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2008年6月30日 (月)

Dynamic Synergy of MT-PHARMA Co.

Dynamic Synergy of MT-PHARMA Co. in Rapidly Changing Medical Environment 2遺伝子導入iPSなど医療・製薬環境著変下の田辺三菱製薬

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ Business Process Outsourcing

20080630記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  新国際石油開発帝石が10-1発足(20080629記事)

Google検索(20080630-02:04)によれば、「iPSを2遺伝子導入でマウス神経幹細胞から作成することに、ドイツのマックスプランク研究所が成功した」旨、英国NATURE誌の電子版に発表された。京都大学の4遺伝子導入、先般米国NATUREに発表された3遺伝子導入に逸早く相次いだ発明で、再生医療の急速な展開も予想される。

 

 政府の骨太方針(20080627)では医師養成増員などの医療改革も明記され、製薬業界の環境が多岐にわたって著変しつつある。

 田辺三菱製薬株式会社の今次事業報告は、田辺製薬と三菱ウェルファーマの合併後8カ月経過時点での報告であり、Dynamic Synergy 2015を掲げて、「海外医薬品売上高1000億円以上」「差異化されたビジネスモデルによる競争優位性の確立」「米国自販体制の確立」「ジェネリック医薬品事業の推進」「効率的な組織・コスト構造の構築」を目指している。

 研究開発および新発売・拡販のトッピクスとしては、次の事項が注目される。

1.      米国の自社販売製品第一号を目指して高リン血症治療薬の臨床試験を推進する。

2.      抗ヒトTNFアルファモノクローナル製剤の効能追加を実施する。

3.      遺伝子組換ヒト血清アルブミン製剤を新発売する。

4.      信頼性確保のジェネリック普及のため、田辺製薬販売株式会社を発足させた(20080401)

5.      海外医療用医薬品の売上高は、前期比(SANARI PATENT注:合併前の2社計と解する)14.4%増収の236億円になった。

 2008年度通期の見通しを、次のように述べている。

「売上高は主要医療用医薬品の伸長により、薬価改定の影響を吸収する。欧米での研究開発費が増加するが、売上高4250億円、営業利益750億円を目指す。

 SANARI PATENT所見

 田辺三菱製薬の2015年度目標は、「代謝・循環領域を中心として、2年に1品目上市できる研究開発パイプラインを構築する」「海外医薬品売上高1000億円以上を達成する」ことを掲げており、ジェネリックへの信頼性確保(Reliable Generic)と共に、その実現を期待する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Dynamic Synergy MT-PHARMA CoReliable Generic、田辺三菱製薬、iPS

2008年6月29日 (日)

Economy Growth Strategy for 2009 by METI

Economy Growth Strategy for 2009 by METI: 経済財政諮問会議の骨太決定(20080626)に対応する経済産業省「経済成長戦略」同時決定

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 新光商事がNECエレクトロニクスと協働、中国電子機器先端化に寄与(20080629記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ スパ・サービスの発展(20080628記事)

 来年度予算の各省編成期を迎えて、経済財政諮問会議が「骨太の方針」を決定(20080627)したが、経済産業省は同日、次のように発表した。

 「経済成長戦略大綱」について、各省庁の協力のもと、改定作業を進めてきたが、本日の経済財政諮問会議に提出され、「基本方針2008」(SANARI PATENT注:いわゆる骨太の方針で、2008とあるが実質的には本年度予算の補正を含めて来年度予算編成の骨格を合意する)と共に、最終的に内容が確定したので報告する(SANARI PATENT注:ここで「報告」は「発表」の意味)。

 いわば「骨太」の経済産業省版である「経済成長戦略大綱」は、5項目から成る。

(1)国際競争力の強化

(2)生産性の向上(ITとサービス産業の刷新)

(3)地域・中小企業の活性化

(4)改革断行による新需要の創出

(5)生産性向上型の5つの制度インフラ

 この(5)は、次の5つの項目から成る。

(1)ヒト: 「人材立国」の実現

(2)モノ: 生産手段・インフラの革新

(3)カネ: 金融の革新

(4)ワザ: 技術革新

(5)チエ: 経営力の革新

 知財専門家の立場で、先ず上記の「ワザ」と「チエ」の革新が、知的財産に直結する項目として注目される。

1.      ワザ・技術革新

1-1     融合・協働によるイノベーションの促進

1-2     世界的な環境変化に対応する知的財産政策の推進

1-3     イノベーションを加速化する戦略的標準化

2.      チエ・経営力の革新

2-1 知的資産経営の実践・技術経営力の強化

2-2 M&Aルールの整理・透明化

2-3 独禁法の改正および企業結合審査の適切な執行

3.      SANARI PATENT所見

  「仮想的な世界特許庁」の構築を目指すことが明記された。その意味は、「特許審査ハイウェイ」の拡大であって、米国・英国・韓国・ドイツの既定4国のPATENTネットワークを拡大することなど」である。この「など」に制度調和も含まれるが、いずれにせよ、「仮想的な世界特許庁」という表現は未だ一般に馴染まず、また国際的になじんでいるのかも分からず、「リアルな世界特許庁」との相異も分からないので、「特許審査ハイウェイの拡大」と呼んでおく方が適切であったと、SANARI PATENTは考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Economy GrowthMETI、骨太の方針、世界特許庁、特許審査ハイウェイ

2008年6月28日 (土)

METI(JPO) Reports on IP Problems for Global Innovation

METI(JPO) Reports on IP Problems for Global Innovation:経済産業省(特許庁)が「産業財産権の現状と課題」を発表(20080627):新興国への出願増など

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ NECが米国NetCracker社を買収(20080628記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ マルハニチロが世界魚食変動に対応(20080627記事)

 経済産業省(特許庁)が27日、「産業財産権の現状と課題」について、「グローバル化に対応したイノベーションの促進」と副題して発表した。その主要な内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      世界的視野での特許出願戦略

 企業活動のグローバル化に伴い世界的視野での出願が進み、日本企業による国内特許出願が減少傾向を示す一方、新興国を中心として海外への出願は増加している。

2.      外国特許庁の傾向

 日本のもならず外国特許庁においても、外国からの出願件数が増加している。

特にBRICs等の新興国においてはこの傾向が顕著であり、これら新興国を市場および製造拠点として重視していることが示されている。

3.      大学の特許ビジネス

 大学における知的財産に対する取組が充実し、国際的な権利取得のみならず、ライセンス料収入が急増している。

4.      特許権の質の変化

 わが国特許庁への2007年特許出願件数は39.6万件で、前年比3%減であるが、いわゆる大量の防衛出願を主眼とする従来の傾向から、コアとなる事業を展開する上で有益な、質の高い特許権取得へと知的財産戦略を転換する企業が増加しつつあると共に、世界的視野での特許出願により国内出願を厳選し、外国への出願を重視する考え方が、わが国企業に浸透しつつあることを示している。

5.      日中韓の国際特許出願

 世界のPCT出願(SANARI PATENT注:Patent Cooperation Treaty:特許協力条約)は、2007年に15.7万件で前年比4.9%増を示し、特に中国の38%増、韓国の19%増が顕著である。従って、日中韓3国が世界のPCT出願に占める割合は、合計で26%に達した。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METIJPOBRICs、中国、韓国、PCT

2008年6月27日 (金)

METI Minister in Republic of Iraq

METI Minister in Republic of Iraq:経済産業大臣のイラク訪問について経済産業事務次官解説(20080626

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  東京都の環境条例と業務ビル(20080627記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  国際競争力関係の経済産業省二つの報告(20080626記事)

 甘利経済産業大臣のイラク訪問(200825)について経済産業事務次官が定例記者会見で解説した(20080626)

 外務省の報道によれば、イラクの確認石油埋蔵量は1150億バーレル(2004末:BP統計)SANARI PATENT注:BTBritish Petroleum)で、世界第3位。人口約2170万人(2004年推定:世銀)。

1.      イラク復興への協力

イラク首相等との会談において、イラクの復興が中東全体の安定のため不可欠であるという認識のもとに、日本がイラク復興支援に最大限努力することを、日本政府代表として約した。

2.      わが国資源外交の新局面

2-1 今次経済産業大臣の一連の中東訪問によって、石油供給サイドで様々な良いシグナルが出た。増産あるいは供給能力拡大の情報を、甘利経済産業大臣みずから産油国首脳から引出し、日本のみならず世界に向けてその情報を発信していることは、日本の資源外交において、かってなかった画期的なことである。

2-2 甘利大臣は、中長期の需給安定のための投資計画の明確化が必要であると主張し、サウジ政府は、50万バーレルの増産と、必要があれば、来年1250万バーレルまで増産する用意があるという表現をした。また将来的には1500万バーレルまでの供給能力の拡大を検討すると表明した。

2-3 サウジアラビアの増産表明に追随する国が少ないのではないかという報道もなされたが、イラクの次に訪問したクウェートでは、クウェートでも30万バーレルの増産、しかも、2020年までに400万バーレルに増大するということで、現状は260万バーレルであるから、サウジと同様に6割増の供給能力拡大を表明したこととなる。甘利大臣はそれを世界に向けて発信した。

2-4 イラクについても、生産量が現在は、250~260万バーレルのようであるが、これを450万バーレルまで拡大し、10年後には600万バーレルに増大するとイラク首脳が発言した。

2-5 以上3国から、当面の増産と併せて中長期の能力増というメッセージを引きだし得たことは、現下の油価高騰に対して、経済産業大臣の今次中東訪問の大きな意義である。

3.      SANARI PATENT所見

  イラクに対してわが国は、港湾整備、灌漑、火力発電所、橋梁・道路、製油所、肥料工場、原油輸出施設、上水道施設に関する円借款支援を表明してきたので、その進捗によりわが国技術が発揮される機会が増大する。

 コンテンツについても、「おしん」提供などの実績がある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI Minister Republic of Iraq、石油埋蔵量、クウェート、甘利経済産業大臣

2008年6月26日 (木)

Global Development of Japan Cash Machine

Global Development of Japan Cash Machine Co.: 日本金銭機械株式会社の世界的貨幣技術と企業買収策の未然予防

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省がIT経営ガイド発表(20080626記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 特許庁のイノベ研究会における財界人の対途上国在り方発言(20080625記事)

 今日の午前10時から、日本金銭機械の株主総会が開催されるが、貨幣処理技術を基盤とする日本金銭機械製品に対する評価はグローバルに高く、次世代ゲーム機器の世界普及の趨勢に迎られて、着実な業績の推移と見通しが、議事資料から読みとられる。

 このようにグローバルに著名な金銭処理の高度独自技術のゆえに、現在は具体的な問題に面していないけれども、企業防衛策を同社が伸長に検討していることは極めて適切と考える。

 本日の株主総会招集通知の議案本文においても、39ページのうち33ページが「買収防衛策」に当てられている。その内容は、日本金銭機械のグローバルな独自技術価値の自己認識をも明確に意識した説得力に富むものと考える。

Ⅰ.日本金銭機械の記述内容(SANARI PATENT要約)

1-1      平成18年に、「当社株式の大量買付行為に関する対応策」を導入したが、その後の買収防衛策をめぐる諸動向を踏まえ、今次総会において、「1株について1個以上の新株予約権を割り当てる」などの改訂を承認されたい。

1-2      当社は、当社の財務および事業の方針を決定し支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上してゆくことを可能とする者である必要があると考えている。

1-3      しかし、一般的に、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

1-4      日本金銭機械株式会社の企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣・硬貨の鑑識別・搬送等を中心として貨幣処理に関する技術力と、堅固な財務基盤を背景に、将来を見越した技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣省力化機器の開発・製造・販売を進めてきたことにある。

