは、英国、米国、日本に次いでタイにおいても、航空機用ステンレスベアリングの一貫生産が可能となった。

2-2 ミネベアグル-プは、欧米・アジアの3極で、航空宇宙市場の品質要求を満たす航空機用ベアリングを生産できる唯一のメーカーである。今後も各拠点での航空機向け製造工程の認証取得に励み、信頼できる品質管理システムの確立と、更なる供給体制の強化を推進する。

3.      SANARI PATENT所見

  ミネベアの国際優位が、技術と信頼性確保の国際認証によって得られていることが明確に認識できる。

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NADCAP、ミネベア、タイ、HDDモータ、航空機用ベアリング

2008年7月13日 (日)

Yokogawa Concludes Strategic Partnership Agreement With Russia’s Gazprom Neft

Yokogawa Concludes Strategic Partnership Agreement With Russia’s Gazprom Neft: 横河電機がロシアの石油精製スプロムネフチと戦略提携発表

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  経済産業省が結婚相手紹介サービス業認証制度発表(20080713記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  ヤフー法務本部・別所本部長のデジタルコンテンツ利用Fair Use(20080712記事)

 横河電機株式会社の今次事業報告には、「横河電機が単なる制御機器メーカーとしてではなく、制御に関する総合的なソリューションベンダとして高い能力があると認められている」と述べられているが(海堀周造社長)、SANARI PATENTは、横河電機事業の海外比率が56%に達していることと合わせ考えて、横河電機が単に機器輸出のみならず、機器に融合した知財の輸出によって真に国際競争力に富む海外発展を遂げ得るものと確信し、感動した。

 丁度、横河電機は「ロシアのガスプロム ネフチと戦略的パートナーシップ協定締結」と題して、「横河電機の統合生産制御システムや、運転効率向上支援パッケージ・解析パッケージなどの操業支援ソフトウェアパッケージが優先的に採用されることになる」と発表(2008-7-9)したところである。

 わが国のハード国際競争力がソフト国際競争力と融合発揮されて、海外市場における拡販が世界産業の革新と日本国内市場の飽和傾向対策に寄与することを願いつつ、横河電機の今次事業報告を再読する(SANARI PATENT要約)

1.      横河電機の制御事業

1-1      主要事業である制御事業は、海外市場における石油・石油化学分野を中心とした活発な投資を背景として、増収・増益となった。国内市場については、緩やかな成長を予測している。

1-2      横河電機の制御事業は、システムの信頼性、エンジニアリング遂行能力の両面から高評価を得て、特にここ数年、海外市場でシェアを伸ばし続けているが、この制御事業にも変曲点といえる現象が二つ発生している。

1-3      一つは、ビジネスモデルの変化である。最近では、横河電機が制御システムを提供するだけでなく、制御に関する技術やプロジェクトの遂行を含めて、総合的なパートナーとなるMain Automation ContractorMAC)としての受注が増えている。この背景には、制御システムとそれによるソリューションがプラントの運転効率大きく左右する要素であるということへの認識の深化がある。

1-4      もう一つの変曲点は為替の影響であって、横河電機は為替リスクが少ない体制を、海外生産による対応によって構築している。

2.      SANARI PATENT所見

  横河電機の2007年度売上高4374億円の73.7%を制御事業が占めているが、横河電機全体の同年度売上高のうち海外売上高は2473億円で55.6%に達している。PATENTのライセンス収入のみならず、機器併合知財の輸出収入に、より多く注目すべきである。

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Gozprom NeftMAC、ロシヤ、横河電機、制御機器、ガスプロム

2008年7月12日 (土)

Higher Corporate Value of Nippon Mining HD

Higher Corporate Value of Nippon Mining HD (Japan Energy, Nippon Mining & Metals, Toho Titanium): 新日鉱ホールディングス株式会社の業容拡大

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このサイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog  特許庁・東大が特許情報・論文情報の検索インフラを構築(20080711記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  三菱マテリアルの米国セメント事業(20080711記事)

 エネルギー資源・金属資源の需給と価格の動向が、関連知財開発の課題を方向づけるが、エネルギーと金属の生産を担う主要企業として、新日鉱ホールディングスの業容の推移を同社今次報告等によって見る。

1.      新日鉱ホールディングスの骨格

1-1     同社は、長期ビジョン(2015)における基本戦略を次のように述べている。(SANARI PATENT要約)。

1-1-1     上流→ 石油開発、銅資源開発

大きな投資リターンと資源の安定的調達のため、主として銅資源開発を積極的に展開する。

1-1-2     中流→ 石油精製・販売、銅精錬

コスト競争力強化により収益を確保する。

1-1-3     下流→ 石油化学、電材加工、環境リサイクル

競争力・優位性を発揮し、市場拡大・付加価値向上が期待できる分野を展開する。

1-1-4     独立事業等

チタン事業を第3の中核事業とするほか、既存事業とのシナジー効果がある新規事業を育成する。

2.      東邦チタニウム株式に対する公開買付実施

  上記1-1-4の「チタン事業を第3の中核事業とする」戦略は、先端科学分野におけるチタニウムの必須性から特に注目される。

2-1 新日鉱ホールディングスの今次事業報告は、「東邦チタニウムの連結子会社化」について、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

