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2008年3月13日 (木)

METI Trusts Training Projects

METI Trusts Training Projects for Young Skilled Manpower:平成20年度予算の「中小企業ものづくり人材育成事業」として「工業高校等実践教育」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 欧州特許庁の翻訳合理化(2008-3-13)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 次世代高効率照明(2008-3-12)

1.        新規予算実行の予告発表(2008-3-12)

1-1    中小企業庁に20年度新規予算として計上されている「工業高校実践教育導入事業」の公募が、経済産業省・中小企業庁連名で発表された。

1-2    この事業の特徴は、

1-2-1        経済産業省から「本事業実施機関」に対する「委託事業」として構成されていること(SANARI PATENT 注:補助金ではないから、委託金額の範囲で事業が行われる場合に、全額国費支出と解する)

1-2-2        事業実施機関と都道府県等が共同提案するものであること

1-2-3        中小企業庁に受託を応募するためには、同時に、都道府県等教育委員会が文部科学省の「地域産業担い手育成プロジェクト」に応募することを条件としていること

1-2-4        一箇所当たり委託費の上限が1400万円であること

2.        SANARI PATENT所見

2-1        応募資格を。公益法人、認可法人、特定非営利活動法人、会社、中小企業組合、有限責任事業組合、任意団体と、広汎に定めたことは、多様な事業機関を輩出させるため、適切と考える。

2-2        委託事業の内容として、「地域ごとに、専門高校と地域産業界がコンソ-シアムを形成する」としており、この事業を契機として地域産学連携機構が形成されることを期待する。

2-3        具体的段取りとして、都道府県等教育委員会が事業実施機関と連携し、人材育成連携推進委員会を設置して地域のニ―ズを踏まえた方向性を樹立すると考えられ、教育委員会の構成から見ても適切な方法と考える。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

   Skilled Manpower、経済産業省、中小企業庁、教育委員会、工業高校

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