2.SANARI PATENT所見

   株主総会シーズンの今朝、朝日新聞は「株主総会」について社説しているが、「アデランスや日本興亜保険、電源関係(Jパワー)の場合のように、外国ファンドだけが社長再任等の会社側提案に反対するだけでなく、北沢産業では国内ファンドが社長ら再任に反対していること」、「米国では、役員の信任・不信任が株主総会が株主総会の主要な役割であること」などを指摘し、一部会社役員の緊張感と説明実践について警告している。

  わが国企業が外国企業をM&Aする事例の活発に報告されているが、日本金銭機械の周到な防衛事例も、参照されるべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmailCom に送信下さい)

Cash Machine、日本金銭機械、Jパワー、買収防衛、貨幣処理、アデランス

2008年6月25日 (水)

Characteristics of HITACHI CAPITAL

Characteristics of HITACHI CAPITAL Co.: 「モノ専門金融会社」として独自の領域樹立と海外比重25%を達成した日立キャピタルの今次報告

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ IPTV Forum Japan 発足の意義(20080625記事Ⅱ)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ IP ITで中小企業から東証1部大企業へ(20080625記事Ⅰ)

 今週の集中する各社今次事業報告のうち、企業の個性が特に強く顕現している事例が、日立キャピタル株式会社の「モノ専門金融会社」報告である。

 イノベーションが多様に展開するために、資金調達の態様にも多様な対応が必要とされ、銀行以外の、ファンド、リース、クレジット、レンタル、信托など、呼び名も多様な金融機能企業が続出してきた。

 世界資源分布の状況を再認識する現在、モノ作りに知財を発揮することがわが国の生きる道と改めて確認され(英国のように金融によって経済地位を復活したとしている国もあるが)、「モノ専門金融会社」としてグローバル化を指向する日立キャピタルが改めて注目される。先ずその今次報告を見る(SANARI PATENT要約)。

1.      当期日立キャピタルの営業収益増

1-1      内外の新たな変動要因による不安定な環境のもとで、日立キャピタルは、リースでは良質な債権を確保し、信用保証では自動車ファイナンスを強化して収益性を改善した。英国子会社のヒタチキャピタルPCLは、完全子会社とした。

1-2      リース会計基準変更など関連制度の改正を背景としてノンバンク業界の競争が激化し、業界再編の加速と市場金利の上昇が予測される。

1-3      日立キャピタルの強みである「メーカー系ファイナンス会社としての特長」、「地域に密着した全国ネットワーク」、「法人・個人の多彩な顧客層」を今後の成長に活かす方策を推進するが、その基盤は、「モノを専門とするNo.1金融会社」としてモノの価値を高める多彩なサービスを展開することである(日立キャピタル・高野和夫社長)。

1-4      海外事業については、既存地域での事業拡大、新拠点による進出(東欧)を成長軸とし、日立キャピタルの営業利益構成の30%を目指す(2010年度)(現在25%)。

1-5      最近のトピックスとしては、「オフィス機器の導入から処分までをトータルにサポートする中小企業向けサービス」、「ウェブサイトを利用するリユース(中古半導体)」、「残留農薬分析」など。

2.      SANARI PATENT所見

「キャピタル」は多義的で、ベンチャーキャピタル、イーキャピタル(電子投資)、事業者向けローンキャピタルなど機能ベチの呼び名と、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタルのような銀行系明示の呼び名、さらに興銀リースのようにリース名であるが「総合金融機能」を旨とする別呼び名が併存する。

日立製作所が、日立キャピタルの議決権比率57.59%を保有するが、各大メーカーはどのような金融機能路線を指向するか、注目される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

HITACHI CAPITAL、日立キャピタル、高野和夫、興銀リース、三菱UFJキャピタル

IPTV FORUM JAPAN Starts

IPTV FORUM JAPAN Starts: インターネットテレビ・ジャパン・フオーラム(有限責任中間法人)発足の意義→ 放送・通信の融合とその標準化

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ IPITで小企業から東証1部へ(20080625記事)

 IPYV FORUM JAPANの設立が発表された(20080624)。次世代ネットワークの機能の核心をなす「放送と通信の融合」が、「移動と固定」すなわち「ケータイ・テレビ・パソコン・固定電話」融合の基盤上に急速かつ高度に実現すると共に、その標準化が担保されるものとして、極めて意義深く画期的な発表である。先ずその内容を要約・考察する。

 なお設立当初の参加者には、主要な通信・放送事業者、家電メーカーが糾合されている。

1.      設立の趣旨・背景

1-1      光ファイバの普及とデジタル放送への完全移行によって、放送と通信の連携が実現する。

1-2      そこでIPTV関係者として、標準規格によるIPTVSANARI PATENT:Internet Protocol Television)サービスを提供するため、IPTV受信機とサービスの規格化と、その普及・高度化を推進する団体としてIPTV FORUM JAPANを設立した。

1-3      PC向け動画配信は既に普及しつつあるが、ハイビジョン映像を市販TVで流通可能とし、コンテンツ供給者・コンテンツ利用者双方の便宜を促進すべく、基本機能・基本サービスを共通化し、技術・サービスの開発を促進する。

1-4      IPYV FORUM JAPANは、IPTVサービスに関する技術仕様の策定、技術仕様の維持・更改、技術仕様の頒布、技術仕様の実用化に向けた試験への協力、IPTVサービスの普及・利用促進・広報を行う。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 IPTVは、広帯域高速回線によって、専用のインターネットプロトコルネットを利用して映像・音声を送受信するサービスであるが、初期段階のIPTV方式の複数並立が普及のネックとされてきた。

2-2 一方、ITU(電気通信国際標準化機構)では2006年7月にFocus Group IPTVを設置したが、SANARI PATENTが従来述べてきたように、国際標準化は各国・各国連合(EU)、グローバル企業、そのグル-プが世界市場の覇権をめぐるデファクト標準化を戦わせる場というのが実態と考える。

2-3 総務省は、上記の諸動向に対処し、今年1月にIPTV特別委員会を発足させており、その成果が極めて注目される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

IPTV、総務省、IPYV FORUM JAPANITU、標準規格

2008年6月24日 (火)

SUMITOMO-Chem vs. MITSUI-Chem: Countermeasures

SUMITOMO-Chem vs. MITSUI-Chem: Countermeasures to Oil Price Flucturation:各社油価対応と、油価動向の経済産業事務次官説明

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/   日立マクセルとパイオニアの感性(20080624記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  ロッテのグローバル展開(20080623記事)

 油価への対応は各業種各社多様であるが、化学業界を例として、住友化学と三井化学の今次事業報告を見る(SANARI PATENT要約)。

1.      住友化学と三井化学の今次事業報告中、油価関係

1-1     住友化学

「ナフサやベンゼンなどの(石油系)原料価格の高騰や、急激な円高の進行等により、事業環境は総じて厳しいものになった。住友化学グル-プは、拡販や、原料価格高騰に対応した販売価格の是正に注力すると共に、コスト削減を徹底した結果、当期(20070401~20080331)売上高は前期比6%増の1兆8965億円を達成したが、研究費の増額等により、営業利益は1024億円で、前期を下回った」(住友化学・米倉弘昌社長)

1-2 三井化学

  「化学工業界は、国内生産・出荷の低調に加えて高値圏の原燃料価格が更に高騰し、厳しい経営環境が続いた。三井化学グル-プは、営業活動に全力傾注すると共に、コストダウンを徹底した結果、当期(20070401~20080331)売上高は前期比5.84%増の1兆7867億円を達成したが、営業利益は772億円で、前期を下回った」(三井化学今次報告)

2.      油価の動向

  全分野に影響する油価動向について、経済産業事務次官は昨日の定例記者会見(20080623)で、次のように応答した(SANARI PATENT要約)。

2-1 サウジ閣僚会議

2-1-1 質疑

 投機資金の監視強化を含めて、サウジも一定の増産方針をしめしたようだが、市場への影響はどうか。

2-1-2 応答

2-1-2-1サウジアラビア、OPECIEAIEF、この4者が共同声明したことは前例がない。甘利経済産業大臣の「同じ船論」が具体的な姿を持ってきたという意味で意義深い。油価高騰は世界経済にとって有害、特に最貧国にとって大問題であるとの共通の認識ができた。

2-1-2-2 油価高騰については、需給の問題と投機資金の問題がある。需給については、中国・インド等の新興国への供給不足が大きな要因であり、サウジアラビアが今次会議で、産油国として必要があれば、1500バレルまで拡大すると表明したことは前例のない進捗である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

住友化学、三井化学、経済産業事務次官、米倉弘昌、サウジアラビア、油価

2008年6月23日 (月)

The TEIJIN Challenge to Bio Plastics Innovation

The TEIJIN Challenge to Bio Plastics Innovation100%植物由来・耐熱性バイオプラスチックの市場開拓本格化

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ NTTデータのグローバルITイノベータ活動(20080623記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 三越伊勢丹の企業ブランドと伊勢丹・三越のサービスブランド(20080622記事)

 帝人株式会社の今次事業報告が届いた。野村証券・東洋経済の会社四季報最新号によれば帝人は、「炭素繊維等の高機能製品で世界的。特定医薬開発に強み。海外比率43%。航空機向け等に炭素繊維事業を拡大。ドイツで新ラインを増設。リチウムイオン電池向けセパレータ、耐熱性バイオプラスチック、水処理事業で開発積極化。

1.霞が関新本社の「固定電話廃止」、「全面PC会議」体制

1-1 「帝人」の社名は、1918年設立の90周年と共に古いが、ビジネス方法を含めて業容の革新には、注目を外せない画期性がある。新東京本社でのケータイ・PC環境や、製品のオンラインショップ、企業動向の個別メール発信、「テイジン未来スタジオ」オープン(200711)など、経営全般でのイノベーション志向が見られる。

2.炭素繊維事業の将来性と、ドイツにおける増産

2-1 今次報告で次のように述べている。

 「炭素繊維の市場は、年率15%で成長している。市場の分野はスポーツ用、航空機用、一般産業用に3大別できるが、特に航空機、一般産業用の大きな市場成長が見込める。また、中長期的には自動車向けの市場拡大が期待される。」

2-2 傘下の東邦テナックス株式会社は、その100%子会社であるToho Tenax Europe GmbH(ドイツ)において、200908稼働を目標に、炭素繊維製造ラインの増設を決定した。

3.100%植物由来・耐熱性バイオプラスチックの市場開拓本格化

3-1 帝人グル-プは、「自動車・航空機」「情報エレクトロニクス」「ヘルスケア」「環境・エネルギー」を注力4分野としているが、今回発売した「バイオフロント」は、「環境・エネルギー分野」で高い成長が見込まれる素材であり、帝人の高分子加工技術を基礎とする。

3-2 従来のバイオプラスチック(ポリ乳酸等)と異なり、石油系成型用プラスチック「ポリブチレンテレフタレート」に匹敵する耐熱性と、これを上回る透明性・汎用性を有する。

3-3 用途展開の第一弾として、マツダ株式会社と共同で、自動車内装に使用可能な品質と耐久性を持つ自動車用シートファブリックを開発した。

4.SANARI PATENT所見

  バイオ製品開発については最近、食料との需給競合論がブレーキ化しているが、帝人はこの点についても、新バイオプラスチックの原料を全てトウモロコシに依存するとしても、世界トウモロコシ総生産の0.05%に過ぎないと、明快な回答を事前に明示している。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

TEIJIN、帝人、東邦テナックス、耐熱バイオプラスチック、マツダ、炭素繊維、航空機

2008年6月22日 (日)

Contents Distribution by Multiple Media

Contents Distribution by Multiple Media:多様なメディアに対応したコンテンツ流通の促進

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  角川の総合メディア企業指向

(20080622記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 世界市場高シェアの中小企業事例

20080621記事)