 「新日鉱ホールディングスは、本年1月から2月にかけて、東邦チタニウムの第2位の株主である三井物産(SANARI PATENT注:第1位は従来から新日鉱ホールディングス)が保有する普通株式のうち5百万株取得することを目的として公開買付を実施した。

2-2 新日鉱ホールディングスは、チタン事業を将来のコア事業と位置づけ、東邦チタニウムの成長戦略をさらに強力に支援すると共に、東邦チタニウムを中核としてチタン資源を開発し、成長するチタン事業を積極的に展開して両社の企業価値を高める。

3.      東邦チタニウムの今後

3-1 東邦チタニウムは「親会社等に関する事項について」と題して次のように発表している(2008-6-27)(SANARI PATENT要約)

3-1-1 新日鉱ホールディングスは東邦チタニウムの議決権の42.66%を保有し、かつ、新日鉱ホールディングスグル-プ出身者が東邦チタニウムの取締役の過半数を占めるので、新日鉱ホールディングスは東邦チタニウムの親会社に該当する。

3-1-2 新日鉱ホールディングスとの関係については、東邦チタニウムの自主性・独立性を確保した上で、東邦チタニウムにとってのメリットを考慮し、適宜連携・協力することを基本と考える。

4.      SANARI PATENT所見

4-1 世界のチタン需要は、この5年間に年率17%の高成長を示し、材料革命(アルミ合金から、チタン合金、炭素繊維など)が進捗している。今次両社関係の一層の緊密化による相乗効果が期待される。

4-2 新日鉱ホールディングスの売上高は2007年度4兆3395億円から2008年度4兆5600億円に増加が見込まれ、さらに、液化石油ガス事業の再編・統合、三菱化学等と石油化学製品生産設備の営業運転開始、マレーシア・マレー半島沖に油田探鉱鉱区取得、ペルー共和国に銅鉱床開発権益取得などの国内外にわたる資源事業拡大を進めている。わが国産業の基幹と先端を担う必須資源要素の供給事業者として初期計画の達成が望まれる。 

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Corporate Value、新日鉱ホールディングス、東邦チタニウム、ペルー、マレーシア、液化石油ガス

2008年7月11日 (金)

Construction of Innovation Infrastructure

Construction of Innovation Infrastructure (JPO) : 特許庁が「イノベーション・インフラ構築共同検討会」設置(2008-07-10発表)

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 今次G8宣言におけるセクター別アプローチ(20080711記事)

 甘利経済産業大臣は昨日、東京大学小宮山総長と会談し、イノベーション・インフラの構築に向けた共同研究会の設置を決定した。この共同検討会は、東京大学と特許庁が、特許情報と論文情報をシームレスに検索できるイノベーション・インフラを構築するものであり、知財専門家にとって極めて重要・不可欠なインフラとなる。従って、以下その内容を見る(SANARI PATENT要約)

1.      趣旨

1-1      経済のグローバル化とITの進歩により、イノベーション活動の主体が多様化し、地理的にもグローバルに広がっている。このようなイノベーション環境の変化に伴い、論文と特許の垣根が低くなり、研究開発と特許審査の効率化のため両情報にアクセス容易なインフラ整備が必要不可欠となった。

1-2      なお、特許庁では現在、新検索システムを検討しているが、上記検討会の成果を活用して、よりオープンなシステムを構築する。

2          検討項目

2-1      知財情報と学術情報の連携の基本的在り方

2-2      検索機能システムのオープン化・共有の可能性

2-3      共同開発・共同マネージメントの有効性・発展性

3.今後のスケジュール

  8月中に上記2の検討を開始し、遅くとも2009年度を目標にとりまとめる。

4.SANARI PATENT所見

 上記1-1に「特許審査の効率化」とあるが、特許出願、特許審査、審判、知財裁判の各過程において、決定的に重要な特許性要件は「先行技術に対する進歩性」である。出願前の研究開発効率化と並んで、上記効率化の意義とその活かし方が、知財専門家への課題である。

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Innovation InfrastructureJPO、甘利経済産業大臣、東京大学総長、論文検索

2008年7月10日 (木)

Pros and Cons to Net Act Proposal

Pros and Cons to Net Act Proposal: ネット法(仮称)導入案に対する賛否:内閣知財戦略本部・デジタル・ネット時代・知財制度専門委(2008-7-10)の論点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 「金融と産業」の在り方・経済産業省中間報告(20080710記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  リチウムイオン電池の安全性確保(20080709記事)

