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2008年5月31日 (土)

Coca Cola Body Trade Mark Supported by IP High COURT

Coca Cola Body Trade Mark Supported by IP High Court Denying JPO’s Decision: コカ・コーラの立体商標無効審決を知財高裁が取消した理由文

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ドコモの課題(2008-5-31記事)

1.知財高裁がコカ・コーラ勝訴(対特許庁長官)判決(2008-5-29)(注)(SANARI PATENT要約)

1-1 原告: ザ コカ・コーラ カンパニー(訴訟代理人・中田一博弁理士ほか)(以下,コカ・コーラ)

被告: 特許庁長官

1-2 コカ・コーラは、コカ・コーラボトルの立体商標について、指定商品をビール、清涼飲料、果実飲料等として商標登録出願(2003-7-2)したが拒絶査定され(2004-10-22)、不服審判を請求し、指定商品を「コーラ飲料」とする手続補正をしたが、特許庁は「本件審判請求は成立たない」と審決した(2007-2-20)

1-3 コカ・コーラはこの審決の取消を知財高裁に求め、知財高裁はコカ・コーラの請求を認めた。

2.知財高裁の判断(SANARI PATENT要約)2-6が重要)

2-1 商標法は、商標登録を受けようとする商標が、立体的形状(文字。図形・記号・色彩・これらの結合)から成る場合にも、所定の要件を満たせば商標登録を受け得ると定める。

2-2 また商標法は、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む)、価格、生産・使用の方法・時期を、普通に用いられる方法で表示する標章のみから成る商標は商標登録を受けることができない」と定める。

2-3 さらに商標法は、上記2-2該当の商標のうち法定のものについて、「使用された結果需要者が、誰の業務の商品または役務であるか認識できるものについては、2-2の定めに拘わらず商標登録を受け得る」と定める。

2-4 またさらに商標法は、上記3-3の定めに拘わらず、「商品または商品の包装の形状で、その商品または商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみから成る商標は、商標登録を受け得ない」と定める。(SANARI PATENT注:誠に簡明でない条文がまだ続くが、法文の間明化も内閣知財戦略本部が決定すべきである。)

2-5 さらにまた商標法は、「商品または商品の包装の形状で、その商品または商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみから成る商標」に対しては、商標権の効力は及ばないと定める。

2-6 上記各項から、「商品等の機能を確保するために不可欠とまでは評価されない形状については、商品等の機能を効果的に発揮させ、商品等の美観を追求する目的により選択される形であっても、商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として用いられるものであれば、立体商標として一律的に否定されると解すべきではない」というべきである。

3.SANARI PATENT所見

  知財高裁は上記2-6の判断に基づいて、「厳格に識別機能を肯定」した上で、コカ・コーラの立体商標の商標登録が適法と認め、特許庁の登録拒絶査定に対する不服審判においてコカ・コーラの請求は成立たないとした特許庁の審決を取消すと判決した。

  上記2-6が法文化(明示)されるまで、取敢えず商標審査基準に明示すべきである。

(注)平成19年(行ケ)10215審決取消請求事件

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmailCom に送信下さい)

Coca Cola、コカ・コーラ、商標登録、立体商標、コーラ飲料

2008年5月30日 (金)

Sensibility as an Identification of Japanese Contents

Sensibility as an Identification of Japanese Contents:内閣知財戦略本部は「感性」をどう展開するか

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ プラントエンジニアリング業の課題(2008-5-30記事)

1.      知財計画における「感性」

1-1      本年度の知財計画を内閣知財戦略本部は来月中旬ごろには決定すると予想するが、2007年度計画に提起された課題のうち、その後の展開ぶりが懸念される項目が幾つかあって、「感性」もその一つである。

1-2      感性は2007年度知財計画の「コンテンツを活かした文化創造国家づくり」の章に初登場し、「日本の高い感性を発信し、経済価値の創造につなげる」と題して、次のように記載された。

「日本の感性の力をものづくりに活用し、経済の原動力とするため、産学官が一体となって取り組んでいくべき事項等を取りまとめた感性価値創造イニシアティブ(SANARI PATENT注:経済産業省2008-5:副題「第四の価値の提案」)に基づき、2007年度から、例えば国内外への関心を高めるためのシンポジウムの開催、感性価値創造を担う関係者から成る感性価値創造フォーラム(仮称)の設立等の取組を推進する。」

1-3      このイニシアティブの冒頭に甘利 明・経済産業大臣は、「感性イニシアティブの発表に当たって」と題し、「高機能、信頼性、低価格を超える、第四の価値軸の提案」と副題して、次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

1-3-1 これまで日本経済には、成長のための一つの方程式があった。それは、性能が良くて安全で信頼性が高いものを低価格で提供していくというものであった。高性能、高信頼性、低価格であれば必ず競争に勝てる、消費者に支持されると信じ、弛まぬ技術開発、商品開発を続けてきたからこそ今日の日本産業がある。

1-3-2 しかし私(甘利経済産業大臣)は、そうした従来の価値軸に基づくものづくりが新しい局面を迎えているのではないかと感じている。近隣諸国を含む途上国の激しい追い上げやわが国社会の高齢化、成熟化という構造変化を考えると、わが国が引続き活力ある発展を遂げるためには、従来の高性能、高品質という価値も勿論大事ではりますが(SANARI PATENT注:ここで「低価格」が記載されていないことは極めて重大な問題である)、それに加えて新しい着眼からの価値創造というフェーズが必要になっているのではないか。

1-3-3 最近、企業経営者の話では、「良いものなのに売れない」という嘆きがあるが、これは、従来の価値軸に即した「いいもの」の範疇でのみ、ものづくりをしているからではないか(SANARI PATENT注:むしろ、顧客の立場で需要に即応していない場合、高価格である場合が多いのではないか)。

1-3-4 新しい価値創造におけるキーワードは「感性」であり、感性を通じて実現される満足、経済価値としての感性価値である。(SANARI PATENT考察:志野茶椀に続いて、ソニーのウォークマンを例示しているが、志野茶椀は芸術品として特殊価格の商品であり、例示に適するか疑問である。もう一つソニーのウォークマンを例示しているが、「ウォークマンは、そのコンパクトな機能性と携帯性によって音楽空間を飛躍的に広げると共に、若者を中心とする動きのあるライフスタイルに多大な変化をもたらした」という説明で、「日本の感性」というより「日本発の性能、信頼性、価格」がグローバルな感性に適合したと解すべきである)。

2.      SANARI PATENT所見

上記引用1-3-2の「超える」という用語はここでは不適切で、「と並ぶ」であるべきであり、例えば、「高感性」であれば「低価格」でなく「高価格」であり得るとか、「高価格を志向できる」というように誤解される。「低価格」は極めて重要な「価値」である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Sensibility、感性、甘利 明、経済産業省、ソニー、ウォークマン

2008年5月29日 (木)

Three Inventive Steps of SANYO

Three Inventive Steps of SANYO: VW agreement, Lithium Ion Battery Mass Pro, Movie Music Navigation :「三洋の三発表」に注目

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ インド小売市場(2008-5-29記事)

  「Think GAIA」と「e-Life SANYO」を掲げる三洋電機のイノベーション3件が、内外の注目を集めている。

1.「独フォルクスワーゲングル-プと、HEV用次世代リチウムイオン電池システムの共同開発で合意」(2008-5-28発表)SANARI PATENT要約)

1-1  三洋電機はこのほど、独 フォルクスワーゲングル-プ(フォルクスワーゲン、アウディー)と、HEV(ハイブリッド自動車)用の次世代リチウムイオン電池システムの共同開発を進めることで合意した。(SANARI PATENT:HEV=Hybrid Electric Vehicle )

1-2 三洋電機は、地球環境保護への意識の高まりや原油高騰を背景に、今後急速に重要が拡大するHEV用二次電池の開発・拡販を強化している。既に北米ではフォード、ホンダにHEV用ニッケル水素電池を供給している。

1-3 またフォルクスワーゲングル-プとは既に、2006-1に次世代ニッケル水素電池システムの共同開発に合意している。

1-4 今回の合意により、ニッケル水素電池システムに加えて、フォルクスワーゲングル-プとの更に緊密なパートナーシップを構築し、高性能HEV電池システムの開発・商品化を加速し、グローバルにHEV用バッテリー事業を拡大する。

2.「HEV用リチウムイオン電池の展開を加速:2009年から量産開始:2015年に向けて約800億円投資」(2008-5-28発表)(SANARI PATENT要約)

2-1 三洋電機は、HEV用リチウムイオン電池について、2008年度から大幅な投資を実行し、事業展開を加速する。

2-1-1 徳島工場で量産ヲスタートする。年間で15,00020,000台相当。

2-1-2 新拠点の設立など、HEV用リチウムイオン電池事業に約800億円を、需給動向を見極めつつ実行し、2015年の生産能力を月産1000万個に拡大する。

2-1-3 プラグインHEV用リチウムイオン電池の開発を促進する。

3.「新世代AV一体型SSDカーナビゲーション2機種を開発」(2008-5-23発表)(SANARI PATENT要約)

3-1 地図データにSSD(大容量フラッシュメモリを用いる記録装置)を採用し、大容量メモリを搭載した。

3-2 音楽再生、録音機能を搭載した。付属の4GB SDカードで最大1000曲収録。

3-3 高性能CPUによる多彩な地図表現とスピーディな動作・反応による操作の快適性を実現した。

4.  SANARI PATENT所見

4-1 電動モータを使用する自動車は、HEV(上記1-1)、EV(Electric Vehicle)FCEV(Fuel Cell Electric Vehicle)に三大別され、このうち、燃費改善、低車両コスト、小型軽量、量販適性から、HEVの利点が認識されてきた。

4-2 上記2-1-3のプラグインHEVについて三洋電機は、「家庭用電源で電池を充電できる次世代HEV」と説明しているが、『家庭簡易充電自動車』ぐらいの呼び名で急速普及が望まれる。

4-3 上記3-1の大容量フラッシュメモリの特長は、知財専門家等が情報記録とディスプレイの双方で便益している通り、HDDDVDのような回転駆動を伴わず、高速・安定したデータの読み出しが可能で、持ち運び簡便、振動・熱・塵埃耐性高度という点にある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

SANYOGAIAHEVVWSSD、三洋電機

2008年5月28日 (水)

Africa Comparison With Asia Showed By METI Minister

Africa Comparison With Asia Showed By METI Minister;アフリカ開発会議について甘利 明・経済産業大臣定例記者会見(2008-5-27)の応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 日立グル-プの課題(2008-5-28記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 日本電産の軌跡(2008-5-27記事)

 標記会見における甘利 明・経済産業大臣の応答のうち、アフリカ関係について考察する。

1.      会見内容(SANARI PATENT要約)

1-1     質疑

アフリカ開発会議に臨み、特に日本企業の投資拡大、資源開発について、どのような成果を期待するか。

1-2     応答

1-2-1 民間投資の倍増、これは5年を目途としているが、同じく貿易の倍増を目標にしている。私も今日、アンゴラの首相と会談するが、アフリカの首脳に私がお話しているのは、「戦後、アジアに対して行われたODA総額と、アフリカに対して行われたODA総額、世界の先進国が行ったODA総額はほぼ同じであること、片や今日の発展を迎え、片や未だ貧困に喘いでいるという、この違いが何であるか、どういうノウハウの違いがあるのか、しっかり検証してほしいという話をしている。(SANARI PATENT考察: 「検証」の答は、現時点では様々であろうが、「先進国」のうちアフリカ植民国であった欧州先進国の植民統治政策や生活保護指向援助に淵源を求める見解が、少なくとも拾数年前までは優勢であった。国内民族間対立の淵源である。 いずれにせよ、アフリカの経済成長がアフリカ自身の自覚に俟つことは一致している)。

1-2-2 日本はいわば日本型モデル、日本型モデルというのは、発展に必要なインフラを整備して民間投資を呼び込むことである。すなわち、現状補填的な、社会保障的な支援にとどまらない、それも大事ではあるが、自立に向けた環境整備を重要とする。すなわち、民間投資を呼び込むような環境整備をすることが重要で、アジアの成功はこの方策の成功によることを、アフリカの視点としてほしい。

1-2-3 今やアフリカは、資源国として注目されている。資源を梃子にして自立力を培養し、単なる資源の商取引にとどまらず、加工し、付加価値を付する産業の立地を進め、更に進んで資源と直接結びつかない産業立地まで繋げることが重要である。

1-2-4 さらにわれわれが強調しているのは、安新・安全の確保である。民間投資は、丸腰で入るのだから、治安は極めて重要である。

1-2-5 アフリカの農業生産性が低いこと(他国の3分の1ぐらい)も問題で、「お金はなくても、餓死はしない」状況が必要であり、「お金が無いことと食糧が無いことがリンク」しないよう、農業生産性向上の支援が必要である。

2.      SANARI PATENT所見

甘利 明・経済産業大臣のアフリカにおける人気の高さの理由が読み取れる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

METI Minister、アフリカ、農業生産性、資源、ODA

2008年5月27日 (火)

Variety of African Rare Metals Stressed by METI Vice Minister

Variety of African Rare Metals Stressed by METI Vice Minister: 北畑経済産業事務次官が定例記者会見(2008-5-26)においてアフリカの電子材料資源など