 次世代高度ネットワーク(NGN)の構築に伴って、コンテンツ流通の多様化が加速することは必至であり、このほどようやく決定された内閣知財戦略本部の知財推進計画2008(20080618)も、「多様なメディアに対応したコンテンツの流通を促進する」という項目を掲げて、法制度の整備を含む計画を示した。先ずその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      コンテンツ流通拡大の法制度・契約ルールの整備

1-1     デジタルコンテンツ流通促進のための法制度等の整備

1-2     利用と保護のバランスに留意した国内制度の整備

1-3     放送コンテンツの二次利用に関する契約締結の促進

1-4     私的録音録画補償金制度の見直し

1-5     技術革新のメリットを享受できるプロテクションシステムの採用

1-6     違法コンテンツ配信の根絶に取組み

1-7     青少年を有害情報から防衛

2.      市場の透明性確保による取引機会の拡大

2-1 コンテンツ関連情報の集約化

2-2 ジャパン・コンテンツ・ショーケースを支援

2-3 放送コンテンツの取引市場整備

2-4 弾力的価格設定など事業者による柔軟なビジネス展開を奨励

3.      スピーディな権利処理の環境整備

3-1 集中管理の拡大

3-2 グローバルな流通に対応するコード付与の促進

3-3 音楽のネット配信に対応する権利処理の改善

3-4 国会図書館のデジタルアーカイブ化

4.      全世界クリエータの目標たり得る創作環境の整備

4-1 創造環境を支える環境の整備(投資促進等)

4-2 コンテンツ制作現場の環境改善

4-3 税制上のインセンティブ周知・検討

4-4 フィルムコミッション等の映像制作活動を支援

4-5 地域コンテンツ産業の振興

4-6 映像産業振興機構の活動を支援

5.      コンテンツの創作を支える技術開発の促進

5-1 ソフト・ハード連携による新技術開発の促進

5-2 世界をリードするコンテンツ関連技術開発の促進

5-3 科学技術とコンテンツ創造の融合

6.一億総クリエータ時代に対応する創作活動の支援

6-1 ユーザーの自由な創作・発表の場の提供を促進

6-2 ネット上の意思表示システムを構築

6-3 青少年の創作活動を支援

6.      SANARI PATENT所見

  各項目とも具体的な対策を記述し、コンテンツ戦略の内容がメディアの多様化・高度化に対応する多面性を増すと共に、知的財産権内部の撞着、すなわち、著作権との調整についても方向性を明確にしており、高く評価すべきである。

 ただし、上記6-1ないし6-3については、「自由」の弊害が最近の現象であるという現実を付記することも必要であった。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Contents DistributionMultiple mediaNGN、コンテンツ戦略、一億総クリエータ

2008年6月21日 (土)

R&D Policy for Small Companies

Minister of METI Explains R&D Policy for Small Companies: 甘利経済産業大臣が中小企業研究開発振興について説明(20080620)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 国際競争力強化と対企業環境規制(20080621記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 「革新的技術推進費」を来年度に創設(20080620記事)

 甘利経済産業大臣が定例記者会見(20080620)で、中小企業研究開発政策について説明したので、先ず要約する。

1.      説明要旨

1-1      本年度中小企業に対する特定補助金の交付の方針、いわゆるSBIRであるが、本日の閣議(20080620)で、平成20年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針を決定した。研究開発費の中小企業向けの支出であるが、その割合を少しづつ増やしてきた。平成20年度にはその支出目標額を19年度より約10億円増の400億円とした。関係省は、経済産業、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通、環境の7省庁である。

1-2      また、技術力ある中小企業者の入札機会拡大のため、入札参加要件を緩和する。

1-3      「元気なモノ作り中小企業300社」を発表する(20080620)。眼に触れ難いが優れた技術、ノウハウを持つ中小企業の姿を、広く他の事業者や国民に分かり易く示し、それを通じて、事業機会が拡大することを期すると共に、選定された中小企業の活力が高まり、若年層を中心としてモノづくりに対する関心が喚起されることを目的とする。

2          SANARI PATENT所見

上記1-3の「元気なモノ作り中小企業300社」は、毎年発表されているが、各社のプロフィールを類別すると、

2-1      世界規模の市場において高いシェアを有する製品を製造している企業

2-2      国内市場を中心に高いシェアを持つ製品を製造している企業

2-3      ニッチ分野において特化することにより、他社が模倣できない独創的かつ高度な技術を持つ企業

2-4      地域資源を活用し、または、地域経済を支えながら、内外の市場で高く評価される製品を製造する企業

2-5      モノ作り技術を核として、意匠やデザインにより新しい市場を開拓している企業

 に大別される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Minister of METIR&D PolicySmall Companies、甘利経済産業大臣、中小企業研究開発、入札参加

2008年6月20日 (金)

Goldman Sachs and Morgan Stanley

Goldman Sachs and Morgan Stanley: サウジ会合に関する記者団質疑と経済産業事務次官の応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatentblogspot.com/ 特許庁にパブコメ(20080620記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 内閣知財戦略本部計画2008の特徴(20080619記事)

 油価の動向が技術開発の実用性を決定するので、経済産業事務次官の定例記者会見(20080619)の応答にも注目が集まる。以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      ゴールドマンサックスやモルガンスタンレー参加の意味

1-1     質疑

今次サウジ会合には、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーも招待されているようだが、このような投資資金についての議論についても期待されるか。

1-2     応答

そういう報道を見たけれども、事実はそうではないのではないかという気がする。民間会社が呼ばれているが、その中にそういう金融機関が入っているかどうかは、確認していない。そこの投機資金の問題というのは、いろいろな意見があるのであるけれども、わが国としては、エネルギー白書に基いてファンダメンタルズで説明できる部分と、そうでない部分があるという立場である。そういう需給で説明できる部分と、そうでない部分というのは当然議論があると思うけれども、それは実際にサウジ会議が行われて見ないと、どういうことになるか、今の段階では申し上げられない。

2.      産消国対話の成果予想

2-1 質疑

  週末の産油国・消費国会合が近づいてきたが、何らかの成果が得られそうな感触はどうか。

2-2 応答

  会合を開いてみないと分からないけれども、産油国のリーダーであるサウジが招集する産消対話であり、非常に幅広い閣僚が参加するようであるから、成果を期待したいし、甘利経済産業大臣としても、成果があるよう貢献したいという構えで臨まれると思う。

3.      産油国に対する要望

3-1 質疑

 産油国に対しては、増産という要望と、生産余力増加のための投資の拡大という要望があるが、これについても言及されるか。

3-2 応答

 言及されると思う。甘利経済産業大臣は、産油国に対して、「産油国と消費国とは同じ船に乗っているのだ」という「同じ船論」を言っておられる。今の重要な状況を考えれば、産油国に増産をお願いしたいということである。さらに今後5年間で大規模な投資をしてゆくということを表明している。それを具体的な増産のための投資ということで、今回具体化が進めば、それは前進だと思う。

4.      SANARI PATENT所見

  上記3-2の「同じ船論」は、誠に適切な発言と考える。

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Goldman Sachs Morgan Stanley、経済産業事務次官、甘利経済産業大臣、サウジ会議

2008年6月19日 (木)

Strategies on Basic Patents

Strategies on Basic Patents (Characteristics of IP Strategic Program 2008 No.1) :知財戦略2008(20080618)の特徴その1

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  東シナ海日中間協力文書の叡智(20080619記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ Zero Emission Houseを経済産業大臣解説(20080618記事)

 内閣知財戦略本部が「知的財産権推進計画2008」を決定(20080618)したので、その副題「世界を睨んだ知財戦略の強化」がどのように計画されているか、逐一考察する。先ず重点編の最初は「わが国の重点戦略分野の国際競争力を一層強化する」ことであり、その第一に「先端技術分野で世界をリードし、社会全体のイノベーションにつなげる」としている。SANARI PATENTは従来、「イノベーション」の語義自体が不明確であることを指摘してきたが、今次計画が「社会全体のイノベーション」を目的として明示し、先端技術開発をその方策として位置づけたことを評価する。これは当然のことのようであるが、イノベーションを技術革新と訳したり、プロパテントとプロイノベーションを併置したり、現況は必ずしも「意識明確」ではなかった。

 そこで知財戦略2008(20080618)の記述を見る(SANARI PATENT要約)

1.      社会全体イノベーション指向の4政策

1-1     人類未踏の基本特許を押さえ、革新的技術開発を戦略的に推進する。

1-2     技術移転体制の強化により基礎研究の成果を国際的事業展開につなげる。

1-3     事業戦略を構築・実施する専門人材の育成を加速する。

1-4     新たな技術革新による新市場創出を後押しする。

2.      上記4政策の要旨

2-1 本年5月に総合科学技術会議が策定した「革新的技術戦略」重点分野の基本特許を獲得する。

2-1-1 産業の国際競争力に資する技術

2-1-2 環境エネルギー技術

2-1-3 iPS細胞利用再生医療技術など健康な社会構築に資する技術

2-1-4 食料・資源の制約を克服し、日本と世界の安全保障に資する技術

2-2 国際的事業展開を次の行程で実現する。

2-2-1 iPS細胞など画期的発明について、事業化につなげる関連技術や応用研究を知財化する。

2-2-2 グローバル競争に勝利のため、効率的・高速にイノベーションを創出する(オープンイノベーション活用)。

2-2-3 基礎研究成果の知財化、事業化を促進する。

2-3 研究成果の評価・国際的事業展開の総合プロヂュース人材を育成する。

2-4 新技術による新市場創出のため、次のように措置する。

2-4-1 iPS細胞関連技術を含む先端医療分野における保護の在り方について、検討を開始する。

2-4-2 特許権の存続期間延長制度を抜本的に見直す。

2-4-3 出願人のニーズに応じた柔軟な特許特許審査を行う。

3.      SANARI PATENT所見

  特許検討対象として、iPSによる再生医療に熱が入った記述であるが、医療行為発明に対する特許付与の在り方自体について、検討が中断している。早急に医療行為専門調査会を再開、または新たな検討体制を発足させるべきである。

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Basic PatentsiPS、基本特許、知財戦略2008、内閣知財戦略本部

2008年6月18日 (水)

Balance is Most Important, METI Minister Declares

Balance is Most Important, METI Minister Declares on Copy wrights -Digital Contents Problem:経済産業大臣がダビング10について表明

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent,blogspot.com/ 中国自動車産業に見る情報通信速度(20080618記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  日本触媒のバイオディーゼル燃料(20080617記事)

1.      コンテンツ流通促進と著作権保護

1-1      デジタルコンテンツ流通の技術が急速に高度化するに伴い、著作権処理の在り方が益々利害関係を先鋭化しつつある。その調整は成立したかに見えて全面的解決に至っていない場合が多く、妥協と、力の均衡と、先延ばしによって推移してきた観がある。

1-2      今次ダビング10解禁も、著作権側は携帯音楽プレヤーやDVDレコーダーなどのハードディスク駆動装置への課金を見送るけれどもブルーレイ録画機とブルーレイディスクには課金するという不満足的成果と引き換えに、機器業界はダビング10解禁約束を得たという、妥協の構図で一般に理解されている。

2.      甘利経済産業大臣の解説

   上記の事情から、経済産業大臣と文部科学大臣の結論表明が注目を集めたが、甘利経済産業大臣は記者会見(20080617)の質疑応答において次のように述べている。

(SANARI PATENT要約)