 本年度内閣知財戦略本部知財推進計画策定の後、活発に活動を再開しているのは同本部のデジタル・ネット時代・知財制度専門委で、本日も7月会議が開催されるが、当面の論点の一つは、同専門委委員・岩倉正和弁護士(ニューヨーク州弁護士、一橋大学大学院教授)の「ネット法(仮称)導入の必要性」論と、同専門委委員・椎名和夫・日本芸能実演家団体協議会著作隣接権センターCPRA運営委員の「いわゆるネット権、ネット法案反対と対案」論である。

 SANARI PATENTが理解する範囲で、上記両委員の意見を要約する。

1.      岩倉正和委員の意見

1-1     デジタルコンテンツの法的位置づけ

1-1-1      著作権、著作隣接権、人格権、パブリシティ権など多くの権利が重畳的に存在し、現行法上、権利集中が進んでいない。

1-1-2      従って、全ての権利者から利用の同意を得られる保証はなく、仮に得られるとしても権利処理に要する労費を考えると採算に不適合という、デジタル・ネット時代に即応しない法不備が現存する。このため貴重なデジタルコンテンツの多くが死蔵されている。

1-2          海賊版(不正使用問題)の背景

1-2-1      ユーザーにはコンテンツを見たいニーズがあるのに、適法・適正価格で入手できないことが、海賊版を却って増長させている。

1-2-2      従って、権利者保護のためには、消費者のニーズを満たすことが実務的に非常に重要である。

1-2-3      法整備により、権利者への還元、再創造にも繋がる。

1-3          新しい法制度・ネット法設計のポイント

1-3-1      インターネットの諸特性への即応

1-3-2      収益の適正な配分

1-3-3      最新のインターネット技術の導入による現実化

1-3-4      ネット許諾義務の創設

1-3-5      Fair Useの規定化(SANARI PATENT注:米国の制度に準ずる構想と考える)

2               椎名和夫委員の意見

2-1          実演家は基本的に、対価を得る機会が増大するコンテンツの二次利用を望む立場にある。従って、これまでも二次利用の円滑化に資するため、経団連における契約ルールの策定などに努力してきた。今回のネット法の提案は、これら実演家の取組を無にしかねない。

2-2          実演家からは次のように提案する・

2-2-1      権利処理上必須となる「権利者情報」の保持について、コンテンツごとにコンテンツホルダーに義務づけることを法制化。

2-2-2      米国DMCAに見られるネット上での様々なルール作りに関する研究と法制化。

2-2-3      通信事業者等が自らリスクとコストを取ってビジネスモデルを確立すること

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Net Act Proposal、内閣知財戦略本部、著作権、著作隣接権、デジタルコンテンツ

2008年7月 9日 (水)

Face Sensing Engine Developed by OKI Elec.

Face Sensing Engine Developed by OKI Elec. :ラダサーチ対話型検索サービスに次いで顔面画像検索サービスなど、沖電気の検索イノベーション

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ドコモとソフトバンクの新発表(20080708記事Ⅱ)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 新日鐵化学特許権知財高裁判決(20080708記事Ⅰ)

 知財立国は、国民総クリエータとしてのNGNNext Generation Network)活用によって成り立つが、創造の要素は「着想と検索」である。わが国検索サービス業の多くがGoogleによってenhanceされているが、内閣知財戦略本部はわが国独自の検索機能の開発を促進する、としている。この意味で、沖電気株式会社の今次事業報告における「次世代型ラダリング型検索サービスをリクルートと共同開発」と題する報告が注目された。

「沖電気 検索」で検索すると、0.2秒で860件ヒットするので、同社の多様な検索技術開発ぶりが窺われるが、先ず上記今次報告を要約する。

1.      ラダリング型検索サービス(ラダリングは、相手との対話の中で、徐々に掘り下げた質問を繰り返すことにより、相手のニーズや価値観を引きだす手法)

1-1      システムがユーザー(インターネット検索利用者)に質問を発することによって、キーワードや表現を引きだし、大量のサービスやコンテンツのなかからユーザーの真のニーズを引きだすラダリング型検索サービスについて、株式会社リクルートと共同開発した。

1-2      このサービスは、経済産業省の平成19年度「情報大航海プロジェクト」に、次世代検索・解析技術のモデルサービスとして採択されたものである。沖電気は、自然言語処理技術、対話技術、専門用語獲得技術、機械学習技術における蓄積を活かして、ユーザーとテキストで対話しながら、検索対象とのマッチングを行うラダリング対話エンジンを開発した。

1-3      この開発により沖電気は、多様化・高度化した様々なサービスを発見・連携・提供する基盤技術を確立し、今後は、ユーザーとサービス提供者間のグローバルな連携が活発に行われるような新たなサービス事業の創出を目指す。