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ICタグ(2008-5-27記事)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ネット専業保険(2008-5-26記事No.2)

  標記会見での主要発言を考察する。(質疑応答内容はSANARI PATENT要約)

1.      対アフリカ経済産業政策

1-1      質疑

今週TICAD(アフリカ開発会議)が開催されるが、日本企業がアフリカに進出あるいは投資を拡大する意義と課題は何か。

1-2      応答

1-2-1 アフリカ関係経済産業政策の一つは資源で、石油・レアメタルなどの資源開発に日本企業が投資することは緊要物資の需給安定上、望ましい。貿易保険、JBIC融資(SANARI PATENT注:国際協力銀行の園借款供与は従来、アジアが多い)、戦略的資源外交としてのODA活用も、外交政策との整合性のもとで推進したい。(SANARI PATENT注:アフリカ53国という国数も、国連外交等で重要である)。

1-2-2 もう一つは産業開発で、これはアフリカ側の期待が強い。中国や欧州諸国に産業協力を求めているが、それでは不足な面があり、資源希少にも拘わらず産業開発に成功した日本に学びたいという要請があるので、これに応えることが重要である。

1-2-3 現在、日本の企業はアジアを中心に展開しているが、アフリカも視野に入れるべきである。産業開発に最も即効性があるのはマーケットとしての日本が協力することであるので、アフリカ産品の一村一品運動ということから始めた。今回TICAD国際会議場近傍では、アフリカン・フェアも大々的に行ってアフリカの産品に対する日本企業の注目を高める。

1-2-4 甘利 明経済産業大臣のアフリカにおける人気は極めて高く、アフリカトップ層からの会談申し入れが非常に多い。

1-3      SANARI PATENT考察

今後の先端技術開発における材料戦略として、希少性資源の確保が不可欠であるが、その地球上賦存は、中国、アフリカ、ロシアなどに偏在しているものが多い。それらの供給確保、合理的使用、回収、代替材料の開発の各面にわったて、研究開発と特許創成の戦略が重要である。

2.      ガソリン価格

2-1 質疑

ガソリン価格高騰が企業。家計に及ぼす影響について、所見はどうか。

2-2 応答

原油価格の高騰が石油製品全般に波及し、便乗値上げの監視と、投機資金による異常な価格形成を正常に戻す努力が必要である。省エネ、クリーンエネルギー開発、原子力推進も、国内外に向けて強調する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

TICADMETI、希少資源、経済産業事務次官、甘利 明、アフリカ

2008年5月26日 (月)

Report on Retail Industry in the People’s Republic of China

Report on Retail Industry in the People’s Republic of China Studied by AEON, ITOCHU, FASTRETAILING, FAMILY MART, MITSUBISHICORP

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ エーザイ(2008-5-26記事1号)

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ネット専業生命・医療保険と、保険関係特許出願公開(2008-5-26記事2号)

 経済産業省はわが国小売業の国内市場縮小傾向にも対処し、アジア諸国の活力を取り込むべく、イオン株式会社、伊藤忠株式会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ファミリーマート、三菱商事株式会社と、大学教授4名をもって「小売業の国際展開に関する研究会」を構成してアジア諸国等の小売業について検討してきたが、ここには中国に関する報告(2008-5-23)を考察する。

1 . 報告の内容(SANARI PATENT要約)

1-1     中国経済

飛躍的な経済成長を遂げ、実質GDP成長率は2003年以降、年率10%台を維持している。小売市場は年々拡大し、年間小売総額は2001年以降、毎年10%以上の伸びを示している。特にハイパーマケットやスーパーマーケット、コンビニエンスストアの成長が著しい。

1-2     参入時の課題

1-2-1 中国のWTO加盟により、卸売業および小売業とも、独資での参入が可能である。

1-2-2 中国版の大店法が審議されているが、問題点も指摘されて折、公布に至っていない。しかし、各都市作成の都市商業発展関計画が大型商業施設出店に対する規制になっているケースがある。

1-2-3 内資企業と比較して、会社設立や各種申請手続に時間を要する。また、手続の審査において担当者個人の判断で決定されるケースが問題になっている。

1-2-4 フランチャイズビジネスに関しては商業特許管理弁法により、フランチャイズ展開するためには2店舗以上の直営店と、1年以上の経営期間が必要である。また、与信に関する日本の考え方との違いや、本部・加盟店間の仕入れや経費に対して増値税が発生することが、日本のフランチャイズ会計方式適用の妨げになっている。

1-3 参入後の課題

1-3-1 沿岸部の主要都市間では基本的物流ネットワークが構築されているが、内陸部への輸送は物量の確保が困難で、同一レベルの物流が難しい。また、コールドチェインが未発達である。

1-3-2 農産品分野では輸入可能商品が限定され、通関にも時間がかかる。担当官の裁量や日中間の政治関係に影響され易く、安定供給が難しい。

1-3-3 労働契約法が2008年に施行され、流通業の戦略に基づく柔軟な雇用政策に影響する可能性がある。

1-3-4 欧米・香港系企業由来の各種リベートが内資小売業にも浸透し、メーカー、卸売業の利益を圧迫している。法的規制としては公平取引管理弁法が施行されている。

2.SANARI PATENT所見

現地法制や取引慣行の変革が著しいので、戦略を極めて弾力的に策定・運用すべきである。いずれにせよわが国内需は極限され、中国・インド各13億人人口(その1割がわが国中流に同等となっただけで2億6千万人の購買人口)を始めアジアの購買力に着眼し開拓することが企業存続の方途となった。

 「世話をする能力に対する当然の謝礼」と「収賄」の区別も国別に相違し、かつ制度も意識も流動するから、実態把握と、賢明な順応が必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

中国、ITOCHU、イオン、伊藤忠、ファーストリテイリング、ファミリーマート、三菱商事株

Opinion to Government IP headquarters on Bio Diversity

Opinion to Government IP headquarters on Bio Diversity:生物多様性基本計画等について内閣知財戦略本部に要望

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ エーザイの企業買収・技術提携(2008-5-26記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 生物多様性基本法(2008-5-24記事)

  諸新法に基いて諸基本計画が策定されてゆくので、SANARI PATENTは、下記のように内閣知財戦略本部に要望した。

生物多様性基本計画、宇宙開発基本計画の新規策定など諸基本計画と知財戦略計画の調整について  2008-5-25

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

 標記について次のように要望申し上げます。

(要望)

 今次国会で生物多様性基本法および宇宙基本法が成立し、生物多様性基本計画、宇宙開発基本計画が新規に策定されますと共に、最近の立法に基づく海洋基本計画、食育基本計画の策定も本格化し、一方、IT基本計画、中小企業基本計画などの従前基本計画には、知財戦略上、整合を要する局面も見受けられますので、これらの総合的調整についてご高配を要望申し上げます。

(理由)

1.      生物多様性基本計画について

  生物多様性基本法第19条(外来生物等による影響の防止)は、「国は、外来生物、遺伝子組換生物等および化学物質等による生物多様性への影響を防止するため、これらの適正な取扱いを確保するための規制に関する措置その他の必要な措置を講ずるものとする」と定めました。

  わが国特許審査基準上、遺伝子組換生物に属するiPSinduced Pluripatent

Stem Cell)は「外来生物」ではないという構文になっていると存じますが、遺伝子組換技術そのものが、ヒトを含む生物の多様性を保存するため直接間接に必須の技術であることを、生物多様性基本計画には明記して遺伝子組換技術発達の特許戦略強化を計画されたいと存じます。

2.      宇宙開発基本計画について

  宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、人工衛星を利用した位置情報サービスや資源探査など社会経済の便益を増進することを目的として併有しておりますが、何れも特許権の対象分野であり、欧米・ロシア・中国などが多目的に開発対象とする宇宙関連特許権の重要性にかんがみ、知財権の戦略的重要性を宇宙開発計画にも強調されることが、米国特許法第105条「宇宙空間における発明」との均衡上も適切と考えます。

3.      海洋基本計画について

  福田総理大臣の「太平洋は内海」との広域国際連携を示す対外発言(2008-5-22)に基づき、公海概念との調整を含めて、海洋資源開発に係る特許権の成立と活用の国際法的基盤を明示されたいと存じます。

4.      食育基本計画について

バイオマスによる新エネルギー開発との関連で、非食糧バイオマス開発の促進、および、遺伝子組換食料の安全性公認による食糧の国際需給均衡を明示し、関連特許技術の推進を強調されたいと存じます。

5.      IT基本法と中小企業基本法について

  近時、地方公共団体の財政合理化のため、商工会組織の維持に消極的な動きが見られますが、中小企業の情報アクセスをITシステムの整備によって代替する考え方の現実性について、両基本計画に相整合した施策を示されることが望まれます。(以上) 

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Bio Diversity、遺伝子組換、iPS、宇宙、海洋、商工会

2008年5月25日 (日)

Intellectual Properties in Consumer Agency

Intellectual Properties in Consumer Agency:経済産業大臣定例記者会見(2008-5-23)における消費者庁構想:見栄えの組織論より安全の機能論こそ重要

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 米国CAFC(≒知財高裁)の幹細胞判決(2008-5-25記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 生物多様性基本法の成立と遺伝子組換生物(2008-5-24記事)

 知財専門家が考えれば、製品の安全も、新ビジネスにおける消費者欺瞞の防止も、安全機能精緻化に特許開発やネットビジネス等のセキュリティプログラム開発によって、技術的正確性・信頼性の確保による人為不確定要素の排除が根本的対応と見られるが、消費者対策担当大臣との協議を24日以降に控えた23日の記者会見における甘利 明経済産業大臣の応答を要約・考察する。

1.      消費者庁構想

1-1     質疑

岸田大臣との交渉の方針はどうか。内閣府の消費者行政の一元化構想では、

製品安全法とか特定消費者取引法等の消費者関係法を移して、人員も新組織に移す案が出ているが、経済産業省が消費者行政強化を軸として構築してきた人材集団はどうなるか。

1-2     応答

消費者庁構想は、屋上屋を重ねない、巨大官庁は作らずに、消費者の安全・安心を増進するという基本方針で構想されているはずである。極力事務的に詰めて、詰め切らない問題のみ大臣折衝対象となる。

  消費者案件毎に原課をそのまま移すのでは、消費者庁が巨大化して行政効率を損なう。原課が保持しないと指導できない権限や、技術の理解が規制の必須要件という事柄などがあるから、全体としての行政肥大化をさせずに、商品安全を迅速・適切に行う体制が必要である。

  換言すれば、機能論の視点が重要であるのに、見栄えが優先して組織論になり勝ちであるが、国民のための機能論を優先しなければならない。

  それから、情報の共有が重要である。情報が的確に一元的(一本化と同一ではない)に集約され、集約された情報が関係者間で共有されることが重要である。一本化ということになると、ここの窓口以外はうちではありません、となったら却って消費者行政上、不親切になる。どこへ行っても駆け込んでも、その情報が的確に集約されていれば、集約された情報を関係原課が共有し、どこでもアクセスできるから、これが真の対消費者親切である。このような情報共有・どこでもアクセス可能の親切体制を先ず構築して、それから、問題点の改善について消費者庁が明確な権限を持つべきである。

2.      地方の相談窓口

2-1 質疑

情報へのアクセスについては、地方の消費者相談窓口などが最初の入り口になると思うが、最近予算も人員も減らされ縮小傾向にある。むしろ強化すべきではないか。(SANARI PATENT注:全国計約2500商工会議所や商工会が 地方予算削減の対象となっていることを念頭に置いた質疑と解する)。

2-2 応答

地方財源の余裕や予算配分の問題になるが、電子政府・電子地方政府の機能を強化し、IT化による端末接続・情報流通を低コスト化する視点も重要である。

3.      SANARI PATENT所見

上記2-2の応答は極めて適切かつ重要である。知財関係でも、商工会等を「知財駆け込み寺」として利用する政策を立てたが、利用されている例もあるが、大方は利用不十分と見受けられる。情報アクセスについては、高度IT化を優先すべき段階にある。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Consumer Agency、経済産業大臣、消費者庁、製品安全法、甘利 明

2008年5月24日 (土)

Protection of African Trade Mark by WIPO Plan

Protection of African Trade Mark by WIPO Plan, Supported by METI Vice Minister:経済産業省事務次官定例記者会見(2008-5-22)の主要内容

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 宇宙航空研究開発機構の特許公開(2008-5-23記事)

 北畑経済産業省事務次官の定例記者会見(2008-5-22)の注目事項を考察する。(質疑応答の内容はSANARI PATENT要約)

1.      知財分野におけるアフリカ支援

1-1     質疑

アフリカにおける商標権保護のため、WIPOJapan Africa Fundを設立するとの一部報道があるが、所見はどうか。

1-2     応答

詳細は承知しないが、アフリカの経済発展のためには産業づくりが重要であり、そのためには何をすべきかが課題である。従来の経済援助のみでなく自立的経済発展を促すことが重要である。経済産業省は先に、アフリカの一村一品運動を支援した。これはアフリカの地域産業づくりに貢献し、効果が大であったが、WIPOにおけるそのような動きが産業づくりにつながれば望ましいかと考える。