2-1 課題の本質

2-1-1 質疑

 ダビング10の問題の構図として、文部科学省は著作権団体に押され、経済産業省はメーカーに押されて交渉してきた構図のように見えるが、最も重要なことは何か。

2-1-2 応答

 Balanceである。それぞれの利用者・権利者のBalanceをとることである。そしてそれは、道理に適合していなければならない。私は、知財戦略をまとめたときの著作権戦略も私がまとめたので、私自身は著作権についても十分理解しているつもりであるから、党内でも著作権・ダビング10について議論してきた。そこから、私への要請も、暫定的にブルーレイに課金というものであるから、これは党として検討してきた方向もそうではないかと思う。

2-2 HDD課金

2-2-1 質疑

 著作権団体は、HDDにしっかり課金すべきであるという意見が強いが、今回の両省合意によってダビング10

の早期実施に目途がついたと考えるか。

2-2-2 応答

 ハードディスクに何回入れようと、取り出せないのだから、取り出した対象に対して課金されれば、それは権利者の権利が移転するという理屈になるけれども、中に入っているものに何回できたから何回分寄こせとか、あるいはこれによって複数人が恩恵を受けるからといって、取り出せないものは一人でそこでしか見ることができないのだから、取り出して物理的に分散できるものに対して課金されるという理屈は分かるが、そでないというのは、理屈の上から理解が難しい。

2-3 ブルーレイそのものと録画機

2-3-1 質問

 ブルーレイそのものと、録画機も課金対象になるか。

2-3-2 応答

 DVDとブルーレイと、片方でやれば課金されて、片方でやれば課金されないのは不公平であるし、されない方が全部主流になった場合に、全く課金システムが機能しなくなる。

3.      SANARI PATENT所見

 複製権の本質そのものに、著作権団体側(必ずしも著作権者地震ではない)と利用者ないし録画・録音機器側に隔たりがあり、かつ、隔たりの内容も多様である。甘利経済産業大臣が言われるように、適切で納得できるBalanceが必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

-Digital Contents DVD、ブルーレイ、ダビング10、甘利経済産業大臣

2008年6月17日 (火)

Proposal of G8 Patent Office

Proposal of G8 Patent Office:特許庁「イノベーションと知財政策提言」についての意見(2008-6-26期限Public Comment)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 東シナ海石油開発と海底開発技術(2008-6-17記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/  ファンドの類型と問題(2008-6-16

記事)

  経済産業省(省内担当は特許庁)は現在、「イノベーションに向けた新知財政策提言」(New Intellectual Property Policy for Pro-Innovation)、副題として「グローバル・インフラストラクチャーとしての知財システムの構築に向けての提言」(Intellectual Property System as Global Infrastructure)に対する意見を公募し、その提出期限を2008-6-26としている。「主要な提言」のみでも13項目に及ぶが、SANARI PATENTは、提言の第1に掲げられた「仮想世界特許庁構想」に限定して意見を提出する。先ず、経済産業省(特許庁)提言案の内容(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      経済産業省(特許庁)案

1-1      ひとつの発明が、効果的にグローバルな知財となる「仮想的な世界特許庁」の構築の構想を世界的に提言する。また、「仮想的な世界特許庁」の構築に向けて効果的な保護を、よりグローバルに実現するための取組を拡大する。

1-2      このため、先進国間のワークシャリングの推進と、途上国への審査結果の発信について協力する。

1-3      上記1-1提言における現状分析

1-3-1 グローバル化による国際的な保護ニーズの高まり:

ひとつの発明をグローバルな特許として効率的に保護する必要性が高まっている。

1-3-2 グローバル化による世界の特許出願の急増:

 世界の特許出願は年間170万件に達しているが、その4割が重複出願である。

1-3-3 グローバル化による知財をめぐる南北の対立:

 途上国における特許出願のほとんどが先進国からのものであると共に、知財の議論がマルチフォーラ化している。

1-3-4 特許を巡る企業間競争の熾烈化による不確実性とビジネスリスクの増大:

 知財訴訟のコストは高額化し、一方、パテントトロールの活動がビジネスリスクを増大している。

1-3-5 技術の高度化・融合化、世界的な知識の共有によるオープンイノベーションの進展:

 垂直統合型の研究開発体制に加え、オープンイノベーションが進展し、研究開発が大学やベンチャーなどの多様な主体によって担われている。

1-3-6 グローバル化、 オープンイノベーション、ITの進展による知財の地理的・分野横断的広がり:

 オープンイノベーションに伴い、学術論文と知財の競争が重なり合いつつあると共に、諸外国の知財情報や技術情報も、より重要になっている。(SANARI PATENT:「諸外国の知財情報や技術情報」が重要であることは旧来からで、「なっている」という表現の意味は不明)

2.      SANARI PATENT所見

2-1 内閣知財戦略本部の知的財産推進計画の「世界特許システムの構築に向けた取組を強化する」の内容と整合させるため、かつ、一般の理解を容易にするためには、「仮想的な世界特許庁」を「G8等特許庁・世界特許庁システム」と呼び、「インターネット世界特許庁」、「欧州特許庁の世界版」であるかのように誤解されることを避けることが適切と考える。少なくとも、「仮想的な世界特許庁」のシステム(骨格・設置要綱)を、意見公募の現時点において、かなり詳細に示されるよう要望する。

2-2   内閣知財戦略本部の知的財産推進計画は、2-1取組の内容として、「特許審査ハイウエイの更なる展開を図る」、「特許の相互承認の実現に向けた取組を強化する」、「国際的な出願における手続負担を軽減する」、「実態特許法条約の早期締結と特許制度の国際的調和を目指す」ことであり、G8および高度新興国間の制度調和、特許の相互承認による「実質的G8等特許庁」を構想している段階に在る。

2-3 内閣知財戦略本部内部案として「日本の米国特許先行承認」、すなわち、日米両国への出願について、米国特許商標庁が特許付与した場合は日本特許庁も付与するという実施を、日本先行で行うことが提案され、SANARI PATENTはこれにより、日米相互承認システムが形成されて実質的に日米特許庁がこの範囲で一体化することの利点に賛同したが、この「日本の米国特許先行承認」さえ未だ実現していないのであるから、「世界特許は百年先の話」というN東大教授(当時)の発言にも真実性がある。要するに、技術と産業のレベルを等しくするG8および高興国における特許付与の相互承認以上に構想することは、現時点では飛躍に過ぎる。

2-4 一方、今次経済産業省案は、「途上国にとっての知財制度のメリット・効果を明確に示していく必要がある」と認識しており、産業・技術の発達段階に応じて国情に適する特許付与制度を定める属地主義の利点(わが国特許法も久しく化学物質特許をみとめなかった)を、その途上国の国益自意識に反してメリット説得すべきか、考究を要する。

2-5 G8等特許庁構想から始める場合、「G8等・知財検索エンジン」を共同開発し、従来技術、用語の語義、特許要件、審査基準(均等論適用要件、進歩性要件など)当業者のレベル等を、国連公用語(中国語を含む)および日本語をもって構築することを、SANARI PATENTは提案する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Pro-InnovationGlobal Infrastructure、米国特許商標庁、オープンイノベーション、特許庁

2008年6月16日 (月)

ENEOS Creates Low-Carbon Society

ENEOS Creates Low-Carbon Society:地球温暖化問題懇談会提言(2008-6-16)と新日本石油の低炭素社会対応(2008-6-24同社総会資料等)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ G8科学技術大臣・環境モデル「都市合意(2008-6-16記事)

 本日、地球温暖化問題懇談会(会長:奥田トヨタ自動車取締役相談役、委員:東電・勝俣社長、三井物産・寺島戦略研究所長、新日鉄・三村会長、イーズ・枝広代取など11名)が総理大臣に提言を提出したが、その内容の実質は、「低炭素社会構築のため革新的技術革新(SANARI PATENT注:「革新」がダブって文学的には感心されないが、技術革新にも、革新的なものと、それほどでもないものがあるという認識は、特許の質の問題とも絡んで非常に重要であるから、総理官邸の発表の文言通りにしておく)を着実に進めることである。

 それは結局、各企業の研究開発に俟つが、ここには「わが国石油精製・販売最大手である新日本石油」(野村証券・東洋経済の会社四季報による)の株主総会(2008-6-24)付議予定・今次事業報告等によって、同社の低炭素社会実現関連の合理化および研究開発の現況を考察する。

1.      新日本石油の研究開発(SANARI PATENT要約)

1-1     高効率発電

石油化学製品増産の副生ガスを利用した高効率発電を行うため、「連続触媒再生式プラットフォーミング装置」を完成させた。

1-2     バイオマス燃料

供給安定性および品質安全性の確保に留意しつつ、その導入に向けた取組を推進した。すなわち、先ず石油連盟加盟各社と共に、バイオエタノールから製造されたエチル・ターシャル・ブチル・エーテルを配合したバイオガソリンの試験販売を開始し、2010年から本格販売する。またトヨタと共同で、新たに水素化バイオ軽油を開発し、2007年度下半期に、東京都の最新型ハイブリッドバス(日野自動車製造)の燃料として供給した。

1-3     液化天然ガス

海外開発および国内供給施設を増強しつつある。

1-4     燃料電池

液化石油ガス仕様の家庭用燃料電池の台数を著増した。

1-5     水素・新エネルギー研究

1-5-1 水素製造触媒の開発

1-5-2 石油製品から水素を製造するプロセスの開発

1-5-3 CO除去による燃料電池の劣化防止の開発

2.      SANARI PATENT所見

  上記のほか、「ベトナム・ランドン油田における随伴ガス回収・有効活用プジェクト」、「原油タンカー排出ガス処理設備の完成によるエネルギーの有効利用を中東諸国など産油国基地にも寄与希望」等、グローバルな低炭素社会の実現を新日本石油が志向していることに注目する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

ENEOS、新日本石油、低炭素社会、地球温暖化問題懇談会、トヨタ、バイオエタノール

2008年6月15日 (日)

Defense Strategy to Company Takeover

Defense Strategy to Company Takeover:今次多数株主総会における買収防衛策付議(知的財産権・ノウハウ関連を含む)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 朝日新聞グル-プのメディア・コンテンツ・クロス融合:インターネット知恵蔵の好評(2008-6-15)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 三菱電機WiMAX関連(2008-6-14)

  企業買収には、友好的買収と敵対的買収があり、また、買収者の分類としては企業とファンドとがある。わが国企業が欧米やアジアで友好的買収を行い、相手方企業の知的財産を含めて取得活用し、両国経済に寄与する例が多く、その最近事例、第一三共株式会社のインドRanbaxy Labo.買収が後発医薬品(ジェネリック)の増産普及によって医療の合理化に寄与することは、

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ (2008-6-12)に述べた。

 ほかにわが国の多数会社が友好的買収の買収者として行動している実績を、今次事業報告に見るが、一方、「買収防衛策」を今次株主総会の付議事項に掲げ、経営の周到さを示している事例も多い。様々な業種にわたるが、若干の例を見る。(内容はSANARI PATENT要約)

1.      株式会社・極洋

 「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)継続の件」を議題としている。「現時点において当社に対する大規模買付行為が行われ、あるいは行われようとしているとの具体的な認識は持っていませんが、当社の現在の株主構成から 判断して、将来、当社に対する大規模買付行為が行われる可能性を否定することはできないと考えます」と先ず述べている。

2.      荏原ユージライト株式会社

  今次報告では、中国市場を含めて自動車業界・プリント配線板業界向けメッキ薬品売上が対前期比4.7%増、装置・薬品一括受注等の装置売上が10.3%増と好調であるが、「当社グル-プの経営を一時的に支配して、当社グル-プの事業経営に必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグル-プ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土的経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合」を、「当該大規模買付行為は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合」の具体的類型の一つとして挙げている。