2.      Face Sensing EngineSANARI PATENT注:Sensingという用語は、Searchingとその結果の応用を含む用語と解する)

 沖電気のhome pageでは次のように解説している(SANARI PATENT要約)。

2-1 動画像・静画像から顔を中心にセンシングする機能を組込用途用にパッケージ化したミドルウェアである。

2-2 応用例としては。顔検出・追跡、顔識別(端末のログイン認証、デジカメの顔認識AF)、顔画像をキーとした写真検索、顔類似度測定、似顔絵作成、顔向き判定(デジタルサイネージ)、顔部位検出(顔画像デコレーション)、背景除去・背景合成、顔操作によるゲーム、美顔処理、デジカメの笑顔シャッタ、瞬き検出(居眠り検知)、ベストショットなど。

3.      SANARI PATENT所見

検索機能の高度化・多様化と、検索機能・創作機能の融合とを、並進させることにわが国検索技術開発の重点を置けば、Google等の先行に比肩する技術分野を開拓可能と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Face Sensing EngineNGN、検索、Google、沖電気、ラダリング

2008年7月 8日 (火)

Brand By Sound: Sensibility To Sound

Brand By Sound: Sensibility To Sound From Various Goods:化粧品ケース・パソコン・ケータイの開閉音、自動車のウインカー音、電車の発車音

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  新日鐵化学のフェノール性化合物関係特許無効審決を知財高裁が支持(20080708記事)

 「感性」が第四の価値であるとして、経済産業省がその開発政策を検討し、早稲田大学の感性工学研究所がその工学的解明を進めているが、欧米では既に「感性」の最たるものとして、音に対する感性に着眼する商品の差別化が、音の商標登録の方法によって促進されている。わが国が極めて後発的であることは明白であるが、TV 東京WBSの昨夜放送は、その実際事例を数々紹介した。

 SANARI PATENTは、商標の本質である識別性を保護するという商標法の目的に基づいて、「文字・図形」などの法文は例示と解し、直ちに商標審査基準に音商標の審査基準を追加すべきである(基準は欧米そのままとすれば可)と考えるが、特許庁の予定では少なくとも1年程度の検討、それに付加して法制化・審査基準追加の計1~2年を要する。

 日本企業も海外においては音の商標登録を取得しているようであるから、海外市場では後れを取らないと信ずるが、グローバル市場拡大の趨勢下、中国・韓国も欧米同様に法制化するというのに、国内市場では商標法問題はどうなるのか。

 ここでは、経済産業省産業構造審議会商標委員会における商標制度についての業界委員の発言を考察する(発言内容はSANARI PATENT要約)。

1.      富士通・内海正人法務部担当部長

 「電子技術情報産業協会としては、先ず審査期間について、製品サイクルが短い部類のものが増加しているので、最も影響されるのは相対的な拒絶部分である。絶対的拒絶理由で、例えばたまたま普通名称に該当するということであれば、まだ使えるということで、救いがあるが、他社の権利を侵害するということになると、まさに商標そのものが使えない。場合によっては製品の差し止め、カタログの自主的回収というような事態になり、数億円のコストを要する。」

2.      花王・遠藤 明・ブランド法務部長

「企業活動全般を見ると、既存の権利を保護すると共に、新しい事業を始めて、新しいブランドを創造することが重要デアル。新しい商標の制度を創設するに当たっては、諸外国では例えば、使用主義であったり、無審査の制度を採用していたり、日本とは違う状況で採用されている場合も多いので、その辺も考慮に入れて検討すべきである。」

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Brand By SoundTV東京、富士通、花王、商標、感性

2008年7月 7日 (月)

Global Cash Business by Japan Cash-machine Co.

Global Cash Business by Japan Cash-machine Co.: わが国のゲームコンテンツと貨幣処理技術のグローバル市場展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  ICTによる高臨場感(20080707記事Ⅰ)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 次世代検索機構(20080706記事Ⅱ)

 デジタルコンテンツのグローバルな発信が内閣知財戦略本部の知財計画の重点項目とされ、日本デジタルゲームの世界的流行が高評価されているが、業務ゲーム機に付帯する貨幣処理技術は、通貨・紙幣・硬貨の多様性から、極めて高度な精確・迅速水準を要求される。

 コンテンツ振興法に基づいて日本ゲーム機が世界に普及し、Connect People

All Over The Worldの機能を果たすのためにも、日本金銭機械株式会社(JCM)の今次事業報告が注目されたので、SANARI PATENTの所見を述べる。

1.      ダウンロードゲーム機とテーブルゲーム機の進展に即応

1-1     今次報告でJCMの上東洋二郎社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1-1-1 「これからJCMは、得意とするグローバルゲーミング市場に特化してゆく。北米ゲーミング市場で期待されるダウンロードゲーム機の需要に合わせ、「次世代紙幣識別機ユニット」、テーブルゲーム向け「トライテント」など、新商品を続々と市場に投入する」。