1-3     SANARI PATENT所見

WIPOはかねてより、発展途上国の伝統的文化・知識に知的財産性を認め、その資産価値を先進国等の他国が尊重することを提唱してきた。地域特産動植物由来の医薬品、民芸品、地域意匠、地域名産品、伝統芸能のコンテンツ、歴史的文化的著作遺産などを対象とする。

  これらを核とする一村一品運動は、わが国内でも大分県などで唱導され成果を収めている。

   いずれにせよ1-2応答の趣旨のように、「金銭付与的援助」だけでなく、「金銭獲得能力付与の援助」が、アフリカのため必要である。SANARI PATENTJTEC(電気通信の国際協力機構)専務理事在勤時に、「魚を呉れる人より、魚釣りを教えてくれる人こそ有難い」という中国の格言を引用した記憶があるが、その地域に金銭獲得の原資があれば、その活用を先ず支援すべきである。

2、地球温暖化対策

2-1 質疑

官邸の地球温暖化問題懇談会(2008-5-21)では、論点整理として排出量取引制度については、両論併記となったが、所見はどうか。

2-2 応答

経済産業省においても排出量取引を含む経済的手法を検討中であるから、官邸における検討とよく調整しつつ議論を進める。

3.原油価格高騰

3-1 質疑

原油価格の動きをどのように分析し、先行きをどのように見ているか。

3-2 応答

3-2-1 現状は異常な価格で、基本的な需給関係で説明できる価格は60ドル程度である。石油に代替できる非在来型石油(オイルサンドなど)の開発費用もその程度で、見合っている。しかし、それ以外に地政学的リスクと、投資・投機資金の流入という要素があり、最近は特に投機資金が作用している。

3-2-2 OPEC事務局長も、需給は満たされているので、高騰原因は投機であるとしている。

3-2-3  価格形成について、実はWTISANARI PATENT:West Texas Intermediate : New-York Mercantile Exchangeで取引されている)は、世界の原油市場において大きな取引量をもつ市場ではないが、そこで原油価格が形成され、富が産油国に流れ、投機資金が巨利を得ていることは、割り切れない思いである。

3-2-4 G8と別に、中国やインドを加えたエネルギー方策の検討を、非石油エネルギーと総合して行うことになろう。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

AfricaMETI Vice MinisterWIPOWTI、アフリカ、商標権

2008年5月23日 (金)

Space Basic Act Approved

Space Basic Act ApprovedReference: Space Related Invention In USA Patent Act):宇宙基本法の成立(2008-5-21)と米国特許法105条の宇宙基本空間発明

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省がグリーンエネルギー拡大について意見公募(2008-5-22記事)

  宇宙基本法成立に際して知財専門家が直ちに想起したのは、米国特許法105条「宇宙空間における発明」の規定であろう。

1.      米国特許法「宇宙空間における発明」(SANARI PATENT要約)

1-1      米国の管轄・管理下で、宇宙空間で製造・使用・販売された宇宙物体・その部品についての発明は、米国特許法の目的のもと、米国内で製造・使用。販売されたものと見做される。

1-2      ただし、米国が当事者である国際条約によって特別に指定された宇宙物体・その部品・「宇宙空間に打ち上げる宇宙物体の登録条約により外国登記簿に記載された宇宙物体・その部品」は、除外される。

1-3      宇宙空間で製造・使用・販売された宇宙物体・その部品についての発明に関し、それらの宇宙物体・その部品が宇宙空間へ打ち上げる宇宙物体の登録条約に従って外国の登記簿に記載されている場合でも、米国特許法の目的のもと、米国と登録国間の国際協定で承諾が明示されている場合には、米国内で製造・使用・販売されたものと見做す。

2.      わが国「宇宙基本法」の趣旨(SANARI PATENT要約)

2-1 宇宙開発とその利用については、人工衛星を利用した位置情報サービスや宇宙用に開発された技術・素材等が身近な生活において重要な役割を果たすに至っている。また、わが国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を始めとするアジアや中東などにおいても、積極的に宇宙開発利用が進められるなど、国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性が世界的にも急速に増大してゆく。

2-2 わが国の宇宙開発利用はこれまで、宇宙科学・宇宙技術の研究開発に限定・特化されてきたが、このような宇宙開発利用の重要性の増大にかんがみ、わが国において、宇宙開発のみならず、特に利用の果たす役割を拡大するため、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、日本国憲法の平和理念にのっとり、これを総合的・計画的に推進し、国民生活の向上と経済社会の発展に寄与すると共に、わが国の安全保障、世界の平和、人類の福祉に貢献しようとするものである。

2-3 具体的には、人工衛星を利用した位置情報サービスや、通信・放送サービス、気象観測や災害監視、資源探査等の利用を進める。

3.      SANARI PATENT所見

 わが国特許法においても、上記1の米国特許法と同様の規定を設けることの必要性について、検討を早急に開始するよう、SANARI PATENTは既に内閣知財戦略本部に要望した。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Space、人工衛星、位置情報サービス、気象観測、災害監視、資源探査

2008年5月22日 (木)

Vice Minister of METI Explains Environment Policy

Vice Minister of METI Explains Environment Policy: 経済産業省・北畑事務次官の定例記者会見(2008-5-19)のうち注目事項

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ グリーンエネルギー政策について経済産業省が意見公募(2008-5-22記事)

 標記会見における質疑応答のうち、環境対策など要注目事項について考察する。下記「質疑応答」の内容は何れもSANARI PATENT要約。

1.      温室効果ガス削減

1-1     質疑

先週末の温暖化問題に関する4大臣会議で、「2050年度末までに温室効果ガスを60%から80%削減する」案について、経済産業省も含めて4大臣が合意したが、経済産業大臣は、「中期目標と連動しないこと」を条件としているとのことであるが、その通りか。

1-2     応答

4大臣でそのようなことを決めたという事実がない。洞爺湖サミットに向けて4大臣会合その他の事務的な会合があるが、現在は、議論を政府内で進めている段階で、一部報道にあったような「2005年までに60ないし80%削減」を日本として打ち出すというようなことを決めた事実なない。

1-1-1 再質疑

甘利経済産業大臣がそういった提言・発言をした事実関係はどうか。

1-2-1 再応答

議論の内容は、個別にはコメントできない。

1-3     SANARI PATENT考察

最近、環境問題や、いわゆる「万能細胞」問題について、先走りないし無事実の報道が散見される。環境問題も、環境だけに着眼せず、国内・国際の全政策体系のもとで発言しないと、自己撞着する。バイオ燃料大増産と世界食糧需給・価格変動安定の相克顕在化は、その著例である。

  環境対策に限定しても、上記次官会見前日の朝日新聞が「環境外交を弱める政府内部対立」と題して詳述しているように、環境外交政策と産業政策の対外調和の課題がある。

  いずれにせよ知財専門家としては、研究開発の現実的成果と果実の収得可能性を「政策の現実性」に基いて判断しなければならない。

2.      消費者庁構想

2-1 質疑

経済産業省の対応、対象となる法律の数がかなりの数に上っているようだが、折衝の本格化によってどのようになるか。

2-2 応答

消費者行政の実効を上げるためにはどういうことが良いのか議論している段階で、どの法律をどのように移す、移さないという議論をしているわけではない。

2-3 SANARI PATENT考察

極めて適切な応答である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Vice MinisterMETI、環境、温暖化、バイオ燃料、消費者庁

2008年5月21日 (水)

SNS (Social Network Service) Evolution Worldwide

SNS (Social Network Service) Evolution Worldwide:社会集団ネット・SNSの分野拡大と国際市場化(USASNS Face Book社の日本語版開始(2005-5-19))

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PAT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ iPS特許対策(2008-5-21記事)

 次世代ネットワーク社会を展開する新たな機能として、内閣知財戦略本部はSNSSaaSを挙げているが、何れも既に活発に起動し、次世代ネットワークのインフラ・イノベーションによってその機能が高度化・広汎化・国際化の速度を増すという意味に解すすべきである。

 SaaS当分、主として企業間サービスとして展開するので、ここではSNSの社会各分野にわたる情報流通・交流・共通意思形成・共同創作などの機能の趨勢に着目する。

1.      SNSと名付けないSNS

1-1      SANARI PATENTSNSを「社会集団ネット」と訳しているが、SNSという用語が定着すれば、別段訳語を用意する必要はなく、実体でSNSかどうかを判断すれば済む。

1-2      この意味ではヤフーの「ヤフーグル-プ」は親しみ易い呼び名のSNSである。知財専門家のヤフーグル-プとしては例えば、東京大学先端科学研究所を起点としたsmipsグル-プ(知的財産マネジメント研究会)が1111(2008-5-20現在)の全国にわたる会員を擁し、SANARI PATENTも会員であるが、情報交換、ネット内外での合同研究開発など極めて活発である。

内閣知財戦略本部の要員も含まれ、5月には知財キャリア分科会・産学連携分科会・特許戦略工学分科会を予定している。

1-3      知財専門家のヤフーグル-プのうち、SANARI PATENTが会員であるものは、SMIPSのほかに米国特許制度研究会とバイオ研究会があるが、いずれも会員制であるから、グログほど自由奔放でなく、同業社員間で教示し合うことも、ごく自然に光ファイバー速度とケータイ機動性とをもって日常行われている。

2.  SNSの国際展開

2-1 YOMIURI ONLINE(2008-5-20)は次のように報じた(SANARI PATENT要約)

2-1-1 インターネットで会員が交流するSNS大手の米国Facebookが5月19日、日本語版サービスを開始した。同社のCEO・Mr..M. Zackerbargは同日、YOMIURIのインタビューに、「ネット先進国の日本でどれだけ利用者を獲得できるか挑戦したい」と述べ、利用者増による広告事業を目指す方針を示した。

2-1-2 Facebookの強みについては、「住所や電話番号ごとに公開範囲を細かく設定できる点」を挙げ、利用者に実名登録を勧め得る安全性を強調した。米国内最大手mixiでは、仮想名で登録し交流するケースが多いがFacebookは、実名で参加できる環境を提供することで「仲間とリアルな交流ができる点」をアピールし差別化する。

3.       SANARI PATENT所見

  現在進行中の米国大統領予備選挙で、オバマ陣営がFacebookによる支持層の意思疎通を活発にしたことが放映されている。SNSが機能するインフラはパソコンからケータイに重点をシフトし、知財専門家の関心が深いベンチャービジネスについても、国内の起業SNS850名超の起業家で構成されて、ネット起業を始め、出資者との出会いや起業家間の経験・知見交換が行われている例が見られる。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

MixiFacebookSNSSaaS、ヤフー

2008年5月20日 (火)

Green Colored Solar Cell by AIST

Green Colored Solar Cell by AIST(National Institute of Advanced Industrial

Science and Technology etc.:産総研等による緑色太陽電池の色彩効果

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ アサヒビールの脳機能改善組成物(2008-5-20記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 「シャープのダイレクトメタノール燃料電池」vs.「三洋電機のリチウムイオン電池」(2008-5-19記事)

 AIST(産総研)の研究開発はイノベーション直結指向の成果を次々と創成しており、業界との連携も緊密で、例えば、三菱商事株式会社およびトッキ株式会社(ジャスダック)とチームを組んで試作品開発に至った「緑色太陽電池」は、「フラーレン(有機ナノテク材料)の活用」、「μm単位のシリコン太陽電池の100分の1以下の100nm単位の薄さによる自由屈曲性」、「緑色色彩による屋外環境効果やケータイ充電・機能型デザインへの応用」など、朝日新聞(2008-5-19)が紹介した。

 上記トッキ株式会社は、野村証券・東洋経済の会社四季報によれば、次世代FDPの有機EL装置で有力であると共に、NC工作機械や太陽電池関連にも注力していることを特色とし、「キャノン傘下(66%)と示されているので、今次試作がキャノン製品に寄与することも予想される。

 AISTは今月に入ってからも既に7件(2008-5-19現在)の研究開発成果を発表しているので、うち3件を考察する(SANARI PATENT要約)

1.      水素ガスバリア性の高い粘土膜プラスチック複合材料を開発した(2008-5-16発表)

水素ガスバリア性に優れた粘土膜と、炭素繊維強化プラスチックとを積層して複合化し、炭素繊維強化プラスチック材料と比較して高い耐久性と100バイ以上の水素ガスバリア性を実現したので、水素エネルギー社会に必須の水素貯蔵技術であり、航空機・ロケット・車用の水素タンクに応用可能である。

2.      血圧計を応用した動脈硬化度の計測方法を開発した(2008-6-7発表)

すでに一般家庭に普及している血圧計を応用して、カフ圧曲線から加圧・減圧の成分を除去し、心拍数と連動した上腕動脈波を得ることにより、心拍ごとの上腕動脈波振幅値を包絡線で結び、そのパターンをアルゴリズム解析する機構であって、誰でも使える動脈硬化度の計測方法が提供される。

 

3.      金属―半導体カーボンナノチューブを高収率で分離する技術を開発した(2008-5-7 発表)

  SWCNT(単層カーボンナノチューブは炭素原子の並び方によって、金属的な性質のものと半導体的な性質のものが通常混在するので、高純度分離精製の技術を開発することにより、透明電極・高性能トランジスタ、光学デバイス要素の簡便・安価な大量生産を可能にする。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

AIST、産総研、三菱商事、トッキ、キャノン、カーボンナノチューブ

2008年5月19日 (月)