3.      大同工業株式会社

  「当社が顧客のニーズを満たす技術を徹底追求し、高機能・高品質の製品を提供することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるためには、技術力・ブランド力を確保することが必要不可欠である」として、「会社を一時的に支配し、会社の重要な資産等(SANARI PATENT注:知的財産をここに含むと解する)を廉価に取得するなど、会社の犠牲のもとに買収者の利益を実現する経営を行う行為」を、買収防衛策発動の一つの場合として、対応方針の導入を付議している。

6.SANARI PATENT所見

  知的財産を含む技術の収得や内外資金流通円滑化に関する政策・対外関係と、企業防衛・技術流出防止政策が絡む重要な課題であるが、経済産業事務次官の関連発言については、

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 買収防衛(2008-6-13記事Ⅰ)ご参照。

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Company takeover、極洋、荏原ユージライト、大同工業、経済産業事務次官

2008年6月14日 (土)

OECD Internet Economy Minister Meeting

OECD Internet Economy Minister Meeting (2008-6-17)OECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合とグローバルIT知財

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業大臣によるファンダメンタルズ解説(2008-6-14記事)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ NEC発表2件(2008-6-13記事Ⅱ)

1.      総務省の発表(208-6-13)内容(SANARI PATENT要約)

1-1      本月17~18、ソウルでOECD Internet 閣僚会議が開催される。増田総務大臣が、「通信・放送等の融合に関するラウンドテーブル」の「融合からの便益」の議長として出席し、世界が共有すべき課題として、イノベーションと公正競争を両立させる電気通信の在り方、包括的な消費者保護の在り方を提示する。

1-2      ラウンドテーブルは、「経済効率およびさ夜会福祉の向上」、「融合からの便益」、「創造性の促進」、「信頼性の構築」、「グローバルなインターネット経済」の5テーマで構成する。

1-3      「ソウル閣僚宣言」を採択する予定であるが、この宣言には、わが国が提唱して、「気候変動やエネルギー効率の改善に対する情報通信技術の貢献を科学的に検証することを、今後のOECDの活動として明記する。

 

2.      SANARI PATENT所見

2-1 上記1-1に「通信・放送等の融合」とあるが、この「等」は、「有線・無線の融合」、「固定と移動の融合」、「ケータイとパソコンの融合」などを含み、現に高速度で実現しつつある。従って、「イノベーションと公正競争を両立させる電気通信の在り方」(SANARI PATENT注:精確には「電気通信行政の在り方」)が当面の課題であり、これが適切に策定・実施されれば、「包括的な消費者保護」は必然的に達成される(SANARI PATENT注:「包括的」の語義を説明していないが)。

2-2 そこで総務省における「電気通信分野における競争状況の評価」を見ると、最近のデータとしては、「電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データの公表」(2008-4-3発表)がある。これによれば2007-12末時点で、

2-2-1 加入固定電話の契約数では、NTT東西が82.2%(2007-9末比0.7%減)で、減少傾向が続いている。

2-2-2 IP固定電話では、NTT東西が29.5%(2.7%増)となり、ソフトバンクの27.7%(2.0%減)を追い抜いてシェア1位になった。

2-2-3 ケータイ・PHSの契約数は、ドコモが50.6%(0.5%減)、KDDIが28.1%(0.1%増)、ソフトバンクが16.7%(0.3%増)である。

2-2-4 インターネット接続について、ブロードバンド全体の契約数では、NTT東西が45.8%(0.9%増)で、増加傾向が続いている。

2-2-5 光ファイバ契約数では、NTT東西71.4%、電力系10.2%、KDDI6.1%で、NTT東西のシェア増加傾向が続いている。

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OECD、増田総務大臣、NTT東西、KDDI、ソフトバンク

2008年6月13日 (金)

The Wall Street Journal Reports Goole-Yahoo Tie-Up

The Wall Street Journal Reports Goole-Yahoo Tie-Up (2008-6-13):検索-広告連携のグローバル現象にわが国IT-IP政策の対応:世界知財検索機構の提案

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 企業買収対応(2008-6-13記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 完全子会社化動向(2008-6-13記事)

The Wall Street Journalが本日報道した「As Microsoft Walks Away, Yahoo

Strikes Google Ad Pact」は、Global Next Generation Networkの機能を動かす極めて強力な多国籍企業の一層の膨張を意味すると考える。

 内閣知財戦略本部の計画には、わが国においてもGoogleに匹敵するような検索エンジンを創設することを目指すような表現も見られるが、SANARI PATENTはむしろ、Googleの検索機能も活用して、世界知財検索機構(World

Intellectual Property Search Engine)を国連機関として構築することを主唱し、世界特許指向への基盤と位置付けることが得策と考える。

 いずれにせよ、上記The Wall Street Journal Reportと同趣旨の報道は、わが国でもyomiuri.comによって伝えられ反響を拡大しているので、両記事を下記に要約する。

1.      両紙記事(SANARI PATENT要約)

1-1 インターネット検索最大手の米グーグルと同2位の米ヤフーは、ネット広告事業で提携すると発表(2008-6-12)した(SANARI PATENT注:わが国ではヤフーの比率が極めて高いが、米国ではグーグルが8割近く、ヤフーが1割強と見られる)。

1-2 ヤフーは一方で、米マイクロソフト社との提携交渉は打ち切ったと発表した。グーグルとヤフーの連携で、両者合計の米検索シェアは8割以上(SANARI PATENT注:おそらく9割)の圧倒的勢力になる。

1-3 グーグルと競争するためヤフーの買収や提携を目指してきたマイクロソフトにとっては大きな打撃で、ネット事業の戦略見直しが必要になる。

1-4 グーグルとヤフーは、それぞれ相互の検索機構と広告機構を活用し合うことにより各年間数億ドルの増収が見込める。

2.      中国向け記事

  China View (2008-6-13)は、次のように述べている。

2-1 米国検索エンジン・ヤフーは、12日、インターネット広告でのパートナシップをグーグルと締結し、年間8億ドルの増収を得ると言明した。

2-2 独禁法関連の届け出は不要だが、公正取引当局のレヴュー期間を考えて、実際に提携事業を発足(kick off)するのは、3月半後とする。

3.      SANARI PATENT所見

  冒頭に述べたように、わが国としては、国連公用語と日本語を含む従来技術および知財用語の検索エンジン構築を主導し、世界特許の現実性を示すことが得策と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

GoogleYahoo、検索エンジン、マイクロソフト、Wall Street Journal

2008年6月12日 (木)

By SONY etc., New Energy Foundation Starts

By SONY etc., New Energy Foundation Starts Green Energy Partnership: 経済産業省が「グリーンエネルギー・パートナーシップ設立」を発表(2008-6-12)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 鉄鋼メーカーにおける工業標準化法違反(2008-6-12記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 第一三共のインド企業買収による複眼経営の意義(2008-6-12記事)

1.      グリーンエネルギー・パートナーシップの始動を本日発表

  経済産業省は次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1-1      グリーンエネルギー・パートナーシップは、製造・小売事業者、証書発行事業者、グリーン電力発電事事業者、および、消費者代表などが連携しながら、国民運動として、グリーンエネルギーの導入を促進することを目的とし、新たに発足する。来る6月30日の設立総会をもって、グリーンエネルギー・パートナーシップの活動が正式に開始される。

1-2      グリーンエネルギー(太陽光、風力、バイオマス等)の導入を促進するためには、ビジネス・産業活動におけるグリーンエネルギー利用の活性化、消費者の一層の参画による更なる普及拡大が必要である。

1-3      このため、企業製品の製造時等におけるグリーンエネルギーの活用促進や消費者の認知度向上を図り、製造・小売事業者、、グリーン電力発電事業者などの関係者が連携すパートナーシップを構成するが、設立総会には、その参画予定者として、グリーンエネルギー・パートナーシップの会長候補であるソニー株式会社の中鉢代表執行役社長、副会長候補である電気事業連合会・森本副会長、上記業界および消費者の代表と共に、経済産業省幹部が出席する。

2.      グリーンエネルギー・パートナーシップの事務局

2-1 財団法人・新エネルギー財団が事務局となるが、同財団の現会長・秋山 収・元法制局長官は、次のように述べている。

「この財団は、多様なエネルギーの開発・導入のための基礎的な調査・研究と情報提供、その普及のための各種支援事業や広報活動、そして新エネルギー政策についての国への提言を主たる任務とする。」

「わが国の一次エネルギー供給に占める新エネルギーの比重は現在、2%弱であるが、2010年までに3%程度に高めたい。」

「併せて、アジア諸国を中心とする発展途上地域への新エネルギー導入を支援している」

3.      SANARI PATENT所見

  実はこのグリーンエネルギー政策の在り方自体が固まっているとは言えない。従って、現在パブリックコメントを求めつつある。消費者代表が参加するにしても、消費者全般に政策の具体的内容とその経済負担分布を十分に理解させる行動が必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SONY New EnergyGreen Energy、経済産業省、新エネルギー財団

2008年6月11日 (水)

AJINOMOTO Welcomes to Tasty Japan

AJINOMOTO Welcomes to Tasty Japan: 味の素株式会社の海外比率 約3分の1: 今次事業報告における海外展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 甘利経済産業大臣が国際会議結果発表(2008-6-11記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ニフティの新事業(2008-6-11記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 農商工連携新ファンド第1次3県各25億円決定(2008-6-10記事)

 味の素の今次事業報告(2007-4-1~2008-3-31)が届いた。内閣知財戦略本部のコンテンツ計画は、「日本食の世界への発信を強化する」、「日本食レストラン推奨計画を支援する」、「外国人シェフに研修を提供する」、「日本食材の輸出額を2013年までに1兆円規模にする」、「日本食材のブランド化を促進する」など、海外展開を計画しているが、日本料理人と農産物が意識され、既にグローバルに著名な味の素やキッコーマンの世界普及に倣う基礎的日本食文化工業製品の高揚を意識していない模様である。

 その意味でここに、味の素の今次報告における世界進出状況を見る(SANARI PATENT要約)

1.      当期連結売上高は1兆2165億円、対前期比5%増であった。

2.      調味料

2-1 アジアにおいて、家庭用・外食市場向け「味の素」が大幅に伸長し、家庭用風味量も前期を大きく上回った。

2-2 南米において家庭用風味調味料が大幅な増収となった。

2-3 西アフリカ諸国の家庭用「味の素」が大きく伸長した。

3.      加工食品

3-1 アジアでは即席麺・缶コーヒーが大幅増収となった。

4.      アミノ酸

4-1 食品加工業向け「味の素」が海外で拡販した。

4-2 核酸が、海外大手需要家向けを中心に大幅拡販した。

4-3 飼料用アミノ酸がアジアでの売上を大きく伸ばした。

4-4 医薬用・食品用アミノ酸は、欧州・北米とも好調であった。

4-5 甘味料は、南米においてアスパルテーム(SANARI PATENT注:国内薬局で砂糖代用の血糖値対策品として新製品を拡販している)使用粉末ジュースが好調であった。

5.      SANARI PATENT所見

5-1 味の素は、完全子会社としてブラジルに味の素インテルアメリカーナ、味の素ビオラティーナ、中国に味の素(中国)、米国にアメリカ味の素、欧州に味の素ユーロリジン、味の素オムニケム、ロシアに味の素ジェネチカリサーチインスチチュート、インドネシアに味の素カルピスビバレッジインドネシア(SANARI PATENT注:カルピス株式会社は味の素の完全子会社である)ポーランド・ベトナムに各味の素社を有し、また議決権過半会社として、フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシア・ペルーに各味の素社を有する。

5-2 さらに本年4月、タイに2工場を新たに建設し、味の素のプレゼンスを高めて食品産業を一層増強すると発表した。

5-3 コンテンツ政策・戦略が、味の素やキッコーマンのような基盤食材のグローバルな浸透を活用して、これら企業との連携のもとに日本食文化のグローバル発信を強化することが得策と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