1-1-2 「JCMのコアビジネスであるゲーミング市場に二つの新たな商機が存在する。一つは、ダウンロードゲーム機の登場により2009年以降、第3の波の到来が予想されること、ゲーム機のリプレイス需要が見込めるため、次世代紙幣識別機として競争力ある新製品を投入できる。」

1-1-3 「もう一つのターゲットがテーブルゲームである。既に現金の一括管理がなされているスロットマシンに対して、例えば北米ゲーミング市場でも、テーブルゲームコーナーの現金の受け渡しや管理は機械化・自動化されておらず、プレーヤから受け取った紙幣は、ディーラーが手作業で識別・収納してきた。自動現金管理を世界にさきがけたのがJCMである。

2.      その他、JCMのグローバル市場拡販期待新商品

2-1 超小型硬貨釣銭機

 顧客から受けた金額をインプットするだけで、釣銭をスピーディに払い出す。釣銭ミスを防止し、レジ担当者が接客に専念できる。

2-2 米国カジノ向け紙幣識別機

2-3 欧米向け: Currency Handling Equipment (Bill Acceptor, Bill Recycling Unit, Bill Checker, Automatic Cash-Deposit Terminal, Bill and Coin Recycler), Medal Collecting and Polishing Systems, Pachi-slot Machines

3.      SANARI PATENT所見

  内需が飽和したが、海外市場には展開すべき成長性がグローバルに見られる状況の業種が多くなった。JCMの場合は、現在国内・北米の売上高がほぼ同額となり計8割に近く、欧州が残余の2割近くのようであるが、中国・韓国始め、アジアや南米への進展が期待される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

JCMCash-machinePachi-slotBill Checker、ダウンロードゲーム機、テーブルゲーム

2008年7月 6日 (日)

Technical Image of Contents/Application Layer

Technical Image of Contents/Application Layer: Image of ICT Services Brought to Practice by 2015: 総務省「ICT成長力」報告における検索機能

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 新商標の検討(20080706記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ICT活用の現況(20080706記事)

 次世代情報検索(Search Engine)について、総務省「ICT成長力懇談会」(座長・野村総研・村上輝康シニアフェロー)の検討結果報告(20080703)のうち、「2015年までに実用化されるコンテンツ・アップリケーション層の技術イメージ」は、下記の点で注目される(報告内容・SANARI PATENT要約)

1.      次世代情報検索

1-1     ユーザーの状況を考慮した検索・解析

1-1-1     サービスのイメージ

1-1-1-1       個々のユーザーの嗜好や、置かれた状況に適した検索・解析

1-1-1-2       対話型インタフェイスなど、新しいインタフェイスによる検索

1-1-2          要素技術

1-1-2-1       状況理解技術

1-1-2-2       実世界インタフェイス(物体特定技術)

1-1-2-3       対話型のユーザーインタラクション適応

1-2               マルチメディア情報の検索・解析

1-2-1          サービスのイメージ

    画像・映像・音・センサー情報の検索・解析

1-2-2          要素技術

1-2-2-1       メタデータの自動作成

1-2-2-2       音声認識技術

1-2-2-3       音響認識技術

1-2-2-4       画像認識技術

1-2-2-5       検索結果の表示インターフェイス

1-3               様々な端末を活用する検索・解析

1-3-1          サービスのイメージ

   情報家電などの端末による様々な場面で使用される検索・解析

1-3-2          要素技術

1-3-2-1       サービス連携技術(端末属性によるプロファイル管理)

1-3-2-2       ユーザー認証・アクセス制御

1-3-2-3       アプリケーション連携技術

1-3-2-4       検索インタフェイス

1-4               大量なデータ・集合知の活用

1-4-1          サービスのイメージ

   センサーネットワークからの計測データや、インターネットの「くちコミ」など、大量のデータ、情報から集合知や未来予測を発掘する解析

1-4-2          要素技術

1-4-2-1       ゾ同レポート生成

1-4-2-2       データマイニング技術

1-4-2-3       情報の因果関係推論技術

1-4-2-4       異種システム連携技術

1-4-2-5       分散処理技術

2.      SANARI PATENT所見

  Google検索のイノベーションなど、上記革新は標記報告が想定したロードマップよりも高速に展開することが考えられる。内閣知財戦略本部は検索に関する著作権問題の処理等を計画しているが、米国Fair Use法制の実質に早急に同調すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Search EngineGoogle、次世代情報検索、ICT、総務省

2008年7月 5日 (土)

Site For SANARI PATENT:記事掲載サイト

Site For SANARI PATENT:記事掲載サイトについて

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

 最近、「Niftyへの送信回線が混雑しております」旨のメッセージが両度表示されましたので、SANARI PATENTの記事は、当分の間、次の2サイトに掲載いたします。

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 

2008年7月 4日 (金)

Innovation of SaaS to PaaS by Salesfoce-Google Conbination

Innovation of SaaS to PaaS by Salesfoce-Google Conbination: GoogleSakesforceの連携等、SaaSからPaaSへのイノベーション