Modulation of Business Model in Various Lifestyle Fields

Modulation of Business Model in Various Lifestyle Fields:食生活・居宅・装身具などの業界における消費者意識変化への対応

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ イオン銀行など、イオンの新ビジネスモデル(2008-5-19記事)

 政官界の実情から、国民の生活防衛意識が高まり、TV東京WBS(2008-5-16)ではイオンの社長が、「花の種よりも野菜の種」、「外食・中食よりも食材」という生活防衛意識の実践が急速に高まったと話した。

 二・三月期決算の各社事業報告が次々と届くので、二・三の分野について消費者動向とビジネスモデルの対応を見る。(報告内容をSANARI PATENT要約)

1.      フジ住宅株式会社(東証・大証1部):阪神住宅の消費者選好

1-1     徹底した守りの姿勢(土地の含み損・零)で中期経営計画を策定する(社内では「リスクコンプライアンス委員会の強化」。

1-2     中古住宅販売の好調など、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全項目で期初目標を上回った。新築戸建ても、売上高は微減したが租利益率は向上した。

1-3     供給過剰のマンション分譲には取り組まず(その結果、同業他社が建築確認遅延で受けた影響を免れた)、地価上昇の影響軽微な郊外の大規模プロジェクトでの街づくりと、自由設計中心の戸建て住宅供給を継続した。

1-4     ロサンゼルス型街づくりで、四つ角を作らない安全性、進入路二つ・曲線道路のスピード制限、4街区・6スタイル・2公園の緑化・子育て街を、大阪阿倍野に実現した。

1-5     イギリス街区・ドイツ街区・フランス街区・イタリア街区・オランダ街区・ギリシャ街区を神戸北町中心に展開した。

2.      株式会社サネー・インターナショナル(東証1部):「オリジナルブランド事業部門」と「その他アパレル事業部門」の好調 

2-1 アパレル業界は、消費者嗜好の複雑化による売れ筋商品の不在、生産コスト上昇など、厳しい競争環境にあるが、サンエーは、カジュアル・子供服のオリジナルブランドが好調であった。オリジナルブランド事業部門の当中間期(2007-9-1~2008-2-29)売上高は457億円で前年同期比8.8%増である。

2-2 「フリーズショップ」、「ラストコール」の売上が伸長(対前年同期比7.8%増)となった。

3.      株式会社アデランスホールディングス(東証1部):総合毛髪事業の国内外展開

3-1 国内では鬘市場の競争が激化し、特に男性市場ではターゲット年代の顧客が少子化の影響で伸び悩んだが、当連結会計年度(2007-3-1~2008-2-29)の売上は750億円で、対前年度2%増である。

3-2 女性向けに新素材ナチュラルヘアの活用、手軽な装着、レディーメイド製品の充実を図った。

3-3 北米向け売上高が183億円で12.5%増、欧州向けが42億円余で12.2%増、アジア向けが56億円で10.1%増である。

4.      SANARI PATENT所見

衣食住と装身具の全てにわたって、世界の人口・所得分布、エネルギー・食料需給の変動が顕著となり、生活防衛意識、安全意識、ブランド選択の多様化、メタボ健康志向などが重畳して消費者性向を変化させつつある。

鬘市場など、特許公開の活発な分野もあるが、毛髪産業については、中国が顧客となると共に手強い競争相手ともなると予想する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Life Style、アデランス、フジ住宅、サンエー、アパレル、オリギナルブランド

2008年5月18日 (日)

Concerns With Patents for Recovering From Depression

Global Concerns With Patents for Recovering From Depression:うつ病治療法の特許に対するグローバルな関心

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 高齢社会・聴力補完法の特許への期待(2008-5-17記事)

  精神面の社会病として、うつ病と認知症とが関心の的だが、特許公開の状況から見ると、うつ病関係が圧倒的に多き、また外国からの出願が非常に多い。うつ病は若年層から高齢層に至るまで広く分布し、社会活動・生計維持のためには治療が緊急必要事で、しかもグローバルに蔓延している症状であるが、認知症は高齢者介護のテ-マとして処理される割合が多いと推察される。

  うつ病関係の特許公開件数は今年に入ってからの公開数が141件(2008-5-15現在)で、外国からの出願が過半である。ここにはわが国企業を中心として「課題」の傾向(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      大日本住友製薬「インド-ル類およびそれを含む医薬組成物」(公開日2008-5-1

経口吸収性の良いβ3-アドレナリン受容体刺激作用を有する化合物を提供する。

2.      日立ハイテクノロジ-ズ外1「うつ病診断方法」(公開日2008-4-10

被験者の「うつ病」罹患の有無を。簡便・客観的・高精度に評価するための新規な方法を提供する。解決手段として、被験者の全血由来DNAを用いる。

3.      大正製薬「1,3-ヒドロー2H-インド-ルー2-オン化合物」(公開日2008-3-6

うつ病、不安症、統合失調症、アルツハイマ-病、パ-キンソン病、ハンチントン舞踏病、摂食障害、高血圧、消化器疾患、頭部外傷、炎症、免疫関連疾患、脱毛症などの疾患の予防・治療薬を提供する。解決手段として、1,3-ヒドロー2H-インド-ルー2-オン誘導体またはその塩および水和物を用いる。

4.      田辺三菱製薬「新規置換ビベリジン誘導体」(公開日2008-2-21

M4ムスカリン性アセチルコリン受容体アゴニスト作用と、セロトニン7 受容体アゴニスト作用を示し、さらに経口活性を持つ化合物、それを含む医薬組成物、および統合失調症、不安症状、または、うつ病の治療薬を提供する。

5.      大日本住友製薬「2-(環状アミノカルボニル)インドリン誘導体からなる医薬」(公開日2008-1-31

ミトコドリア型ベンゾジアゼビン受容体に選択的に作用し、不安障害、うつ病等の治療薬および予防薬として有用な医薬を提供する。

6.      大正製薬外1「ピリジン誘導体およびその使用に関連する治療法」(公開日2008-5-8

記憶機能、睡眠覚醒、不安、うつ病、気分障害、心臓血管疾患、発作、肥満、糖尿病、食欲および摂食障害、心臓血管疾患、高血圧、異脂肪血症、心筋梗塞、過食症を含めた大色症、食欲不振症、躁うつ病、統合失調症、妄言、痴呆、ストレス、認識障害、注意欠陥障害を含めた精神障害、薬物濫用障害、パ-キンソン病および「てんかん」を含めた運動障害、および薬物依存の予防または治療に有用である組成物およびその薬剤組成物を提供する。(SANARI PATENT:特許公開の「課題」記述の原文による)。解決手段としてこの発明は、MCH受容体アンタゴニストとして作用する新規置換ピリジン化合物を包含する。

7.      SANARI PATENT所見

「うつ病」が、心身の総合的な健全性欠如に由来する一つの症状であることを認識させる。一方、この症状に対して特異的に作用する特許発明も期待される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Depression、大日本住友製薬、大正製薬、田辺三菱製薬、日立ハイテクノロジ-

2008年5月17日 (土)

Innovation of Manpower Supply Business

Innovation of Manpower Supply Business: 人材活用ビジネスのイノベーション:グッドウィル、フジスタッフ、アウトソ-シングの事例

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 聴力回復の特許発明(2008-5-17

記事)

 グッドウィル(東証1部)の「Revival Plan 2012」が届いた。一方、野村証券のアイア-ル誌最新号には、フジスタッフとアウトソ-シング(共にzタスダック)の近況が紹介されている。コスト国際競争力強化のため人件費の合理化を積極的に進めつつ、人材の質を向上させるため、人材活用ビジネス自体のイノベーションが求められる。その動向を先ず上記グッドウィルの計画を考察する。

1.      グッドウィルの計画(SANARI PATENT要約)

1-1      人材ビジネスの環境は、「生産年齢人口の減少」、「国内メーカー工場の海外移転」、「労働者派遣法の改正」等により変動している。グッドウィルは今後、日本発の世界人材ビジネス市場におけるグローバルプレイヤ-として、地位を確立する。

1-2      先ず2009-6に至るStage 1において、わが国で最も正社員雇用の派遣社員が多い会社として、短期有期雇用者から長期有期雇用者へ、長期有期雇用者から正社員へとステップアップできる企業集団とする。なお、現在グッドウィルの社員6.7万人のうち、正社員2.5万人、長期有期雇用者2.0万人、短期有期雇用者2.2万人である。

1-3      定型業務については、グッドウィル子会社が展開している海外Business Process Outsourcingセンタ-に業務委託し、コスト削減に資する。

1-4      グッドウィルのノウハウの集積「SiGMA」により、4階層/900項目に及ぶスキル・職歴・資格管理による高度自動マッチングを実現し、顧客・従業員の満足度を向上する。

1-5      リアルタイム管理機能の搭載により、グッドウィル・グル-プ内の拠点別、派遣先別情報を瞬時把握し、ビジネスモデルを適時改善する。

1-6      グッドウィルは、機械設計、バイオ研究開発、ソフトウェア、製造などの幅広い事業について、E-Learningシステムを相互利用し、また顧客にも提供する。

1-7      グッドウィルは人材ビジネスのイノベーションを次の項目により推進する。

1-7-1 人材派遣とその他付帯的サービスの一体的提供による顧客利便性の向上(受託開発工場の展開、システムオペレ-タ派遣など)

1-7-2 技術者派遣における高度なスキルマッチングシステムの構築

1-7-3 製造派遣事業における適正請負化

17-4 事務派遣事業において、グッドウィルの英国および米国におけるブランドを国内に導入し、ノウハウとブランドの共有によってシェアを拡大する。なお、国内における製造系人材サービスのランキングを有価証券報告書等によって見ると、日研総業1513億円、日総工産919億円、グッドウィル609億円(全部門では5090億円)、テクノサービス450億円などである。

1-8      世界における人材派遣市場の拡大に対応して、現在のグッドウィル展開国数6国を拡大する。なお、2008-6期のグッドウィル売上の30%は海外であるが(米国1250億円、英国400億円、アジア5億円)、2012-6期までに10国、40%とする。なお、世界の人材ビジネス市場ランキングを有価証券報告書などで見ると、スイスのアデコ3兆0626億円、オランダのランドスタッド・ベディオ-ル2兆3769億円、米国のマンパワ-2兆0197億円、米国のケリ-サービス6447億円、グッドウィル5700億円(5位)、オランダのYSG5305億円などである。

2          (株)アウトソ-シングとフジスタッフ(株)

  アウトソ-シングは、メーカーの生産性向上に寄与する生産アウトソ-シング事業を全国規模で展開している。「個人の付加価値と待遇アップの追求を業績に結び付ける請負」を推進している。

  フジスタッフは、事務派遣ト製造請負の経営資源を併有し、M&Aにより業容を拡大すると共に、女性就労支援のため家事と仕事の両立就業を提案している。自社工場は1万坪の規模を有する。

3.SANARI PATENT所見

  人材ビジネスの態様が高度化すると共に、欧米でも活発化していることに対処し、グローバルなビジネスとして、わが国のビジネス文化を発信する拠点とすべく、内閣知財戦略本部においても重要政策対象とされるよう、要望する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Manpower、グッドウィル、(株)アウトソ-シング、フジスタッフ(株)、アデコ

2008年5月16日 (金)

New Internet, Yahoo! Japan for AQUOS Starts

New Internet, Yahoo! Japan for AQUOS Starts on 29th May:シャ-プの液晶TV・AQUOS向けにYahoo! JAPANが新インターネット開始

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイトhttp://sanaripatent.blogspot.com  Reverse Enginerringと著作権(2008-5-15記事) 

 GoogleYahooNiftyを始めネット検索事業者は同時に、総合的次世代ネットワーク事業者として、業域・業容の拡大・革新を高速に進めている。来る29日開始の標記新サービス(Yahoo! JAPAN 2008-5-14発表)もその一環として注目される。以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.要約 

1-1      Yahoo! JAPANは、シャ-プの液晶TVAQUOSに向けた新たなインターネットサービスを今月19日に開始する。Yahoo! JAPAN for AQUOS対応TVにインターネット回線を接続すれば準備完了で、その他の設定や申込は必要なく、即時、Yahoo! JAPAN専用サービスをリモコンで受信できる。

1-2      これによって、

1-2-1 リビングの大画面AQUOSで、家族・友人揃ってインターネットを活用できる。団らんの時間が賑やかになる。

1-2-2 フルハイビジョン(SANARI PATENT注:高解像度のデジタルTV放送のうち走査線1000本以上の方式)専用コンテンツで提供される、パソコンとは異質の高画質・大画面インターネットの世界を受信できる。

1-2-3 リモコンでTV番組を選択すると同様の感覚で、簡単にインターネットを操作でき、マウス・キ-ボ-ドとも不要である。

1-3      SHARPオ-ナ-ズラウンジAQUOS.jpにパソコンからアクセスすれば、さらに、AQUOSオ-ナ-向けのコンテンツを受信できる。

2.SANARI PATENT所見

2-1 テレビとインターネットの融合における差別化の一態様として評価できる。SHARP側からは既に「インターネットAQUOS」新モデルが発表され(2007-11)Yahoo! JAPANの今次発表はこれに呼応して相互に差別化を高めるものと考える。なおSHARPの上記発表の要旨は、

