SANARI PATENT TRENDS

Report on Retail Industry in the People’s Republic of China Studied by AEON, ITOCHU, FASTRETAILING, FAMILY MART, MITSUBISHICORP

弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　エーザイ(2008-5-26記事１号)

別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　ネット専業生命・医療保険と、保険関係特許出願公開(2008-5-26記事２号)

　経済産業省はわが国小売業の国内市場縮小傾向にも対処し、アジア諸国の活力を取り込むべく、イオン株式会社、伊藤忠株式会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ファミリーマート、三菱商事株式会社と、大学教授４名をもって「小売業の国際展開に関する研究会」を構成してアジア諸国等の小売業について検討してきたが、ここには中国に関する報告(2008-5-23)を考察する。

1 . 報告の内容（SANARI PATENT要約）

1-1     中国経済

飛躍的な経済成長を遂げ、実質GDP成長率は2003年以降、年率10％台を維持している。小売市場は年々拡大し、年間小売総額は2001年以降、毎年１０％以上の伸びを示している。特にハイパーマケットやスーパーマーケット、コンビニエンスストアの成長が著しい。

1-2     参入時の課題

1-2-1　中国のＷＴＯ加盟により、卸売業および小売業とも、独資での参入が可能である。

1-2-2　中国版の大店法が審議されているが、問題点も指摘されて折、公布に至っていない。しかし、各都市作成の都市商業発展関計画が大型商業施設出店に対する規制になっているケースがある。

1-2-3　内資企業と比較して、会社設立や各種申請手続に時間を要する。また、手続の審査において担当者個人の判断で決定されるケースが問題になっている。

1-2-4　フランチャイズビジネスに関しては商業特許管理弁法により、フランチャイズ展開するためには２店舗以上の直営店と、１年以上の経営期間が必要である。また、与信に関する日本の考え方との違いや、本部・加盟店間の仕入れや経費に対して増値税が発生することが、日本のフランチャイズ会計方式適用の妨げになっている。

1-3　参入後の課題

1-3-1　沿岸部の主要都市間では基本的物流ネットワークが構築されているが、内陸部への輸送は物量の確保が困難で、同一レベルの物流が難しい。また、コールドチェインが未発達である。

1-3-2　農産品分野では輸入可能商品が限定され、通関にも時間がかかる。担当官の裁量や日中間の政治関係に影響され易く、安定供給が難しい。

1-3-3　労働契約法が2008年に施行され、流通業の戦略に基づく柔軟な雇用政策に影響する可能性がある。

1-3-4　欧米・香港系企業由来の各種リベートが内資小売業にも浸透し、メーカー、卸売業の利益を圧迫している。法的規制としては公平取引管理弁法が施行されている。

２．SANARI PATENT所見

現地法制や取引慣行の変革が著しいので、戦略を極めて弾力的に策定・運用すべきである。いずれにせよわが国内需は極限され、中国・インド各１３億人人口(その１割がわが国中流に同等となっただけで２億６千万人の購買人口)を始めアジアの購買力に着眼し開拓することが企業存続の方途となった。

　「世話をする能力に対する当然の謝礼」と「収賄」の区別も国別に相違し、かつ制度も意識も流動するから、実態把握と、賢明な順応が必要である。

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中国、ITOCHU、イオン、伊藤忠、ファーストリテイリング、ファミリーマート、三菱商事株