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  ITサービス継続性ガイドライン案を経済産業省が提示(20080704記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  原油適正価格への誘導について経産省北畑隆生事務次官の応答(20080704記事)

次世代ネットワークの活用形態として、SaaSの利用は総務省政策において強調され、既に日立ソフトウェア・Sakesforce連携による「ゆうびん銀行」の巨大顧客応対システムに活用されることが報道されているが、総務省等は、中堅・中小企業のIT利用活発化の見地から、SaaSSANARI PATENT注::総務省は、SaaSAPSとを同義として対応している)利用の有利性を示唆してきた。

本年4月来、SakesforceGoogleが日本市場で「Sakesforce for Google Apps」を推進すると報道されPaaS (Platform as a Service)という用語は用いなかったが、SANARI PATENTはこれを実質上、Google-Sakesforce 連携によるPaaSの展開と解している。両社のApplication の融合によってエンドユーザーの利便に応えるものだからである。

最近のSakesforcePaaSの動向については。Mycom-Jonernal 2008-7-04が、Sakesforce会長の 発言を報道している。その要点を見る。

1.      Sakesforceは、これまで、SaaS (Software as a Serviceの発想で業務を展開してきたが、PaaSではApplication にとどまらず、様々なソフトウェアを活用する基盤、開発環境までをネットワークで提供する手法である。

2.      すなわちPaaSは、Application の開発Platformを基本的にネットワークだけで実現するものであり、SaaSを補完してさらに利便性の高いIT環境を構築するものである。DatabaseUser-Interfaceなど既存環境との総合機能が用意されており、Application を迅速・容易に開発できる。

3.      Web1.0によりインターネットアクセスが普遍化し、Web2.0でエンドユーザー自らがコンテンツを生成することによってYou Tube[SNSが発展したが、Web3.0ではPaaSを中心とする新しい領域が展開する。

4.      Platformもオープン化の時代を迎え、あらゆるコンピュータ資源をインターネット上から利用するクラウドコンピューティングが次世代のPlatformを担う。

5.      SANARI PATENT所見

次世代ネットワークは既に現世代ネットワークであり、その活用のイノベーションを競う場において、わが国企業の経営とわが国政府の知財政策が先導的であることが、切に望まれる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

GoogleSakesforceSaaSPaaS、次世代ネットワーク、総務省

Current Topics of Economical Environment

Current Topics of Economical Environment Answered by METI Vice Minister:経産省北畑隆生事務次官の定例記者会見(20080703

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  イスラエルの技術開発基金(20080703記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  ITセキュリティにおけるリスク評価(20080703記事)

 新エネルギーのPATENT開発において、原油価格が需給実勢適正価格の60ドル単価か、投機価格の200ドルかは、PATENTの経済性に決定的に影響する。油価の動向を含めて、経産省北畑隆生事務次官の応答(20080703)SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      サウジ会合の成果

1-1     質疑

 G8との準備会合やサウジの会合があって、その後、クェートも増産を表明するなど動きがあるのに油価が高水準であることについて所見はどうか。

1-2     応答

1-2-1 不思議な動きである。経済産業大臣がサウジの産消対話に赴き、クェート、イラクを訪問して、増産、あるいは供給能力拡大の中期投資をすると3国とも表明した。しかもその供給能力拡大は相当大幅である。他方、中国・インドの需要が衰えないとはいえ、それに対応する供給能力の拡大は、産油国が表明している。3カ月後、半年後、1年後、いずれかは分からないが、需給に関する限り原油価格は下がる方向に動くはずである。ただ、当面は、当面は投機筋が価格形成しているので、本来の需給とは違う、投機筋が材料とするような小材料で価格が上下している。

1-2-2 投機筋の情報力によると思うが、甘利経済産業大臣が訪問した中東3国の供給能力拡大は大きく報道されていない。日本のマスコミはもっと報道して欲しい。原油価格が下がる方向に報道して欲しい。需給のファンダメンタルズは確実に良い方向に動く。少なくとも産油国はそういう表明をした。

1-2-3 これだけの高価格が持続すると、カナダのオイツサンド、オイルシェール(SANARI PATENT注:油母頁岩)、ベネゼェラのオリノコタ、中国奥地の石炭液化、インドネシアの石炭液化国策など、代替燃料の出現が投機筋の価格高騰指向を抑制する実体的な動きとして、これから確実に出てくる。その効果を期待している。

1-2-4 洞爺湖サミットにおいても、原油価格が異常であるという共通の認識に基いて、投機資金の監視についても規制当局の連携に向けて、メッセージが出されることを期待する。

2.      SANARI PATENT所見

  原油の想定価格の幅が実際上非常に大きいから、代替エネルギー資源開発に関すのPATENT創出について、産業上の利用可能性と経済効果を、油価変動の幅に即応して国策的かつグローバルな見地から考えるべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI、経産省北畑隆生事務次官、原油価格、洞爺湖サミット、サウジ