2-1-1 インターネットAQUOSAQUOSファミリンクに対応しているので、液晶TVAQUOSと簡単に接続し、ワンタッチでTV画面から切り換えてパソコン機能を活用できるほか、内蔵録画ユニットに、視聴中のハイビジョン番組をワンタッチで録画したり、録画したコンテンツをAQUOSブル-レイに移動するなど、連携機能を簡単に活用できる。

2-1-2 独自の「タッチパッドリモコン」一つで簡単に操作できるなど、AV機器とパソコンのスム-ズな連携を実現した。

2-1-3 ノ-トパソコンのタッチパッドをリモコンに搭載し、かつ操作性を改良した。従って、自由な姿勢でパソコンを利用できる。

2-2 次世代ネットワーク社会におけるネット融合の普遍化と共に、事業者間のアライアンスなどによる差別化が進み、競争による進歩が継続することは、グローバルな利益をもたらすものと考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Yahoo! JAPANSHARPAQUOS、液晶TV、フルハイビジョン

2008年5月15日 (木)

Mr. Carlos Ghosn, CEO of NISSAN Explains

Mr. Carlos Ghosn, CEO of NISSAN Explains his New Five Years Plan:日産自動車・ゴ−ン社長が新中期経営計画を発表(2008-5-13)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

他サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ Reverse Engineering(2008-5-15)

  3月期決算報告が相次ぐ中で、日産ゴ−ン社長の予定時間を上回る約1時間の「ノ−メモ熱弁」には感動した。以下、知財専門家の立場から特に注目される項目を抜粋して考察する。

1.      主要財務指標の2007年度実績は、売上高10兆8242億円(対前年度11.6%増)、営業利益7908億円(4.7%)、純利益4823億円(7.4%)である。グロ−バル販売台数は377万台(8.2%)であった。(SANARI PATENT注:2000年度266万3千台の1.42倍)。特に中国向けは45万8千台(26.0%増)、中東は19万8千台(36.4%)に伸長した。

2.      新技術(2007年度)として、ガソリンエンジン技術(二酸化炭素排出を10%削減し、トルクを10%向上)、ポップアップエンジンフ−ド、アラウンド・ビュ−モニタ−、レ−ンディバ−チャ−・プリベンションなどがある。

3.      新年度(2008年度)グロ−バル販売台数は390万台(3.5%)を計画している。各市域に適応する9新車種を発売する。

4.      新中期経営計画のCommitmentの第一は、品質領域でリ−ダ−になること、すなわち、商品・サ−ビス・ブランド・マネジメントの質を向上する。各地域で顧客に最も影響力ある指標(米国のConsumer Reports、英国の

What Car?、ドイツの    ADAC、中国のJDP IQS、ブラジルのQuatro Rodas、南アフリカのPSIなど。

5.    世界の自動車需要台数は、2000年の3510万台から2007年には6900万台に達した。これからも全体として拡大するけれども、現在、国民1000人当たりの自動車保有台数は米国800台、ドイツ・フランス・日本各600台であるのに対して、ロシアは250台、ブラジルは150台、中国・インドは各50台以下であって、人口規模を合わせ考えれば、BRICsに注力すべきことは当然である。

6. このように著増する自動車需要に対応する場合に、二酸化炭素排出量の%削減では削減絶対量として意味が少なく、日産はZero Emission車でリ−ダ−になる。

7. 今後投入予定の新技術は、クリ−ンディ−ゼルエンジン、超低貴金属触媒、スマ−と・オ−と・ヘッドライト(独自のセンシング機能)など15件以上でNISSAN 2012を構成する。特に電気自動車・小型商用車に注力する。

8. グロ−バル・エントリ−カ−、例えば2011年にはルノ−パジャ−ジ社とのアライアンスによる超低コスト車で事業拡大する。

9. LCC5カ国でAプラットフォ−ムを調達・生産する(インド・タイを含む)。競争力に富む。

 以下、ここでは割愛する。

10.SANARI PATENT所見

 「BRICsにおける量販」、「ゼロエミッション電気自動車」、「超低コスト」に集約される技術と、グロ−バルな総合経営戦略に注目し続ける。

NISSANCarlos Ghosn、日産自動車、電気自動車、BRIC

2008年5月14日 (水)

Search Engine Service Discussed by Government

Search Engine Service Discussed by Government IP Headquarters:内閣知財戦略本部デジタル・ネット時代制度調査会5月会合の緊急課題・検索サービス

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http//sanaripatent.blogspot.com/ iPS国際シンポジウムの成果(2008-5-14記事)

  本年度に新たに発足した標記調査会(内閣知財戦略本部)は、5月会合において「早急に検討すべき課題」の第一に「検索サービスの適法化」を掲げた。検索サービスは先端産業から少年層に至るまで、現に極めて広汎に活用されているサービスであるから、今さら「適法化」とは何事か、という印象を持つ向きが圧倒的に多いと考えるが、「適法性課題」が著作権問題明確化の遅れのために遷延してきたという現実を、この際、改めて認識すべきである。

 以下、上記会合の論点を見る。

1.      内閣知財戦略本部事務局の本件提示資料(SANARI PATENT要約)

1-1      ネット検索サービスは、利用者が多種多様な情報の中から必要なコンテンツを選び、アクセスを可能とする機能で、情報社会の基盤機能である。

1-2      また、検索サービスで得られる利用者の消費動向を踏まえて、広告手法の多様化や、大規模サ-バ-の設置等による経済的な波及効果も期待できる。さらに、利用者の個別ニーズにきめ細かく応じた新たな検索サービスも創出される。

1-3      従って、わが国における検索サービスの円滑な事業展開や、新たな検索サービスの創出を促進するため、検索サービスに必要な複製・翻案・公衆送信ができるよう、早急に法的措置を講ずべきである。(SANARI PATENT注:「法的措置を講じなければ」、現在の検索サービスにも非適法なものがあるのか、という反問が出るのは当然であるが、これを明確にすることも今次会合の役割である)。

1-4      なお、検索サービスの法制上の課題については、文化審議会著作権分科会が公表した中間まとめ(2007-10)において、次の論点について早急に結論すると共に「著作権者の権利との調和と安定的な制度運用に配慮しつつ権利制限することが適当」との方向性を示し、引続き検討している。

1-4-1 権利制限対象の画定

1-4-2 検索対象とすることを権利者が拒否する場合の対応

1-4-3 違法複製物への対応

2.      SANARI PATENT所見

2-1 わが国における検索サービス利用の実態を先ず明確に認識し明示することが適切である。SANARI PATENTの推定では、ニフティ検索等の国内ISP検索が「Enhanced By Google」に依存しているというを合わせ考えると、Googleの伸長はかなり著しいと推定する。

2-2 さらに最近、「MicrosoftGoogle対抗」的な視点で「MicrosoftYahoo買収断念」を解説するマスコミが多いが、SANARI PATENTの見解では、グローバルな検索サービス占有率において、Googleは既に実質的に8割を超え、かつ、その高度化の普及をMicrosoftVistaと協働しているのであるから、Google Microsoftの関係を対抗の図式で把握することは見当違いである。

2-3 Googleは日本法人を有して事業展開しているが、グローバルな視点に立って、内閣知財戦略本部がわが国における検索サービスの高度活用を現実的に促進されるよう、切望する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Search EngineGoogleMicrosoftYahoo、文化審議会

2008年5月13日 (火)

Embodiment of Fair Use Principle in the Digital Net Society

Embodiment of Fair Use Principle in the Digital Net Society:フェアユ-ス理念の具体化に関する内閣知財戦略本部専門調査会5月会合の論点

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ フェアユ-ス規定に日本の遅れの重大性(2008-5-13記事)

 標記会合におけるフェアユ-スの制度化等をめぐる論点を考察する。

1.      フェアユ-スに関する論点(SANARI PATENT要約)

1-1      フェアユ-スのような一般条項によって著作権を制限することについては、裁判の審理上は個別具体的・限定的に法定する方が、適正・迅速な裁判の米著作権法の最も重要な相違がわが国著作権法では第1条の理念規定の1部として読み取り得るという程度にとどまるのに対して、米国著作権法のフェアユ-ス規定は個別的具体的な規定として明示されており、デジタルコンテンツの創作も流通も、法的安定性をもってなし得る範囲が定められていることにデジタル・ネット社会発達の基盤が構築されているという、日米の格差がある)。

1-2      一般的な規定では、何がフェアユ-スに該当するのか、裁判にならないと分からないため、却って利用や使用許諾が委縮し、デジタルコンテンツの創造・流通活発化に機能しない。

1-3      フェアユ-スは、法的安定性はないが柔軟性はある。現在の、行政から司法へ、事前審査から事後審査への流れの中で、個人や企業が裁判で権利を勝ち取る気持ちがあれば、うまくゆく制度である。日本人の訴訟観に係る問題である。

1-4      柔軟な制度にするためには、法制度だけでなく幅広いアプロ-チが必要であり、紛争・利害調整の機能を高めなければならない。例えばガイドラインの策定・充実、司法・ADRの組織充実が必要である。

1-5      一般条項を設ける際に、直ぐに抽象的な規定に逃げ込んではならない。先ず個別化・具体化に努力し、逃げ場のないところだけ抽象的規定を使うという姿勢が必要である。(SANARI PATENT注:先ず米国の個別的具体的規定を摂り入れ、判例を逐次立法化すべきである)。

2           その他著作権関係制度改革の論点(SANARI PATENT要約)

2-1      デジタルコンテンツの2次利用に際して、権利処理のコストが大問題である。権利の集中管理、2次利用を予定する契約締結の促進に加えて、コンテンツ流通を一層促進する新たな枠組みを検討すべきである。

2-2      コンテンツの権利情報が分かりにくく、調査に高コストを要することに対応して、ジャパン・コンテンツ・ショ-ケ-ス(SANARI PATENT注: 経団連が、様々なコンテンツの2次・3次利用促進のため主導している)など権利情報の集約化に向けた取組を支援すると共に、登録制度も含め、権利者情報の整備を検討すべきである。

2-3      所在不明の権利者がいる場合に許諾が得られないことへの対応について、文化審議会で裁定制度の改善を検討中であるが、実演家については、所在不明権利者に対する使用料を権利者団体が暫定的に預かり、コンテンツ利用者を進める取組を実施中である。(SANARI PATENT考察:この)「実施中取組」が適法ならば、早急に立法化すべきである)。

2-4      多数の権利者のうち一部の反対があるコンテンツの利用ができないことについては、文化審議会で検討中である。(SANARI PATENT注:内閣知財戦略本部が早急に結論を出さないと、文化審議会の検討が遅れる)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Fair Use、デジタル・ネット時代、文化審議会、著作権管理、米国著作権法、経団連

Embodiment of Fair Use Principle in the Digital Net Society

Embodiment of Fair Use Principle in the Digital Net Society:フェアユ-ス理念の具体化に関する内閣知財戦略本部専門調査会5月会合の論点

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ フェアユ-ス規定に日本の遅れの重大性(2008-5-13記事)

 標記会合におけるフェアユ-スの制度化等をめぐる論点を考察する。

1.      フェアユ-スに関する論点(SANARI PATENT要約)

1-1      フェアユ-スのような一般条項によって著作権を制限することについては、裁判の審理上は個別具体的・限定的に法定する方が、適正・迅速な裁判の米著作権法の最も重要な相違がわが国著作権法では第1条の理念規定の1部として読み取り得るという程度にとどまるのに対して、米国著作権法のフェアユ-ス規定は個別的具体的な規定として明示されており、デジタルコンテンツの創作も流通も、法的安定性をもってなし得る範囲が定められていることにデジタル・ネット社会発達の基盤が構築されているという、日米の格差がある)。

1-2      一般的な規定では、何がフェアユ-スに該当するのか、裁判にならないと分からないため、却って利用や使用許諾が委縮し、デジタルコンテンツの創造・流通活発化に機能しない。

1-3      フェアユ-スは、法的安定性はないが柔軟性はある。現在の、行政から司法へ、事前審査から事後審査への流れの中で、個人や企業が裁判で権利を勝ち取る気持ちがあれば、うまくゆく制度である。日本人の訴訟観に係る問題である。

1-4      柔軟な制度にするためには、法制度だけでなく幅広いアプロ-チが必要であり、紛争・利害調整の機能を高めなければならない。例えばガイドラインの策定・充実、司法・ADRの組織充実が必要である。

1-5      一般条項を設ける際に、直ぐに抽象的な規定に逃げ込んではならない。先ず個別化・具体化に努力し、逃げ場のないところだけ抽象的規定を使うという姿勢が必要である。(SANARI PATENT注:先ず米国の個別的具体的規定を摂り入れ、判例を逐次立法化すべきである)。

2           その他著作権関係制度改革の論点(SANARI PATENT要約)

2-1      デジタルコンテンツの2次利用に際して、権利処理のコストが大問題である。権利の集中管理、2次利用を予定する契約締結の促進に加えて、コンテンツ流通を一層促進する新たな枠組みを検討すべきである。

2-2      コンテンツの権利情報が分かりにくく、調査に高コストを要することに対応して、ジャパン・コンテンツ・ショ-ケ-ス(SANARI PATENT注: 経団連が、様々なコンテンツの2次・3次利用促進のため主導している)など権利情報の集約化に向けた取組を支援すると共に、登録制度も含め、権利者情報の整備を検討すべきである。