AJINOMOTO、味の素、キッコーマン、カルピス、タイ、インドネシア

2008年6月 9日 (月)

World No.1 Co. of Ceramic Condenser

World No.1 Co. of Ceramic Condenser : 株式会社・村田製作所・今次事業報告書の用語解説

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 富士通ビジネスシステムの対中堅企業ICTビジネス展開(2008-6-9記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 水着の発明(2008-6-7記事)

 村田製作所の今次事業報告(2007-4-1~2008-3-31)が届いた。ほとんど全ての会社の今次事業報告の合言葉が「サブプライム問題」で、減益要因として高らかに掲げられているが、村田製作所(東証・大証1部)の報告には「サブプライム」の語が現れていない。

 野村証券・東洋経済の会社四季報によれば村田製作所は、「電子部品専業大手。セラミックコンデンサーで世界トップ。原料からのセラミック技術に強み。海外比率75%。コンデンサー中心に電子部品が大幅伸長。ケータイやAV向けコンデンサーが拡大続く。圧電製品やモジュール製品も増勢。開発中のリチウムイオン電池は非自動車用から参入。」

1.      村田製作所による用語解説(SANARI PATENT要約)

1-1      コンデンサー: 電源の電圧変動を吸収し、電子機器(ケータイ・パソコン・デジタル家電)の安定動作に機能する。

1-2      Gケータイ: 第1世代のアナログ方式、第2世代のデジタル方式に対して、第3世代は大容量・高速通信(動画など)が可能。

1-3      各種フィルタ: いずれも、必要な信号だけを通す。セラミックフィルタ・表面波フィルタ・誘電体フィルタは特定の信号だけを通し、EMIフィルタ(SANARI PATENT注:原文「EMI除去フィルタ」。EMI=電磁波干渉)は信号に含まれるノイズを除去して電子回路を守る。

1-4      セラミック発振子: 電子機器に使用される多数デジタルICによるデジタル信号処理を正しく動作させるためには、そのテンポを制御する基準クリック信号が必要である。セラミック発振子は、圧電セラミクスの圧電現象により基準クロック信号を発生させる。

1-5      HDD: 磁気記録膜を設けた円盤に対して、磁気ヘッドでデータ記録・読み出しを行う磁気記録装置。

2.      村田製作所の今次事業経過報告(SANARI PATENT要約)

2-1 世界の電子機器市場は、年初来、通常の季節性に加えて一部の市場で調整があったが、通期で、ケータイ・パソコン・デジタルAV機器など主要機器の生産が活況を呈した。また、電子機器市場の成長に加えて、電子機器の高性能化が進展し、電子部品の需要は好調に推移した。

2-2 用途別には、先進国で3Gケータイなどの高機能端末の需要が拡大し、新興国の需要も旺盛であった。ノトパソコン、薄型TV、ゲーム機が好調に推移し、カーエレクトロニクス市場では電装化が進展した。

2-3 村田製作所は、コストダウンと高付加価値新製品の商用化により収益体質を改善した。

3.      SANARI PATENT所見

3-1 村田製作所における「外部資源」の積極的活用: 米国C&D Technologies

    Inc.Power Electronics事業部を買収した(2007-8)

3-2 村田製作所における「新領域」の拡大: チップ積層セラミックコンデンサの大容量品や小型品、高周波帯フィルタ、近距離無線通信モジュールなど、顧客のニーズを先取りした新製品の開発・事業化を推進している。

3-3 上記2項目のみを見ても、オープンイノベーション、プロイノベーションの知財政策・知財戦略の方向性(内閣知財戦略本部)に即応する企業行動と考えられる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Ceramic Condenser、村田製作所、3Gケータイ、EMIフィルタ、圧電セラミクス

2008年6月 8日 (日)

Pluralistic IP Strategies in Pharmaceutical Companies

Pluralistic IP Strategies in Pharmaceutical Companies:武田薬品工業株式会社と田辺三菱製薬株式会社の今次事業報告

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ KDDIのグローバルICTソリューション(2008-6-8記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 水着の発明と特許(2008-6-7記事)

なお、アステラス製薬株式会社については、

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ アステラスにおけるシナジー効果(2008-6-4記事)

 武田薬品工業と田辺三菱製薬の今次報告(2007-4-1~2008-4-1)が届いた。知財戦略は益々多元化している。この観点から両者の報告内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      武田薬品工業

1-1      製薬産業の研究開発は、世界的に技術革新の壁に直面している観があり、有効性と安全性に優れた画期的な新薬の研究開発は益々困難になっている。研究開発に要する費用や期間も増加の一途を辿り、グローバルスケールの新薬研究開発競争は一層厳しさを増している。

1-2      国内市場は、「後発品の使用促進」、「急性期入院医療に係る診断群分類別包括評価の拡大」などの医療費抑制政策により。低い成長率で推移している。

1-3      新年度(2008)は、通常の薬価引下げに加えて、「市場拡大再算定」(高血圧治療剤など市場が予想以上に拡大した品目)、「処方箋様式再変更」、「調剤報酬改定による後発品の使用加速」により、先進国中、最も低い薬品成長率で推移すると見込まれる。

1-4      グローバルには、世界医療用医薬品市場の5割弱を占める米国市場は、「高齢者向け公的医療保険制度の外来薬剤給付制度」の導入による市場の伸長が一巡した一方、「大型品の特許切れとそれに伴う後発品のシェア拡大」、「スイッチOTC薬(SANARI PATENT注:従来、医師の判断によってのみ使用できた医薬品を、薬局で購入できるようにした薬)の使用増」により市場の成長は鈍化している。

1-5      欧州市場でも、医療費抑制策の進展、後発品市場の拡大、低薬価国から高薬価国への並行輸入の存在により、成長が緩漫である。

1-6      武田薬品工業は上記状況に対処し、研究開発パイプラインの拡充、新製品の早期上市、製品付加価値の最大化、導入・アライアンス活動、ヘルスケア事業、グローバルマネジメント体制の推進、米国事業の再編、米国における訴訟への対処を、着実に遂行する。

2.      田辺三菱製薬

2-1 世界に通用する新薬の継続的創出を目指し、「代謝・循環」を重点領域として、特に糖尿病・脳梗塞に関する研究開発を推進している。遺伝子組換人血清アルブミンの承認を取得した。

2-2 医薬品業界は、企業間競争の激化、医療費抑制の継続による厳しい経営環境のもとにあり、田辺三菱製薬は今後の医療環境の変化に積極的に対応して新たな事業機会を追求すべく、三菱ウェルファーマと合併し、その効果の早期創出に取組んでいる。

2-3 本年4月、ジェネリック医薬品のプロモーションおよび販売を目的とする田辺製薬販売株式会社を設立し、患者と医師に信頼されるジェネリック医薬品を提供する。

2-4 医薬品業界では、上市確率低下による研究開発費の高騰、創薬シーズの枯  

  渇による限られた領域での新薬開発競争と、グローバル市場での販売競争が激化しており、田辺三菱製薬は、差別化されたビジネスモデルによる競争優位性を確立してアクションプランを着実に推進する。

3.      SANARI PATENT所見

ジェネリック医薬品の普及は、グローバルな大勢であり、その信頼性を確保して医療の合理化に即応しつつ、創薬体制を多元的に構築することが望まれる。

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Pharmacy、武田薬品工業、田辺三菱製薬、遺伝子組換、ジェネリック医薬品、

スイッチOTC

2008年6月 7日 (土)

NIPPON STEEL vs.SUMITOMEMATALS

NIPPON STEEL vs.SUMITOMEMATALS:新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の今次事業報告

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 情報通信国際競争力指標を総務省が策定(2008-6-7記事)

 新日本製鐵と住友金属工業の今次事業報告が届いた。共にプロイノベーションの技術開発が活発で、特許公開件数(2008-6-7現在)も新日本製鐵が3万6353件、住友金属工業が1万5169件に達する。

 野村証券の資産管理誌6月号によれば、大手高炉4社(新日本製鐵、JFE、住友金属工業、神戸製鋼所)の今次決算は、予想以上の原材料高進展で、いずれも経常減益になったが、20093月期についても、鉄鉱石・石炭・海上輸送の価格上昇で大幅なコスト増が想定されている。

 コスト合理化、付加価値増加、新製品開発に向けて、技術開発の進展が課題とされる。

 なお野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、新日本製鐵は、「粗鋼生産世界第2位(SANARI PATENT注:世界市場規模とシェアが著変しつつあり、現在国別では1位は中国で36,4%を占め、日本は9.0%BRICs全体で48.2%と見られている)。ポスコ(韓国)や上海宝鋼(中国)と親密。住金・神戸鋼とは包括提携。ウジミナス(ブラジル)の新製鉄所計画は近く詳細決定。ミタルとの北米鋼板合弁拡大も最終合意へ。グローバルプレーヤへの脱皮に照準。また住友金属工業は、住友グル-プ重鎮で粗鋼国内3位。シームレス鋼管世界首位級。新日本製鐵とステンレスで合弁。ベトナムで中国鋼鉄と薄板合弁生産へ。インドはプーシャンの高炉建設に技術協力。日系自動車進出に対応。

1.      新日本製鐵の今次報告(SANARI PATENT要約)

1-1      経営体制: 製鉄および他5事業(エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション)が、各分野における自立的運営を通じて、環境変化に迅速に対応しつつ、競争力を強化する。

1-2      環境変化対応: 企業の足元の環境変化のなかで、中長期的な世界経済の成長に伴う鉄鋼の需要増加に対応し、連結経営基盤の一層の強化に向けたグル-プ会社の再編、国内外のアライアンス先との共同事業や生産協力体制を引続き推進してきた。

1-3      原料対策: 新日本製鐵グル-プが権益を保有する豪州ローブリバー鉄鉱山の新鉱区開発、豪州モランバーノース炭鉱の採炭大型化を進めた。

1-4      商品開発: 原油タンカー用高耐食性厚鋼板を世界で初めて開発・実用化した。

2.      住友金属工業の今次報告(SANARI PATENT要約)

2-1 経営体制: 差別化を加速し、質と規模のバランスある持続的成長を目指す。世界最強の鋼管メーカーとしての地位に磨きをかける。ブラジルでの高炉一貫シームレスパイプ製造工場を、フランスのバローレックグル-プと合弁で建設に着手した。台湾の中国鋼鉄股扮有限公司と合弁で自動車用高級鋼板の製造体制を確立する。インドでは、プーシャン社の高炉一貫製鉄所建設に参画し、技術援助する。

2-2 技術開発: 一例として、「ナノサイズ微細粒子を利用した厚板高級構造用鋼の製造方法」について内閣総理大臣賞を受賞した。

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Steel、新日本製鐵,住友金属工業、上海、韓国、インド、ベトナム、台湾、ブラジル

2008年6月 6日 (金)

FUJI –TV vs. TBS

FUJI –TV vs. TBS: 株式会社フジテレビジョンと株式会社東京放送の今次事業報告に見るTV業界の動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ JIS違反鉄鋼事件と標準化問題(2006-6-5Ⅱ記事)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ セガサミー(2008-6-5Ⅰ記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ コスモ石油の戦略(2008-6-5記事)

 フジテレビとTBSの今次事業報告(2007-4-1~2008-3-31)が届いた。技術開発の活発なTV業界の動向を、2社の事例に見る。なお野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、フジテレビは、「フジサンケイグル-プ中核企業。ニッポン放送を子会社化。視聴率トップ独走中。」TBSは、「民放キー局でJNNネット形成(SANARI PATENT注:JNN協定により系列局ネット番組配信を統制)。大幅改編効果で朝帯番組が好調。赤坂再開発が始動。」

1.      事業環境(以下SANARI PATENT要約)