2008年7月 3日 (木)

METI Requests Public Opinion on IT Economics

METI Requests Public Opinion on IT Economics: 経産省産構審情報経済分科会の「知識融合を通じた成長力の強化」に対する意見公募(2008-07-31期限)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  Israelの科学技術(20080703記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ Microsoft-Powersetの自然言語検索(20080702記事)

 経産省産構審が「知識融合を通じた成長力の強化」(副題「情報の価値化とバリューチェーンの再構築」)と題して中間論点整理を発表し(20080702)、本月末期限で意見を公募している。

 この報告は、わが国におけるIT産業を巡る課題と現状について、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      情報通信機器産業について

1-1      情報通信機器産業は、生産総額27兆円、雇用者数121万人を擁し、社会システムや国民生活に直接関係する様々な機器を供給するわが国の代表的産業である。

1-2      ITバブル崩壊(2001)以降、各社(SANARI PATENT注:文脈からは、情報通信機器産業機器各社と読めるが、以下に続く記述の主語としては、産業各社程度に広く解する方が適切である)の業況は概ね回復基調にあるものの、諸外国企業と比較すると、その収益力は依然として低い。各社が総花的に事業展開を行う結果、同質的製品間での過当競争が発生するケースも散見され、成長分野への戦略的集中投資が遅れる懸念が根強い。

1-3      AV家電やディスプレイデバイスの分野など情報通信機器では、大きな事業再編が進みつつあり、海外売上高比率は概ね5割以上に達しているものの、他方で、その国際的プレゼンスは必ずしも伸びておらず、真の意味でのグローバルなマーケティング、企業経営によるグローバル展開が求められている。

1-4      中には、電子部品や半導体製造装置などの得意分野に特化することにより高いグローバル競争力を持つ企業もある。また、欧米の各メーカーは、主要事業に経営資源を集中し、高利益率確保の戦略を実践している。

2.      情報サービス・ソフトウェア産業について

2-1 情報サービス産業は、売上高17兆円、雇用者数80万人を擁し、わが国産業インフラを支える。また、ものづくりの根幹をなして重要性を増している組込ソフトウェアについては、2007年度の開発投資規模が3兆円を超え、年率15%以上伸びるなど、市場規模が急激に拡大している。

2-1 産業としては、大手企業を頂点として、多数中堅中小の下請け企業が階層構造をなすピラミッド型の産業構造を形成している。全事業所の4割が従業員数10名未満で、多重下請構造を下支えしている。

2-2 情報サービス産業全体としても情報システムの品質が分かりにくく、ユーザー・ベンダーの責任関係が曖昧になり易い。

2-3 開発システムが実際に発揮する価値とは乖離した人月積算についての課題は、引続き深刻である。

2-4 さらに最近顕著となった大きな課題は、「グローバル化の進展による新興国企業の参入」「ソフトウェアの複雑化・大規模化」「ソフトウェア開発と経営や製品との融合」「深刻な人材不足」である。

3.      SANARI PATENT所見

  機器については、グローバル市場のニーズを的確に把握した機器機能および価格対応が必要である。

  ソフトウェアについては、ソフトウェアが、組織の業務や製品の機能を一部代替するという機能から、経営全体や製品の在り方・付加価値、クリエータの創造力を具現化する機能に展開しつつあるTRENDに、十分に対応する必要がある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METIPublic OpinionIT Economics、組込ソフトウェア、情報通信機器

2008年7月 2日 (水)

Consumers’ Satisfaction in Sightseeing Spots

Consumers’ Satisfaction in Sightseeing Spots:「観光集客地における顧客満足度の活用にについて」経済産業省が発表(20080701

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  ホログラムなど新商標の商標法対象化(20080702記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  模倣品・海賊版年次報告と国民の模倣品・海賊版許容意識(20080701記事)

 JTBに経済産業省から委託していた標記の調査結果が、昨日発表された。内閣知財戦略本部の知財推進計画では、地域ブランドや地域特産品との関係で観光がコンテンツ産業の主要な要素であるが、一般的には観光は国土交通省所管と意識されている。しかしSANARI PATENTは、同一行政対象について複数官庁が競合所管することを、非競争的官庁業務に活況を付与するものとして高く評価する。情報通信分野と同様に、大いに省庁間競合することが望まれる。

 以下、標記報告の結果を見る(内容はSANARI PATENT要約)

1.      課題

1-1      都市と地域の経済格差が拡大しているが、地域においては、観光・集客サービスの競争力を強化することにより地域活性化を図る動きが強まっている。これを達成するためには、地域全体としての観光・集客力を高める観点からも取組む必要がある。