2-3      所在不明の権利者がいる場合に許諾が得られないことへの対応について、文化審議会で裁定制度の改善を検討中であるが、実演家については、所在不明権利者に対する使用料を権利者団体が暫定的に預かり、コンテンツ利用者を進める取組を実施中である。(SANARI PATENT考察:この)「実施中取組」が適法ならば、早急に立法化すべきである)。

2-4      多数の権利者のうち一部の反対があるコンテンツの利用ができないことについては、文化審議会で検討中である。(SANARI PATENT注:内閣知財戦略本部が早急に結論を出さないと、文化審議会の検討が遅れる)。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Fair Use、デジタル・ネット時代、文化審議会、著作権管理、米国著作権法、経団連

2008年5月12日 (月)

Lithium Ion Battery by SANYO

Lithium Ion Battery by SANYO: YOMIURI ONLINEが「三洋電機、ドイツ・フォルクスワ-ゲン(VW)とリチウムイオン電池共同開発」を報道

弁理士 佐成 重範  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ JSTの知財戦略e-ラ-ニング(2008-5-12記事)

 リチウムイオン電池は、高電圧・高エネルギ-密度・充放電繰返し機能特性・充電エネルギ-保持特性(自己放電特性)などの特徴によって、携帯電子機器を始め次世代デジタルネット社会の中枢素子として、また、次世代自動車電源として、極めて重要視されている。

 従って、関係各社の研究開発と商品化も活発であるが、三洋電機について見れば、そのリチウムイオン電池商品情報はオンラインで602項目を数える(2008-5-12AM)

 わが国としてはリチウムイオン電池の国際市場展開が課題であり、この意味でYOMIURI ONLINEの「三洋電機・VW提携」報道(2008-11PM)に注目する。

1.        上記報道(SANARI PATENT要約)

1-1        三洋電機とVWが、ハイbリッド車や電気自動車などに使うリチウムイオン電池を共同開発することが11日、明らかになった。4年後を目途に、VW製の自動車向けに供給する。

1-2        両社は既にニッケル水素電池を共同開発しているが、より小型・軽量化でき、次世代自動車向けの電池として注目されるリチウムイオン電池についても提携する。

1-3        三洋電機はリチウムイオン電池に強みを持ち、VWへの供給で量産によるコスト効果を実現し、VW以外にも供給する。

1-4        リチウムイオン電池をめぐっては、トヨタ自動車が松下電器産業と、日産自動車がNECと、それぞれ共同で開発を進めるなど、電機・自動車メ―カの」連携が拡大している。

2.        SANARI PATENT所見

2-1        三洋電機はHPNews Release(2008-5-12)のトップに、「当社と松下電器産業との資本提携等に関する一部報道について」と題して、「4月28日に、当社と松下電器産業との資本提携等に関する一部報道があったが、この案件について検討の事実はなく、また、当社から発表したものでもない」と公表した。このような動き自体が、電機業界のオ-プンイノベ-ションに関する一般の関心の高さを示している。

2-2        リチウムイオン電池のグロ-バル市場において占有率を高め、事実上国際標準化(De fact World Standard)の達成に接近するためには、国内企業間提携と並行して、外国企業との連携が必須である。人口・GDPのわが国対世界比率から考えても、今次リチウムイオン電池に関する三洋電機・VWの連携の報道は、外国主要企業との連携という意味で極めて重要である。

(修正の御要求・ご意見等は、sanaripat.@gmail.com へ!)

VWLithium Ion Battery、三洋電機、放電特性、YOMIURI ONLINE

2008年5月11日 (日)

Prof. I.Nakamura of Keio University States on Digital Net

Prof. I.Nakamura of Keio University States on Digital Net Society:慶応大学・中村伊知哉教授の意見(内閣知財戦略本部・デジタル・ネット専門調査会)

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http//sanaripatent.blogspot.com/ 宮川弁護士のデジタル・ネット、著作権対応(2008-5-11記事)

別サイト http//d.hatena.ne.jp/SANARI/ 米国、中国、韓国、台湾からの訪日客著増と、日本でのブランド品購入の利点(2008-5-10記事)

 標記調査会の進捗状況については、既述した。

1.      中村教授の意見(SANARI PATENT要約)

1-1      現在、「投稿サイトやブログなどで他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するケースの、新しい創作形態への対応が明確でないこと」、「新たなビジネスモデウの出現に対して柔軟に対応できる規定がなく、新たな動きが委縮しがちであること」は、非常に重要な問題である。

1-2      この場合、「柔軟な制度」にすると、紛争や利害の調整機能を非常に高度に充実しなければならない。例えばガイドラインの充実、司法機能・ADR組織の整備が必要である。

1-3      総務省の情報通信審議会では現在、コンテンツの取引市場を作るという手段で著作物の流通を促進する政策を検討している。これは知財流通のインフラを構築する政策であるが、知財制度改革と同時並行すべきである。

1-4      現在、知財あるいはネット上の表現について、二つの法案が審議されている。一つはインターネット上の有害情報の規制、他の一つはネット上の著作権に関する法案である。

1-4-1 有害情報の規制について自民党青少年特別委員会の議事内容は、有害性判断基準を国の委員会が作って行政が介入し、広い対象にについて有害書き込みの削除義務等を定めようとしており、文化や産業に大きな影響を及ぼすものとして私は反対の立場にあるが、ほかに、自民党の他部会や民主党案があり、議員立法提案の可能性がある。

1-4-2 情報通信審議会では、ネット上の表現について、表現の自由を最大限に確保し行政不介入の方向で議論が進み、政府は2010年に法案提出の意向であるが、議員立法の内容と競合する。さらに、ネット上の著作権に関する法案は、放送事業者や映画製作者に権利が与えられて、著作権者の許諾権を制限する内容のようである。

1-4-3 上述のような法案が、内閣知財戦略本部での調整や審議がなく成立してゆくということであれば、この調査会での議論はどういう位置づけになるのか、考えておく必要がある。

2.      SANARI PATENT所見

  上記1-4-3の指摘は誠に重要であるが、先ず翻って、内閣知財戦略本部の構成から考えると、内閣の構成大臣全てと、有識者10名程度で構成され、各年度の開始後、2カ月ほど経過した時点で毎年度の知財計画を決定している。その計画項目は、各省庁の検討と実施に俟つという性格を持つ。従って、「計画の中間まとめ」の公表のような形で臨機即応性をもつことも考えられるが、毎月定例会議を励行し、発言内容を併記の形式で公表して、世論の適切な形成に資することが最も重要と考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Digital Net Society、慶応大学、総務省、情報通信審議会、著作権

2008年5月10日 (土)

Chairman of Digital Net Policy Committee

Chairman of Digital Net Policy Committee, Law Attorney/Ex-Tokyo Uni..Prof. N.NAKAYAMA Opines on IP Strategy:中山信弘会長の意見表明

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http//sanaripatent.blogspot.com/ 上智大・音教授のメディア政策論(2008-5-10記事)

別サイト http//d.hatena.ne.jp/SANARI/ 日本総研大谷法務部長のデジタル・ネット社会論(2008-5-9記事)

 昨日、内閣知財戦略本部「デジタル・ネット時代の知財制度専門調査委」第2回会合に伴い、初回議事における中山信弘同会会長の所見が発表されたので、以下に先ず要約する。

1.      要約

1-1      著作権法は、かなりビジネスロー化している。完全にビジネスローだと言ってしまえば話は簡単だが、従来型の創作形態、利用形態、流通形態も健在である、すなわち、完全なビジネスロー型と従来型が混在していることに、問題の複雑化が起因する。

1-2      しかし、著作権法の存在のゆえにビジネス化を阻害することは国益に反する。例えば検索エンジンは、日本で著作権法から不可としても、米国発の検索エンジンがグローバルに普及し、日本では産業にならずに米国やタックス天国で繁栄することとなり、結局日本は、産業も失うし著作物も無断利用されるという結果になる。そこをなんとか、正常なビジネスに組み込むことが必要である。すなわち、著作権法がビジネスの邪魔をしてはいけない、ということが必要である。

1-3      これに対しては、権利者団体等(SANARI PATENT考察:別途、著作権管理機構を含むと解する)の反対も強いが、究極的には、利用されなければ利益を生まない、利益を生まなければ著作者にも利益は還元されないので、利用を促進してその利益を還元する方法をこそ議論すべきである。

1-4      調整的な役割を強調することは適切だが、憲法まで持ち出す必要はない。歴史的に精神的・自然権的アプローチもあったが、むしろフランス革命においては必要であったビジネス擁護の理論武装に役立ったのに対して、現在は、著作権は非常に人工的な権利であって、時代の変遷により調整機能が変動すべき制度である。インターネットの有無で全く考え方が異なるので、現在はどうか、を議論すべきである。

1-5      個々的な問題は多様で逐一議論するが、当面最大の課題は「フェアユース」の適用である。フェアユースという規定自体が良い制度であるか否か、今議論しても始まらない。(SANARI PATENT考察:米国著作権法では条文として確立し、わが国著作権法は第1条に謳っている)フェアユースの規定は、法的安定性はないが(SANARI PATENT注:わが国のような建て方では「ない」ないし「弱い」)、他方では柔軟性があるという利点がある。自分の権利は自分で裁判で勝ち取っていくという気持ちが企業あるいは日本人にあれば、おそらくこの制度は日本で良く機能する。(SANARI PATENT考察:そのためには、弁護士に依存しない本人訴訟を一層促進すると共に、米国の弁護士数・わが国の50倍の百万人体制の意義も考えるべきである)

2.      SANARI PATENT所見

中山信弘会長(内閣知財戦略本部本部員)の意見に、全く賛成する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Digital Net、中山信弘、著作権法、フェアユース、ビジネスロー

2008年5月 9日 (金)

Rally of Inventions on Stem Cell

Rally of Inventions on Stem Cell: 幹細胞関係・特許公開の活況

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http//sanaripatent.blogspot.com/ 中国人民元の帰趨と外国為替取引のビジネス方法(2008-5-9記事)

別サイト http//d.hatena.ne.jp/SANARI/ 中国で日立インバータが省エネ発揮(2008-5-7記事)

  iPSを始め、幹細胞関係の特許戦略がグローバルに関心を集め、秘匿の傾向も濃化しているが、昨日は、京都大学の「精原幹細胞のインビトロ増殖方法」、および、萬有製薬の「TetR発現非ヒトトランスジェニック動物およびその製造方法」ほか2件(計4件)が特許公開された。

 本年初来の特許公開件数は164件に達するが(2008-5-8現在)、いずれも従来技術として、爾後の発明の進歩性判断基準となる可能性がある。

 以下この164件のうち数例の「課題」等を見る。(SANARI PATENT要約)

1.      国立大学法人京都大学「精原幹細胞のインビトロ増殖方法」(SANARI PATENT注:in vitroは試験管内増殖で、in vivo:生体内増殖に対する) (公開日 2008-5-8

従来法よりも高い増殖効率で、精原幹細胞を増殖させることが可能な必要を提供する。これにより精原幹細胞への遺伝子操作に要する時間が短縮されるので、より高い効率でトランスジェニック動物(SANARI PATENT注: 遺伝子導入動物、すなわち、特定遺伝子を個体レベルで付加した遺伝子操作動物)やノックアウト動物(SANARI PATENT注: 特定遺伝子を人工欠損した動物)を作製できる。

2.      萬有製薬株式会社「TetR発現非ヒトトランスジェニック動物およびその製造方法」(SANARI PATENT注:TetRTetracyclineで、Transcriptional Regulatorの一型:遺伝を規定する特定タンパクの発現に関与する)(公開日 2008-5-8

薬物で誘導した際に十分に発現が得られない分子をin vivoで発現誘導させるために使用可能なトランスジェニックマウスを得ること、および、その製造方法を提供する。

3.      ワラタファーマシューティカルズ、インコーポレイテッド外1名「糖尿病の処置」(公開日 2008-5-8

真性糖尿病または膵臓の他の疾患の処置方法を提供する。これは複数の機能的成熟ベータ細胞を含む哺乳動物すい臓細胞を得るための方法であって、この方法は、少なくとも一つのガストリンレセプターリガンドを、その前駆体哺乳動物膵臓細胞の分化を達成するために十分な量を有する前駆体哺乳動物膵臓細胞の集団を提供する工程であって、この前駆体哺乳動物膵臓細胞の集団は、前駆体哺乳動物膵臓細胞に関連する少なくとも一つのマーカーを発現する細胞において富化され、それにより、複数の機能的成熟ベータ細胞が得られる工程を含む方法である。

4.      ワッカーケミーアクチエンゲゼルシャフト「DNA構築物ならびに融合タンパク質の発酵的製造方法」(公開日 2008-5-8

E.コリにおける標的タンパク質の廉価な製造を可能にし、加えて、従来技術の欠点のないDNA構築物を提供する。

5.国立大学法人金沢大学外2名「幹細胞の同定および単離方法」(公開日2008-5-1

幹細胞を標的とする治療法および診断法を確立するため、癌細胞または癌組織中の癌幹細胞の同定および癌細胞または癌組織からの癌幹細胞の分離方法を提供する。

5.      セダースシナイメディカルセンター「骨髄全体の分化」(公開日 2008-5-1

神経学的障害の処置において使用するための神経原始細胞の、効率よく、かつ大規模な生成方法を提供する。

6.      リライアンス ライフサイエンシーーズビーヴィーティ、エルティーディー「ヒト胚性幹細胞(hESC)株の樹立のための内部細胞塊の単離

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Stem Cell、金沢大学、京都大学、万有製薬、トランスジェニック動物