1-1      フジテレビ: テレビ広告市況は、大手広告主の固定費削減や広告形態の変更が見られ、伸び悩んだ。

1-2      TBS: 諸企業における原材料費高騰対応・コストコントロールの影響で、テレビ・ラジオ広告費は前年度を下回る水準で推移した。

2.      対応と成果

2-1 フジテレビ: フジテレビの番組視聴率は、ゴールデン(19~22)、プライム(19~23)、全日(6~24)およびノンプライム(6~19時、23~24)で4期連続で四冠王となり、事業環境を刺激したが、連結売上高は、放送事業・放送関連事業で増収となったものの、通信販売事業と映像音楽事業が伸び悩み、前期比1.2%減収の5755億円となった。

2-2 TBS: TBSグル-プは、激動するデジタル・多メディア時代を勝ち抜くべく、さらなる番組強化と、ソフトビジネスなど映像・文化事業拡充により、広告主のニーズに対応した結果、前期比1.1%減収の3152億円となった。

3.      課題への対処

3-1 フジテレビ: メディア環境のみならず、フジテレビグル-プを取り巻 く全ての環境の変化に対応できるコンテンツ制作力をさらに強化し、そのコンテンツから生まれる価値を最大化する。新規事業の開発に取組み、コスト管理を徹底して、国内外から高評価されるメディア・コングロマリットを目指す。

3-2 TBS: デジタル時代の「最強のコンテンツ発信源」として放送業界に確固とした地位を築くと共に、視聴率向上と営業キャッシュフローの飛躍的増大を目指す中期経営計画を推進する。

4.      特記事項

4-1 フジテレビ: 

4-1-1 湾岸スタジオの本稼働開始による制作拠点の集約

4-1-2 モバイル・インターネットとの積極的連携

4-1-3 メディアの特性を活かした通信販売事業の拡大

4-1-4 株式会社ポニーキャニオンの完全子会社化など、経営資源の最適配分と事業の再構築

4-1-5 今年10-1に認定放送持株株式会社に移行

4-2 TBS

4-2-1 単独イベントとして「世界陸上大阪大会」など様々なジャンルの大型番組を展開

4-2-2 医薬品等については、スポットセールス好調

4-2-3 日韓中テレビ制作者フォーラムの最優秀ドラマ賞受賞

4-2-4 バライティ番組の平均視聴率15%

4-2-5 ソフトビジネス、映画劇場「恋空」のヒット

4-2-6 赤坂再開発による不動産事業の大幅増収

4-2-7 楽天問題への首尾一貫した対処

5.      SANARI PATENT所見

  次世代ネットワーク(NGN)が、テレビとインターネット、ケータイと固定、有線と無線などの融合現象を伴いつつグローバルに展開し、コンテンツ嗜好や広告費のメディア間配分も変動するので、広義の技術開発と経営戦略の構築が、テレビ業界の課題として切迫している。

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 FUJI –TV TBS NGNJNN、視聴率、楽天

2008年6月 5日 (木)

NTT Group in the Next Network Generation

NTT Group in the Next Network Generation:「フレッツ光ネクスト」「次世代サービス共創フォーラム」の活動開始:NTTグル-プの今次事業報告

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ パチスロ機業界(2008-6-5記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ アステラスの海外比(2008-6-4記事)

 NTT(日本電信電話株式会社)の今次事業報告(2007-4-1~2008-3-31)が届いた。持株会社としてのNTTと、NTTを含むNTTグル-プの事業報告である。知財専門家の立場で特に注目すべきは、NTTが単なる持株会社ではなく、国営当時以来の研究開発業務を継承・発展させていることである。

NTTグル-プのうち、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTT ファシリティーズは、NTT100%子会社であり、NTTレゾナント、NTT AmericaNTT DATA EUROPENTT AUSTRALIANTTの子会社の100%子会社である。 NTTドコモ株式の64.8%、NTTデータ株式の54.2%NTTが保有している。

 電気通信審議会で審議している「接続ルール」の策定など、電気通信政策の帰趨や国際企業関係の動向など、NTTの外部要因の影響が流動的であるにせよ、NTTの企業戦略がNGN(次世代ネットワーク)の構築と運用に基幹的役割を果たしてゆくことは不変である。従ってここでは、今次報告の「NTTグル-プ」に関する事項の記述を見る(SANARI PATENT要約)。なお、NTTグル-プの当期営業収益(SANARI PATENT注:「売上高」に当たると解する)は、10兆6809億円で前期比0.7%の微減であるが、税引前当期純利益は1兆3223億円で16.7%増である。

1.      ブロードバンド化・ユビキタス化・IP化に伴うサービスの融合が加速し、激しい変化が続いている。こてい通信市場では、光アクセスサービスの拡大と、これに伴う固定電話から光IP電話への移行が進んでいる。

2.      移動通信市場では、ケータイ番号ポータビリティや新規事業者参入により端末やネットワークの高機能化を伴いつつ料金競争が激化している。

3.      NTTグル-プはこのような事業環境に対処し、光アクセスサービス「フレッツ光」では、他社との連携による映像サービスの充実、コンピュータウイルス等へのセキュリティサービスの拡販、PC以外の端末との接続

推進、申込の簡便化を進め、フレッツ光契約数878万に達した。

4.      NGNについては、幅広い分野から実証実験に参加いただき、技術確認と顧客要望の把握を進めた。本年3月から首都圏・大阪府の一部エリアにおいて「フレッツ光ネクスト」の商用サービスを開始した。さらにサービス開発・事業化の共創を目的として「次世代サービス共創フォーラム」の活動を開始した。

5.      NTTの基盤研究開発は、IPネットワークの品質や安全確保に向けた技術の確認に取組み、世界に先駆けたNGNの商用化を支えた。また、地上デジタル放送IP再送信などNGNを活用したサービスの実現に向けて、放送事業者の高い要求品質に応えるマルチキャストネットワーク配信技術や映像処理技術を確立した。

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NGNNTTNTTグル-プ、IPネットワーク、フレッツ光

2008年6月 4日 (水)

Value Chain of MITSUBISHI MATERIALS

Perpendicular-Conglomerate Value Chain of MITSUBISHI MATERIALS:三菱マテリアル株式会社の今次報告

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業大臣がイスラム投資・輸出保険機関の機能を解説(2008-6-4記事)

 三菱マテリアルの今次報告(2007-4-1~2008-3-31)が届いた。三菱マテリアルのHPには冒頭に本日(2008-6-3)の金価格3166/gが表示され、今週金曜日(2008-6-6)から三菱マテリアル・ジェリー・金工芸品フェアの名古屋開催が華やかに予告されているが、事業の基幹はセメント・銅からエネルギーを含む川上産業を起点として、機能部品・高性能材料・電子材料・アルミ製品の川中・川下部門を経て貴金属製品に及ぶという複合・垂直高付加価値企業体を構成している。

 従って、三菱マテリアル各部門の各源流と各流域、および、それらの複合状況を同社報告に見ることは、産業界の大勢を見ることである。

 なお、野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、「三菱マテリアルは米国生コン大手に9億ドル追加出資し、持分70%に。超硬工具は刃先交換チップ4割増産。多結晶シリコン好調

持続。」

 以下、三菱マテリアル今次報告の要点を見る(SANARI PATENT要約)。

1.      異なるビジネスモデルを持つ四コア事業(セメント、銅、加工、電子材料)の強化・拡大により、四輪駆動型経営を実現しつつある。

2.      研究開発等の経営資源を、成長三分野(自動車、情報・エレクトロニクス、環境リサイクル)に集中配分し、市場ニーズに適合する新製品開発を推進 している。

3.      複合事業経営により、連結売上高は1兆6592億円(前年度比14.3%増)、連結経常利益は1360億円(26.9%増)を計上できた。

4.      セメントの重要は、国内では建築基準法改正、米国ではサブプライム問題により減少したが、豪州、東南アジア地域は好調に推移した。

5.      銅地金は、銅価格の高水準維持、Indonesia Cupper Smelting Co.の操業順調により、増収増益した。

6.      銅加工品は、基板メッキ用銅ボールの需要堅調と、連結した三菱伸銅の寄与により増収増益した。

7.      金は、原石の含有量高水準推移と、金価格高騰により増収増益した。

8.      超硬製品は、欧州、および、中国・インド等BRISCs諸国中心の需要堅調により増収増益した。

9.      機能部品は、自動車関連需要堅調により増収増益した。

10.高性能材料は、航空機、ガスタービン、自動車・エレクトロニクスの需要が増加したが、原料価格高騰で増収減益した。

11.電子機能材料は、半導体、自動車関連製品の需要堅調により増収増益した。

12.電子デバイスは、カ-アンテナ向け部品が増販したが、海外子会社の販売が減少した。

13.多結晶シリコンは、300mmシリコンウエハを中心とする半導体と太陽電池の市場拡大、米国三菱ポリシリコンの生産能力増要により増収増益した。

14.アルミ事業は、アルミ缶の販売堅調と価格改定、アルミ圧延・加工品のうち印刷業界向け板製品の販売減などを含めて、増収増益した。

15.エネルギー関連は、石炭および原燃再処理の売上増で増収増益した。

16.貴金属は、販売は好調であったが、販売費は増加した。

17.三菱マテリアル集団が対処すべき課題

17-1 全体課題

17-1-1 複合経営の基盤である4コア事業の拡大強化(オンリーワン、ナンバーワン)

17-1-2 成長戦略による進化と変革(次世代ハイブリッド車用回路基板、次世代電極配線材料)

17-1-3 知財資本の充実(職人気質の重視)

17-1-4 財務体質強化(積極的投資)

17-2 事業部門別課題(銅鉱石の安定的供給源確保,超硬製品販促のグローバル展開、航空機用高性能材料の受注確保など。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmailCom に送信下さい)

Value Chain、三菱マテリアル、金、アルミ缶、超硬製品、ハイブリッド車

2008年6月 3日 (火)

So-Called Japanese Fair Use Provision

So-Called Japanese Fair Use Provision :日本版フェアユース規定の導入を検討(本月25日予定の内閣知財戦略本部知財制度専門調査会)

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  Google副社長「Google検索,

次の10年」(朝日新聞)(2008-6-3記事)

1.      デジタル・ネット時代即応の知財制度

1-1     デジタル・ネット時代のグローバルな展開を先導

わが国が国際的地位を維持・向上させつつ国際貢献を果たしてゆくためには、グローバルなデジタル・ネット時代にふさわしい知財制度の構築において先導的役割を自ら実践べきである。この意味で、内閣知財戦略本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会が、その「検討経過報告」(2008-5-29)において「日本版フェアユース規定の導入」の検討を予定したことを、SANARI PATENTは高く評価する。

1-2 「日本版フェアユース規定」という呼び名は、上記報告の「包括的な著作権制限規定」の副題として付されているが、次のように説明されている

  「在来の多様な発展を後押しし、新たなビジネスモデルの開発や新規事業の参入を促す観点から、個別具体の権利制限規定との役割分担を明確にしつつ、著作権者等の利益を不当に害さないと認められる利用を包括的に合法化し得る一般的な権利制限規定(日本版フェアユース規定)の導入を検討する。」

1-2     上記1-1の専門調査会は、中山信弘弁護士(前東大教授・現内閣知財戦略本部本部員)を会長とし、加藤幹之・富士通経営執行役のほか、弁護士・大学教員等によって構成されており、1-2検討による早急な結論導出が期待される。

2          著作権法改正の必要性

2-1     現行著作権法の予想外・新状況

今次報告は次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

「現行著作権法は、1970年に制定以来、時代の変化に合わせて逐次改正したが、デジタル・ネット化の進展により、制定当時には予想できなかった新しい状況が生まれつつある。今後わが国がデジタル・ネット環境のメリットを活かし、国際競争力を強化するためには、以下の課題について著作権制度見直しを含めて早急に解決の方向性を示す必要がある。」

