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2008年3月24日 (月)

Japanese Type Innovation

Japanese Type Innovation:イノベ-ションの日米対比と日本型イノベ-ション

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省の技術戦略マップ

 内閣知財戦略本部も特許庁も、「オ-プンイノベ-ションと知財権」に関する所見を公表しているが、経済産業省の産業構造審議会では、オ-プンイノベ-ションと呼ばずに、「飛躍的イノベ-ション」とか「創業的イノベ-ション」とかいう呼び名のもとでイノベ-ション論をしている。

1.        産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(2008-3-5)の諸発言(SANARI PATENT要約)

1-1        イノベ-ションの日米比較をすると、米国のシステムを導入しようということ話が直ぐ出てくるが、米国と日本では、労働の流動性や政府の資金力の面で大きく異なる。日本型のイノベ-ションモデルを考える場を設けて検討すべきである。

1-2        金太郎飴のように一つのモデルが世界中で適用できるのではなく、各国の文化や特徴を引き出すことによってイノベ-ションが実現される。また、全てのプロジェクトを一つの成果軸で評価するのではなく、あるプロジェクトは長い目で見たり、あるプロジェクトは短期間で見たりと、全体ポ-トフォリオで考えるべきである。

1-3        世界における日本市場のシェアが高いものは、日本が強いのではなく、日本の特定の企業が強いのである。顧客のニ―ズを踏まえて、基礎から応用まで同時に実施しなければならない情勢に至っている。またサイエンスがないとブレ-クスル-ができなくなってきている。こうした状況を踏まえて産学連携や技術戦略マップの使い方を考えなければならない。

1-4        日米大学間に、イノベ-ションに対する機能の現状について色々な差がある。わが国で、ライフサイエンス分野等では、特許としての市場価値はア-リ-フェイズなものが多いため未知数で、簡単に大学の特許を買ってもらうわけにゆかないが、共同研究・受託研究や寄付講座への発展の可能性が高いものも多々ある。

1-5        大学と企業間の双方向の人事交流が十分に活発化していない。特に大学の教員が企業に来て活躍するという例が少なく(SANARI PATENT 注:大学を退職してベンチャ-を創業する例はライフサイエンス特に医療関係に多く見られる。増資について野村証券等も助言している)、交流は双方向であるべきである。

1-6        わが国において、サバティカル制度の活用を通じた人材流動化の推進については、制度が用意されていても、担当講義や研究室の学生の世話などについて代替要員がおらず、進まないもが現状である。一方、長期的に身分を移す場合には年金の継続性の問題がある(SANARI PATENT 注:年金の問題は、報酬比例部分の多寡のほかないと考える)

2.        SANARI PATENT要約

経済産業省の産業構造審議会であるが、技術部会には特許政策がほとんど登場しない。オ-プンイノベ-ションという用語も、別の用語で置換されている、というような印象を受ける。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Innovation、野村證券、サバティカル制度、ライフサイエンス、オ-プンイノベ-ション

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