2008年5月 8日 (木)

Snow Brand Cheese by 100 Patents

Snow Brand Cheese by 100 Patents:100を超えるチーズ・パテントによる雪印乳業のチーズ

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http//sanaripatent.blogspot.com/ 新日本石油が中国天然ガス集団公司と石油精製合弁会社設立(2008-5-8記事)

別サイト http//d.hatena.ne.jp/SANARI/ 日立製作所、中国で省エネインバータ(2008-5-7記事)

  野村証券の「資産管理」誌・最新号が届いた。Nomura21ファンドの新規組入れ銘柄として雪印乳業が挙げられたが、「雪印乳業は、チーズに関連した特許だけでも100件以上を保有し、これらを組み合わせることで、同業他社が類似製品を展開しにくくなるなど、参入障壁の高さに繋がっている」と解説している。

1.      資産管理誌の解説(SANARI PATENT要約)

1-1      雪印乳業は、国内チーズ市場で約3割のトップシェアを持つ乳製品メーカーである。新興国における乳製品需要の増加、豪州での干ばつを背景とする牛乳生産の減少によって、世界的に乳製品の需給が逼迫しているが、雪印乳業は、独自の製法特許を組合せたスライスチーズに代表されるブランド製品の値上げや、品不足による販促費の減少による業績の拡大が見込まれる。

1-2      これまで一定条件のもとで割安であった輸入乳製品の価格が高騰し、加工食品メーカーにおける国産乳製品への切替が加速していることも追い風になる。

1-3      雪印乳業は国産ナチュラルチーズの生産設備を新増設し、生産量を倍増する。コストが上昇傾向にある輸入ナチュラルチーズの使用量を減少することとなる。

2          SANARI PATENT所見

2-1      雪印乳業のチーズ関係・特許公開数は登録済の100余件と出願後公開済件数を合わせて159件に達する(2008-5-8現在)。例えば、

2-1-1 フレッシュチーズおよびその製造方法(公開日 2008-1-31

風味の劣化、組織劣化が著しく抑制され保存性に優れたフレッシュチーズおよびその製造方法を提供する。

2-1-2 脱気カッテージチーズおよびその製造方法(公開日 2008-1-31

ケーキ類の原料として使用した場合、従来品より滑らかな組織のチーズケーキを焼成することが可能なカッテージチーズを提供する。

2-1-3 乳酸菌の増殖促進剤および生残性向上剤(公開日 2008-1-17

ヨーグルトやチーズ、乳飲料などの乳製品において発酵時間を短縮し、かつ長期にわたり乳酸菌の生残性を維持できる乳酸菌の増殖促進剤および生残性向上剤を提供する。

2-1-4 繊維状チーズの製造方法(公開日 2007-11-8

保存すると経時的に繊維性を発現しなくなるという繊維状チーズの問題を解決し、嗜好性や商品性を向上させると共に、チーズカードの生産工程と、それを用いた延伸などの繊維状チーズ生産工程を分離する。

2-2      SANARI PATENTは、フランス旅行の際には必ず多種多様なチーズ専門のチーズグルメレストランを訪れたが、チーズのワゴンから選択を進められても、そららの味のほとんどが初めてで、籤を引くような思いであった。それはそれで楽しい追憶である。チーズは個性に富むから、日本文化・企業文化を象徴するグローバル製品として進化を続けると考える。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Snow brand、チーズ、雪印乳業、乳酸菌、チーズケーキ

2008年5月 7日 (水)

Patent of Kyoto University on Stem Cell

Patent of Kyoto University on Stem Cell;京都大学の 幹細胞関係特許公開:「フィーダ細胞の不在下での精原幹細胞を増殖させる方法」による不妊治療

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ iPodに対する私的録音録画補償金課金案(2008-5-7記事)

別サイト http//d.hatena.ne.jp/SANARI/ 競輪資金による毒性試験・CT施設助成の実績と最近の資金減少(2008-5-6記事)

 iPS(Induced Pluropotent Cell)等の幹細胞関係発明の再生医療実用性など特許価値がグローバルに注目を集め、警戒心を伴う国際特許戦略が俄かに関心の的になっている。ここには、京都大学の幹細胞関係発明(特許出願人・京都大学)について、特許公開の内容を例示として見る。(SANARI PATENT要約)

1.「造血因子としてのFgf21 の使用」(公開日2006-9-21

1-1 課題: Fgf21SANARI PATENT注: 繊維芽細胞増殖因子21:昨年新たに発表された研究成果によれば、一部脂肪組織における脂肪分解と、肝臓におけるケトン生成促進の作用が認識されている)に関連する新規医薬・試薬、および、それらの開発に有用な手段などを提供する。

1-2 解決手段: 

1-2-1 Fgf21の発現または機能を調節する物質を含む造血幹細胞の分化調節剤

1-2-2 Fgf21による造血幹細胞の分化調節方法および分化効率の判定方法

1-2-3 被験物質がFgf21の発現または機能を調節し得るか否かの評価を含めて、造血幹細胞の分化を調節し得る物質のスクリーニング方法

1-2-4 造血幹細胞の分化調節機能に変化をもたらすFgf21多型の同定方法

1-2-5 造血幹細胞分化に対する動物の生体状態の判定

2.「骨格筋由来の心筋幹細胞」(公開日 2006-5-11

2-1 課題: 心筋細胞に分化して心筋を再生できる幹細胞を単離すること、および、その細胞を利用して根本的な心筋の再生治療を行う技術を提供する。

2-2 解決手段: 採取した骨格筋組織を酵素処理して細胞懸濁液を調製し、この懸濁液を密度勾配法による細胞の分離、および、CD34/CD105の少なくとも1種が陽性である細胞を選択することにより、心筋細胞に分化して心筋を再生できる幹細胞を得、これを利用して心筋の再生治療を行う。

3・「フィーダ細胞の不在下での精原幹細胞を増殖させる方法」(公開日 2006-5-11

3-1 課題: 未確定因子の影響が排除された精原幹細胞の増殖方法を提供する。

3-2 解決手段: 精原幹細胞を無フィーダまたは無血清条件で培養することを含めて、精原幹細胞の高効率な増殖方法を提供する。未確定因子を排除するので、従来法と比較して、より安定かつ簡易に、精原幹細胞としての能力を維持した状態で、精原幹細胞を増殖させることが可能である。また精原幹細胞の臨床応用において、異種動物由来感染症の危険を回避できる。

3-3 従って、この発明による増殖方法は、遺伝子改変動物(遺伝子導入動物、遺伝子欠損動物等)の作製、雄性不妊の治療方法、および、雄性不妊の治療剤開発、生殖細胞レベルにおける遺伝子治療と薬剤の研究開発などに有用である。

4.SANARI PATENT所見

4-1 上記3-3の「顕著な効果」は、雄性再生のため極めて注目される。

4-2 上記3-3の遺伝子改変動物由来の食品について、人体摂取の安全性に対する誤解の完全な解消を要する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Stem cell、幹細胞、京都大学、精原幹細胞、iPS

2008年5月 6日 (火)

AIST Develops Carbon Nano Tube

AIST Develops Carbon Nano Tube:産総研のカ-ボンナノチュ-ブ開発

弁理士 佐成 重範  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 新型インフルエンザ対策の国会審議(2008-5-6記事)

 大型連休の悦楽が最高潮の昨日5月5日に、YOMIURI ONLINEが「カ-ボンナノチュ-ブで超微細な立体回路製作に成功」と報じたことは、この分野での産総研(National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)の研究開発成果の蓄積を基盤として、イノベ-ションに直結する極めて重要な成果を示したものと考える。

1.        YOMIURI ON LINEの報道(SANARI PATENT要約)

1-1        次世代の新素材、カ-ボンナノチュ-ブで超微細な立体回路を製作することに、産総研が成功した。

1-2        集積回路の小型化や高感度センサ-の開発などに弾みがつくと期待される。Nature Nanotechnogy電子版’2008-5-4)に発表した。

1-3        今次開発は、シリコン基板上に約800度に加熱したガス状の炭素を吹き付けてカ-ボンナノチュ-ブを生成し、半導体加工の技術を応用して、1万分の1mmほどの極細配線や立体構造を作製することを可能にした。

2.        AIST Innovations’ Technology Transfer ServiceSANARI PATENT要約)

2-1    産総研のイノベ-ション直結機能は、その技術移転機構の活発な活動によって実現している。例えば、本年4月には新たに次の技術の移転計画を広報している。

1-1 炭素鎖の伸びたヒドロキシカロチノイドの微生物生産

機能性食品、サプリメント、研究開発用試薬に適用される。

2-1-2        複数トラックボ-ル状デバイスを用いたVR入力装置

  アミュ-ズメント施設、ゲ-ム、シュミレ-タ、人間行動解析実験に適用される。

2-2               既に本年初来3月までには新たに次の技術の移転計画を広報している。

2-2-1        パスワ-ド認証装置および認証方法

ケ―タイ情報端末、ATM、電子錠システムに適用される。

2-2-2        新しい水素製造方法の開発

 炭化水素から二酸化炭素を排出しないで水素を製造できる触媒を開発したもので、クリ-ン水素を用いる燃料電池、、自動車、工業用表面処理に適用される。

2-2-3        超音波を用いた非接触マイクロマニピュレ-ション技術

  マイクマシンやバイオテクノロジ-における微小物体を対象とするマイクロマニピュレ-ション技術、液体中に懸濁した貴重粒子の回収、工場廃液中の固形分分離に適用される。

2-2-4        損傷センシングシ-ト

高速道路の架橋や支柱などの鉄骨構造体、航空機・車両・車体など、センサを埋没できない構造物や稼動している部材の損傷探知に適用される。

2-2-5        衣類の形状予測方法

衣類の変形を予測しながら、ロボットに必要情報を観測させ画像から抽出するもので、ロボットの自律化、工場オ-トメ-ション、アパレル産業システムに適用される。

2-2-6        新しい多機能セラミクス

シリコンカ-バイドの高純度バルク材合成によるもので、高温酸化雰囲気、酸・アルカリ過酷環境下電極等に適用される。

3.        SANARI PATENT所見

  国公立研究開発機構の全てに、産総研方式のイノベ-ション直結技術開発・移転体制・態様が望まれる。

(修正の御要求・ご意見等は、sanaripat.@gmail.com へ!)

AIST、カ-ボンナノチュ-ブ、産総研、イノベ-ション、超微細回路

2008年5月 5日 (月)

Copyright Problem on Digital Picture

Copyright Problem on Digital Picture:デジタル映像展示における著作権

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 海外発迷惑メール(2008-5-5記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ キャノン・トナーカートリッジ・バージニア新工場(2008-5-4記事)

  デジタル・ネット時代の文化的恵択は、美術品デジタル映像のユビキタスな展示に象徴されている。現在、国立博物館で展示されている日光菩薩・月光菩薩も、法隆寺では拝観できない菩薩の背中(日光は男性、月光は女性)から、足の裏に至るまで、全国に放映され、私的録画された。

 朝日新聞(2008-5-4)は「デジタルで変わる美術館」と題して、「ずらりと並ぶ古今東西の名画が全て精巧な複製品」であることに加えて、「新たな見せ方・見方」「本物とは違う発見」など、デジタル映像の新たな付加価値を解説した。

 しかしこの記事は主として「古今東西」の「古」美術を例示しているので、著作権が存在する「今」美術品の著作権とデジタル映像との関係には言及していない。古今東西の美術品をネット検索して自由な角度や部分拡大で鑑賞できれば、文化世界がグローバルに実現するが、著作権との関係はどうか。

1 先ず上記朝日新聞の記事を見る。(SANARI PATENT要約)

1-1      東京の大日本印刷とパリ・ルーブル博物館を結ぶ共同プロジェクト「デジタルラボ」におけるデジタル映像の打合せが始まっている。

1-2      日立製作所は、イタリア・フィレンツェのウフィツィ美術館と組んでダ・ヴィンチ作品のデジタル映像を作製した。

1-3      デジタル映像はグローバルに飛び出してゆく。

1-4      デジタル映像により、画家が得意な色の強調、本物では見落とす微細部分や隠蔽部分の拡大ができる。

1-5      デジタル・ネット時代は一年中、展示でき、人の接近、強い照明にも顕示され得る。

2.検索画面におけるデジタル映像

  著作権が存在する美術品のデジタル映像を検索エンジンによってデスクトップに顕示する場合、著作権との関係はどのように考えることが適切か。SANARI PATENTは、文化審議会の審議経過から考えて、次の見解を総合して合法と解する。

2-1 著作権者の黙示の許諾

  現在、インターネット上の情報を検索するため、検索エンジンは極めて広く利用されており、こうした状況のもとでは、インターネット上に開設されたウェブサイトにアップロードされた著作物の著作権者は、通常、その著作物が検索エンジンの検索対象になることを予見しており、また、それによってその著作物へのアクセスが増加することを期待していると考えられる。