1-2      経済産業省がJTBに委託したこの調査は、これまで観光集客分野において不十分であった全国的な旅行者の満足度に関する基本的データを整理すると共に、各地域における顧客満足度を調査・分析することにより、地域における集客力向上の方策を明らかにすることを目的とする。

2          顧客満足度に与える影響が大きい項目

2-1 「景観雰囲気」「食」「宿泊施設」「スタッフ対応」の影響が強い。現状では、「スタッフ対応」についての顧客満足度が低い傾向にある。

2-2 山岳リゾートについては、満足度のバラツキが大きい。観光客の過半数を占める「40代以上の家族・夫婦・団体・一人旅行」からの評価は低いが、残りの半数弱のセグメントからの評価は非常に高い。40代以上の友人旅行を呼び込むべきである。

2-2 有名温泉地については、「食目的の宿泊客」からは高評価を得ているが、「食目的でない日帰り客」の評価は低い。日帰り客が4割を占めるから、これを「食目的客」に取り込むべきである。

2-3 国際交流も進む観光集客都市については、「温泉に入った長時間滞在客」の満足度が高いので、この層を増加すべきである。

2-4 歴史的な景観を留める小都市については、旅行会社利用の観光客の評価が高いので、これを増強すべきである。

2-5 自然が詰まったコンパクトシティについては、60代以上の家族・友人・一人旅行を誘致すべきである。

2-6 身近な海浜観光・リゾート地域については、リピーターを増やすべきである。

2.      SANARI PATENT所見

  国土交通省所管のホテル協会等との連携、また、農林水産省の地域特産品振興との連携が有効と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Sight Seeing、観光、JTB、温泉、地域特産品

2008年7月 1日 (火)

Defense Strategy to Takeover Finalized by METI

Defense Strategy to Takeover Finalized by METI Study Group Including

Stuffs of NOMURA, HITACHI etc. :経済産業省・企業防衛策の最新版発表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  新エネルギー開発・生産コストの電力料金転嫁態様(20080701記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  歴史上人物名の商標登録拒絶の審査基準明記(20080630記事)

  電源開発株式会社(Jパワー)の3時間余にわたる株主総会、株式会社アデランスの役員選任案否決など、企業防衛に関連する注目現象の多い総会シーズンであったが、買収防衛は「企業価値の保全・向上」のため必要とされ、国策上の抑制措置はその国策関連法規に基づいて講ずることが筋道、という見解が多い。

 経済産業省でも、企業買収防衛策の研究会を、「企業価値研究会」と名付けたが、これは31名のメンバーで構成され、業界人としては、野村証券IBコンサツティング部・松古樹美課長、日興シティグル-プ証券・藤田 勉・ディレクター、ニッセイ基礎研究所・荒尾博信常務、三菱UFJ信託・星 治・総括マネージャー、大日本証券SMB・高山茂樹・上席次長やメーカーのスタフが参画している。

 以下その今次報告「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」(20080630発表)の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      買収防衛の基本

1-1      買収防衛策は、究極的には、株主の利益を守るためのものであり、株主総会における取締役の選解任を通じて、株主が買収の是非を判断することを前提とする。一方、敵対的買収には、その脅威の存在が経営陣に規律を与え、株主共同の利益が向上する場合もあることが認識される。また、買収防衛策を実際に発動して買収を止めることは、買収に賛成する株主がこれに応じて、株式を買収者に売却する機会を奪うことにもなる。

1-2      経済産業省と法務省は先に、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」(20050527)として、

1-2-1 株主が買収の是非を適切に判断するための時間・情報・交渉機会確保を目的とするもの

1-2-2 株主共同の利益を毀損することが明白な買収を止めることを目的とするもの

 を想定している。

1-3      上記1-2の、あるべき目的に反して、経営陣の保身を目的として買収防衛策を利用することは許さるべきでない。

1-4      上記1-2の指針制定後、500社を超えるわが国企業が買収防衛策を導入した実績(SANARI PATENT:「導入」というのは、株主総会の議決を経て定款に防衛策を盛り込むことなどを意味する)に鑑み、現状および判例に応ずる「企業買収防衛策の在り方」を明確にする。

2.      現状認識を踏まえた買収防衛策の在り方

2-1 買収者に対する金員等の交付は行うべきでない。

2-2 買収局面における被買収会社(SANARI PATENT注:標的会社という意味)の取締役には、責任と規律ある行動が求められる。

3.      今次研究会の検討内容

3-1 基本的視点と被買収者の取締役の行動の在り方

3-2 買収防衛策についての考え方の整理

4.      SANARI PATENT所見

  上記3の内容は極めて詳細に記述されているが、今次株主総会集中期には間に合わなかった旨を、報告書に注記している。しかし、この研究会の審議経過が様々な形で諸会社の対処を適切にしたことを、SANARI PATENTは推察する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Takeover、買収防衛、野村証券、日興シティグル-プ証券、ニッセイ基礎研究所、三菱UFJ信託、大日本証券SMB

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