2-2     改革を必要とする課題

2-2-1 マルチユース対応

   現行著作権制度では、利用のたびごとに権利者の許諾を必要とするため、権利者の思いと裏腹に、許諾権がコンテンツの有効利用を阻む要因となる場合がある。

2-2-2 デジタル・ネットによる新利用方法への対応

   現行著作権法の権利制限規定が、デジタル・ネット上の豊かな情報を活かした新しい利用方法に十分対応しきれていないため、公共目的や情報の活用を目的とし権利者の利益を不当に害しないものであっても、形式的には著作権が障害となって、コンテンツ利用が委縮する場合がある。

2-2-3 技術的過程付随行為の取扱

   新規産業創出の環境整備のため、通信過程に付随する一時的蓄積や、コンピュータ・プログラムの相互運用性・情報セキュリティ確保のためのリバースエンジニアリングなど、技術的過程に付随する複製行為について法的問題を伴う。

2-2-4 ネットシステムによる共同創作への対応

   一般人のコンテンツ創作・公表が新しいビジネスモデルを生み出しつつあるが、投稿サイトやブログなどで他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するケ-スなどの新しい創作形態への対応が不明確である。

2-2-5 新技術・新ビジネスモデル出現への対応

   今後の技術進歩や新ビジネスモデル創出を促すため、一般的な権利制限規定を設け、柔軟に対応できるようにする必要がある。

2-2-6 ネット上の違法利用に対する対策

3.SANARI PATENT所見

  上記2-2-6の項でこの報告書は、「違法な利用に対する方策」を強化する必要があるとしているが、この「違法性」を明確に画定すべく制度を革新することが今次検討の目的であるから、現在から次世代にわたって明確に違法とさるべき行為に限定した対策として記述すべきである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Fair Use、デジタル・ネット時代、コンテンツ、国際競争力、マルチユース

2008年6月 2日 (月)

Key Indicators of Family Mart

Key Indicators of Family Mart: 株式会社ファミリーマートの地域特産拡販と海外展開

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ オークラ・ロイヤル、味の素・伊藤ハム(2008-6-2記事)

 ファミリーマートの今次報告書(2007-3-1~2008-2-29)が届いた。地域食材の全国展開が地域振興政策に適合して知事の姿勢と共にTV画面で喧伝され、海外店舗の著増、三ツ星パスタの活況などが、業績にどう反映したか、関心が持たれた。

 売上高31943900万円(6.9%増)、営業利益3121400万円(5.4%増)を主要百貨店と対比すると、百貨店は経費削減で営業利益の増を計上しているものの、売上高は微減の報告が多く、企業行動の差を見せている。

 ファミリーマートの今次報告の特徴を見ると、

1.      既存店の日商が計画以上に伸長した。

2.      ホスピタリティを各店舗が独自に創案・実践した。

3.      「商品力の強化」と「発注精度の向上」が併進し、パスタ、ファスト・フード、デザートのトップ化と、ファミリーフレッシュ1000店舗を実現した。

4.      国内店舗は190店純増し、海外店舗は540店増加して6688店に達した。

5.      Tポイント会員数が2651万人に達し、国民の5人に一人がTカード保有者となったが、このシステムを更に進化させる。

6.      代表ブランドとして三ツ星パスタが、パスタブランドの展開に結実した。

7.      そのまんま宮崎フェアが、知事セールス登場のマスコミ効果を挙げた。

8.      インターネットやモバイルサイトの企画運営会社DeNAと、有名パティシエによるスイーツの共同開発を開始した。

9.      マルチメディア端末「Famiポート」による新サービスを続々開始した。家事代行サービスチケットの販売、「賃貸物件検索サービス」、「車買取オークション出品」、「電子マネー」など。

 

  上記にSANARI PATENTが付記すれば、ファミリーマートHPの店舗検索システムが優秀である。

Senator B.Obama and Senator J.McCain Comment

Senator B.Obama and Senator J.McCain Comment on Patent Problem:経済産業省・特許庁「プロイノベーションの特許政策」(2008-5-30)が引用

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 企業連携の展開(2008-6-2記事)

  米国大統領選挙戦においても、特許の質の向上と特許制度の変革が政策提起されているとして、経済産業省・特許庁の標記資料が引用しているので、ここで考察しておく。

1.      バラック・オバマ上院議員(民主党)の発言(SANARI PATENT要約)

1-1      技術とイノベーションを通じ、全ての米国人を結びつけ、地位向上を図る。

1-2      特許制度改革について、21世紀において国際競争力を確保するためには、適時に高品質な特許を生みだしてゆくことが不可欠である。特許の予見性(predictability)と明確性(clarity)を高めることにより、イノベーションを生みだす環境を整備する。 また、USPTO(米国特許商標庁)の体制を強化し、外部の研究者や技術者による特許審査への参加(review)を促すことによって、イノベーションを阻害している不確実(uncertainty)で浪費的な(wasteful)特許訴訟を減らすことができる。

1-3      このような審査体制の充実により、USPTOは出願人に対して多様な選択肢を提供できるようになる。すなわち、出願人が自己の発明は特に重要と信ずる場合、特許審査過程で公衆による厳正なreviewを受けることによって、その後の裁判で無効となりにくい金賞特許(gold-plated patent)を取得できる。

1-4      また、有効性が疑わしい特許が行使された場合に、USPTOが特許の有効性を判断する低廉・適時の行政手続を導入することを目指す。

1-5      私は、米国特許法が権利者の正当な権利を保護すると共に、イノベーションや共同研究を阻害しないものとすることを公約する。

2          ジョン・マケイン上院議員(共和党)の発言(SANARI PATENT要約)

2-1      マケイン候補は選挙戦で、特許の質を高め訴訟を減らすために、特許制度は変わるべきである、と述べている(Business Week 2007-9-19)

2-2      マケイン候補は、「私は自由貿易主義者で、大統領になればその権力の全てを知的財産権保護に傾ける。しかし、より重要なことは、世界の全ての市場を、自由貿易を通じ開放することだ、と述べている。(Tech CrunchHP 2007-11-12)

3.      SANARI PATENT所見

 「特許の質を高める」という表現は、上記両大統領候補とも用いているし、日米双方の特許当局が強調しているところである。ところが、この「特許の質を高める」の意味が実は明確でない。

 先ず、わが国特許法の特許要件のうち「進歩性」と、米国特許法の「非自明性」とは同一の概念であると前提する。「進歩」という語を用いることにして、進歩とは従来技術からの進歩であり、進歩には小進歩・中進歩・大進歩がある。小進歩といえども、従来技術から当業者が容易に想到できる発明には特許性がない。しかし小進歩の累積が大進歩をもたらすから、容易想到性を否定できれば特許性を主張できる。個人等発明家団体も強い政治勢力を持つ米国では、特許流通事業者(それ自体は適法である)と共に、米国憲法のもと、発明の全面的特許性を主張する。IT等の大企業は、小・中進歩の特許を高価に購入すべく訴訟提起をもって誘導される。従って、特許付与対象の大進歩化を「特許の質の高度化」として要求する。小・中進歩派が特許の安定をいう場合は、特許付与後に特許性が法的に否定される場合のないことを意味している。

  これらのことは、詳しく論ずるほかない。簡単に述べたり記述したりすると、必ず誤解を招くテーマである。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Senator B.ObamaSenator J.McCain、経済産業省、特許庁、USPTO

2008年6月 1日 (日)

Business Risks by Patent Uncertainty

Business Risks by Patent Uncertainty:「特許にまつわるビジネスリスク低減」について経済産業省―特許庁がパブコメ募集

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別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ プロイノベーション知財政策案(2008-6-1記事)

 経済産業省―特許庁は、プロイノベーション知財政策について、産業界、学界、弁護士から成る研究会を構成して新たな政策を考究してきたが、その原案についてパブコメ(Public Comment)を求めている(2008-6-30期限)

 ここには「特許にまつわるビジネスリスク低減」についての同案記述を考察する。なお上記構成メンバーは、業界はアステラス製薬株式会社、株式会社デンソー、花王株式会社、三菱電機株式会社の各会長、学界・弁護士は東京大学、一橋大学の教授、および、中山信弘弁護士である。

1.      知財関係ビジネスリスクについての原案(SANARI PATENT要約)

1-1     概要

特許権の取得・保護の各段階における不確実性を縮小し、特許関連のリスクを低減するため、「特許の質の向上」と、「透明性・予見性の高い特許メカニズム」が必要である。そのため審査基準の策定・見直しプロセスを透明化し、議論を積極的に発信することにより、審査基準を核とした特許制度のコミュニケーション・チャンネル(意思疎通経路)を整備し、特許制度の運用の安定性と特許の質の向上を図る。

1-2     具体的取組

1-2-1 体制整備

1-2-1-1 審査基準の策定・見直しプロセスの透明化について、産業構造審議会に新組織「審査基準専門委員会」を設置する。この委員会は、産業界、法学・軽罪学界、科学者、法曹・弁理士等で構成し、審査基準の策定と特許審査の運用の在り方を検討するため、年数回、定期的に開催し、議論を国内・海外に発信することで透明性を確保し、審査基準については、原則として英語でもパブコメを実施する。

1-2-1-2 審査基準を核とした、特許制度のコミュニケーション・チャネルを形成する。すなわち、

1-2-1-2-1 技術・産業・社会の動向を制度・運用に反映させ、その適用を明確化する手段として

1-2-1-2-1-1 新技術が生み出された場合において、特許性の判断基準を見直す。

1-2-1-1-1-2 オープンイノベーションに伴う産業・社会、企業の競争環境の変化に伴い判断基準を見直す。

1-2-1-2-2 出願・審査・審判・裁判の一連のプロセスにおいて、知財システムの安定性と特許の質を確保する柱として

1-2-1-2-2-1 法律の適用・運用についての基本的考え方を示す。

1-2-2-2-2-2 各レベルにおける判断や指摘を反映する。

1-2-1-2-3 国際調和への取組において、各国の制度・運用を比較・調和させてゆく際の集団の一つとして審査基準を用いる。 

1-2-1-2 審査基準等の視覚化・構造化(ハイパーテキスト化等)

審査基準について視覚化・構造化を進める。すなわち、発明者・出願人・代理人・法曹関係者等にとって一層理解し易いものにするため、審査基準のハイパーテキスト化等により、審査基準の各項目間およびそれらと関係深い事項への参照を用意にし、公表する。

2.      SANARI PATENT所見

2-1 上記1-2-1-1の産業構造審議会については、従来、知的財産部会はじめ、透明性の高い議事録・配布資料の公開を行っているが、iPSによる再生医療などの、現在最も緊要とされている分野において、組換DNA技術関係の議事など、「知的財産権に関する具体的内容および審議中の事項を扱いますので、議事・配布資料は公開しません」として、議事内容を実質的に非公開としている。これと同様の結果になっては、新設の意味が全くない。

2-2 上記1-2-1-2の「審査基準のハイパーテキスト化」は、「ハイパーテキスト」の意味・具体化例を示さないので不親切な記述と言わざるを得ないが、hypertext、すなわち、複数の文書を相互に関連付け結び付ける「textを超えるsuper」文書システムで、コンピュータ利用を前提とするから、現在の審査基準閲覧に、何を付加できるのか、今、審査基準を理解できない点があるとすれば、どのような点か、十分各方面の意見を徴して立案されることを望む。米国の特許審査基準(MPEP)閲覧・理解のための米国特許商標庁(USPTO)の親切度と、十分対比することも必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

アステラス、デンソー、花王、三菱電機、USPTOMPEPhypertext

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