2-2 権利濫用の法理の適用

検索エンジンにおいて著作物の利用があっても、これに対する権利者の権利行使が社会妥当性を超えたものであり、権利の濫用と考えられる場合がある。

2-3 公正な利用の範囲内

  わが国および米国の著作権法における公正な利用についての著作権制限規定は、規定の態様を異にするけれども、法理念としては同様に解すべきである。

3.SANARI PATENT所見

  著作権が存在する現代美術品のデジタル映像についても、その流通がグローバルに促進されるよう、法解釈の国際的安定を確立することが、著作者の本来の意思に適合しつつ、世界文化のユキビタス化に直結するものと考える。なおその前提として、著作物の一次譲渡における対価の充分性が必要である。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Digital Picture、月光菩薩、大日本印刷、日立製作所、ルーブル、ウフィツィ

2008年5月 4日 (日)

Diet Discuss Spam Mail Problem 

Diet Discuss Spam Mail Problem :今次国会における迷惑メール対策審議

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 中華民国・台湾の知財制度革新(2008-5-4記事)

  ビジネスの内外を問わず、電子メールが交信の最も効率的な方法であることは疑問の余地なく、その迅速性・経済性・相手方受信確認性・記録検索性・映像付帯性・同報性など、ケータイの普及と相まってグローバルに利用の急拡大を見つつあるが、望ましくない副作用としての迷惑メール急増に対する対策を今次国会(例えば2008-4-24衆・総務委)で審議中である。その概要(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      迷惑メールの現状

1-1     質疑(寺田 学委員)

私自身、電子メールアカウントを6~7個も持っているが、アドレスによっては連日、海外から意味不明のメールと、そして日本語の非常に魅力的なお誘いが載ったメールが、それこそ山のように届いていて、その中から有権者の声を見落とさずにチェックすることが本当に精神的苦痛を伴う。

そういう意味で、ユーザーにとってICT環境の中で有益な情報を得ることを阻害すると共に、そういうサーバーを抱える業者にとってもコストが大きい。このような迷惑メールの現状・被害実態を総務省はどのように考えているか。

1-2     答弁(総務省・寺崎 明・総合通信基盤局長)

1-2-1 迷惑メールは電子メール全体の7割程度を占め、全体としての流通量は依然増加し、かつ、巧妙化・悪質化が進展している。特に海外発の迷惑メールが急増している。

1-2-2 迷惑メールによる被害については、財団法人日本データ通信協会の調査によれば、国内企業の生産面の被害が年間約7300億円、電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダ等の事業者における対策投資額が年間約319億円、電子メールサービスの利用者である事業所・行政機関等における対策投資額が518億円、迷惑メール対策としてのソフトウェア費用など消費者における投資が年間約132億円である。

1-2-3 総務省として、迷惑メールは非常に大きな問題と考えており、総合的なメール対策に取組む。

2.      迷惑メールの数

2-1 質疑(寺田 学委員)

迷惑メールの数はどのように推移しているか。

2-2 答弁(寺崎総合通信基盤局長)

推計すれば、わが国で受信されている一日当たりの電子メール数は35億ないし40億に達し、そのうち迷惑メールは全体の7割ないし8割、すなわち25億から30億通程度と見られる。増加の趨勢は著しい(SANARI PATENT注: ただし、3-2の国際的評価参照)。

3.      従来対策の評価

3-1 質疑(寺田 学委員)

迷惑メール防止に現行法はどの程度寄与しているか。

3-2 答弁(寺崎総合通信基盤局長)

特定電子メール法の制定(2002)とその改正(2005)により、わが国から送信される迷惑メールの全体量について、国際的な迷惑メール発信国順位は低下している。すなわち、2005-10~12の9位が、2007-10~12には31位となった。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Spam Mail、迷惑メール、電子メール、総務省、寺田 学

2008年5月 3日 (土)

Digital Contents Distribution Problems in EU

Digital Contents Distribution Problems in EU:コンテンツ流通の単一市場構築に向けた欧州共同体の取組

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http//sanaripatent,blogspot.com 米国における著作者不明著作物対策(2008-5-3記事)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 高島屋ビジネス(2008-5-1記事)

  デジタルコンテンツの流通はグローバルに即時可能であるから、著作権制度の国際調和は、特許権制度の国際調和にも増して緊急の必要事である。今週9日開催予定の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」(内閣知財戦略本部)会議の審議加速を期待し、同会資料の「欧州の取組」を考察する。

1.      欧州における「コンテンツ流通の単一市場構築に向けた検討」(SANARI PATENT要約)

1-1  欧州委員会(2008-1-3)は、コンテンツ産業の強化、クリエータに対する適正報酬、多様なコンテンツへの消費者アクセス可能性確立のため、デジタルコンテンツの著作権保護などに関するEU共通ルールの作成、単一市場の形成を目指す方針をまとめ、「欧州単一市場におけるクリエイティブ・コンテンツ・オンライン報告書」としてまとめた。

1-2  上記報告書が提示した課題

1-2-1 コンテンツの利用可能性

コンテンツ所有者は、違法ダウンロードやオンライン上での海賊行為への懸念から、コンテンツのオンライン流通を躊躇する。このため欧州委員会は関係者に対して、オンラインコンテンツ市場を開拓すべく、革新的・協調的解決策を見出すよう、強く要請する。

1-2-2 創造的なコンテンツの多国間使用許諾

インターネット、ケータイなどのオンライン環境は本来、欧州単一レベルでのサービスを可能にする。しかし、多国間使用許諾(複数または全てのメンバー国においてコンテンツの使用を許諾)を欠くため、越国境のサービス展開と、それによる規模の利益を享受できない現状にある。権利者・利用者の双方から、既存の使用許諾メカニズムを多国間許諾に改善する潜在ニーズが存在する。

1-2-3 DRMシステムの互換性と透明性(SANARI PATENT注: DRMDigital Rights Management は、デジタルコンテンツ著作権の保護、利用制御技術の総称)

オンライン環境における権利管理と、クリエータへの公正な報酬を支援する技術は、革新的なビジネスモデル展開の鍵であるが、関係者間の長期にわたる議論にもかかわらず、互換性とユーザフレンドリ―性を具備する解決策を得るに至っていない。欧州委員会は、各種DRM間および関連オンラインサービス間の互換性や、ダウンロードされたコンテンツに課された使用制限に関する対消費者・情報提供確保のため、「DRMの透明性に関するフレームワーク」を立ち上げる。

2.      SANARI PATENT所見

  人的物的資源の自由な流通を理念とする欧州共同体(EU)であるから、情報資源流通の自由も当然確保すべきである。しかし、22国、5億人口を擁するに至った欧州共同体は、多言語、多文化、多民族を内包し、デジタルコンテンツの地域特性も存在する。デジタル・ネットの境界はないが、文化・政治・宗教の境界は残存し、無境界と有境界の二元性を欧州共同体がどのように調整してゆくか、注目される。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

EUDRM、デジタル・ネット時代、欧州、互換性

2008年5月 2日 (金)

Associate Professor of Rikkyo University

Associate Professor of Rikkyo University, Mr.T.Ueno States on Digital Net

第一回デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会に上野委員意見

弁理士 佐成重範 Google検索SANARI PATENT

別サイト http//sanaripatent,blogspot.com 国立情報学研究所・東倉副所長の意見(2008-45-2記事)

 内閣知財戦略本部の第二回「デジタル・ネット時代における知財専門調査会会議」が本月9日に開催されるに先立ち、上野達弘立教大学法学部準教授(同調査会委員)の意見が提出されているので考察する。なおこの調査会は、弁護士4名(中山信弘弁護士・前東大大学院教授・内閣知財戦略本部本部員・この調査会の会長を含む)、大学5名、富士通知財本部長、日本総研法務部長、国立情報学研究所副所長の計12名で構成されている。

1.      上野委員の意見(SANARI PATENT要約) 

1-1      内閣知財戦略本部事務局が示した論点の1は、「デジタル・ネット社会における著作権制度の役割をどのように捉えるべきか」として、「精神的所有権(自然権的アピローチ)」と「創作へのインセンティブ(文化政策的アピローチ)」とが対比的に示された上で、前者の帰結として、「創作者の権利は最大限の尊重が必要。権利の制限は抑制的で必要最小限度」になるとされている。たしかに、従来の議論によればこのような帰結が導かれるものと考えられるが、近時の議論においては、著作者の権利を憲法上の基本権に由来するものとした上で、著作者と利用者を調整する役割を担うものとして著作権制度を捉える考え方もあり得る。

1-2      内閣知財戦略本部事務局が示した論点の2は、「デジタル・ネット社会の進展の中で著作権制度が不適合を起こしている点はどこにあるか」として、数項の問題を提起している。

1-2-1特に著作権法で限定列挙された権利制限規定は、従来の厳格解釈(SANARI PATENT注: 例示列挙でない限定列挙)からも諸問題を生じ させているので、立法論を含めて様々な可能性を検討すべきである。

1-2-2 もっとも、著作権制度はあくまで社会の一要因に過ぎないことからすれば、現実的に見て、著作権制度の改革が、「社会経済全体の向上」にどれほどの効果をもたらし得るか、慎重に判断すべきである。

2.SANARI PATENT所見

2-1 デジタル・ネット時代におけ

る知財制度の在り方について具体的かつ早急に(社会経済イノベーションのグローバルな高速度進展に即応して)結論を逐一導出し、逐一実施することが、この新設調査会の使命であるべきである。従って、デジタル・ネット社会の高度化が国策であり国民の利益に適合することの認識に立脚してその実現に寄与する知財制度の在り方を、著作権制度を含めて早急に明示すべきである。

2-2 上記1-2-2の「著作権は社会の一要因に過ぎない」という認識は適切であるが、著作権と著作物とは社会的存在意義が全く異なる。著作物には精神価値と物財価値の両側面があるが、精神価値の政治経済社会的影響力は測り知れない。その影響力が国民の福祉に適合して発揮されるために、物財制度としての知財制度をいかに高機能に革新するか、新設調査会の迅速な結論を期待する。

(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)

Digital Net、立教大学、内閣知財戦略本部、著作物、著作権制限

2008年5月 1日 (木)

Desire to IP Strategy Headquarters

Desire to IP Strategy Headquarters:デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の発足に際して内閣知財戦略本部に要望

弁理士 佐成 重範  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 

SANARI PATENTは標記調査会について、内閣知財戦略本部に下記のように要望した。なおこの新調査会の構成等については、

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ (2008-4-29記事)ご参照。

   記

デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の論点について要望

平成20年4月29日

弁理士 佐成 重範  Google検索SANARI PATENT

 このたび標記調査会のご発足に際しまして、次のように要望申しあげます。

(要望)

 公表されました資料によれば、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会は、「コンテンツ・日本ブランド専門調査会」および「知的財産による競争力強化専門調査会」との連携のもとで調査・検討を行う」と定めておられますが、内閣知財戦略本部の各省庁にわたる総合調整機能を調査・検討の段階から発揮していただくため、連携機構として、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会」および「情報通信審議会・情報通信政策部会(インタ-ネット高度化委員会・インタ-ネット基盤委員会・地上デジタル放送推進委員会・映像国際放送委員会・デジタル・コンテンツ流通促進委員会・通信放送総合法体系委員会)を加えられ、これら機構の審議過程において表明された民間知財専門家の意見をもご参酌の上、高速に調査検討をお進めくださいますよう、要望申しあげます。

(理由)

1.        文化審議会著作権分科会法制問題小委員会について

  昨年10月に公表されました同小委員会の「中間まとめ」は、94ペ-ジにわたる報告のほとんど全てが、デジタル・ネットに関する詳細な法制度論であり、その論旨の適否を早急に結論されることが望まれます。

  すなわち、「中間まとめ」の「デジタル・コンテンツの流通法制(コンテンツの二次的利用に関する課題の具体化など)」、「著作権権利の見直し(ネットオ-クション関係など)」、「検索エンジンの法制上の課題」、「ライセンシ-保護」、「間接侵害」、「機器利用時・通信過程における一次的固定」など、詳細な選択肢を示しておりますので、その選択について早急なご見解表示を要望申しあげます。

  特に検索エンジンにつきましては、平成19年度内閣知財推進計画において、米国由来システムのグロ-バルな制覇に対するわが国独自の開発を促進する旨が計画されましたところ、上記「中間まとめ」は、検索エンジンにおいて行われる行為の著作権法上の位置づけを極めて詳細に解析し、「現行法下での解釈による対応の可能性と論点(黙示の許諾論など)」を述べていますので、内閣知財戦略本部の総合的判断を早急にお示しいただくことが、日米双方の検索エンジン活用・開発に資するものと存じます。

                                                                                       

2.「情報通信審議会・情報通信政策部会」について

  インタ-ネット高度化委員会を始め、6委員会を擁して検討が進められ、例えば、インタ-ネット高度化委員会では、「パブリックドメイン(著作権が放棄されたソフト)に関する推進施策」、「コンテンツ権利を関係者がシェアできるビジネスモデルの提示」、「テレビとインタ-ネットのコラボレ-ションにおける著作権問題」などについて検討されましたので、その成果を逐一検証されることにより、迅速な結論を導出されますよう、要望申しあげます。

(記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@gmail.com にご送信下さい)

IP Strategy、パブリックドメイン、検索エンジン、文化審議会、情報通信審議会

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