最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« Government Decision for Natural Resources | トップページ | Meaning of Patent Quality and Patentability »

2008年3月31日 (月)

Innovation of Small Sized Enterprises

METI Supports Innovation of Small Sized Enterprises:中小企業庁「経営革新計画承認件数3万件超」と発表(2008-3-27)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 知財高裁が特許無効審決取消判決(2008-3-31記事)

1.        中小企業新事業活動促進法

1-1        中小企業庁は、経営革新に取組む中小企業を応援するため、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業が作成した「経営革新計画」〔ビジネスプラン〕のうち都道府県が承認したものについて様々な措置を講じている。

1-2        平成11年7月に施策開始以来、本年1月末時点で承認件数が累計31,275件に達した。

1-3        「経営革新計画」は、新商品の開発や新サ-ビスの展開などの取組と具体的な数値目標を含んだ3年ないし5年のビジネスプランである。経営革新計画を都道府県に申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例の対象になる。

1-4        承認企業の業種別割合は、製造業43.8%、卸・小売業17.4%である。経営革新計画を作成実施したことにより、「経営目標が明確になった」、「社員の意識が向上した」、「信用が高まり取引先が増えた」などの効果が、承認企業から挙げられている。

2.        SANARI PATENT所見

新商品・新サ-ビスの開発による経営革新計画の実施例を見ると、中小企業庁発表の文面には「知的財産」の用語が見えないが、知的財産の開発そのものである。例えば、

2-1        群馬県の三和物産は、大根おろしに果汁やわさびをブレンドした「ブレンド大根おろし」の研究開発に取組む経営革新3年間計画を作り、県の助言を受けて承認企業になった。その新工場建設資金を、初めて取引した中小企業金融公庫からの低利融資で調達すると共に、県の制度融資と経営革新研究開発補助金も受けた。爾後、業務用生すりとろろ、ブレンドとろろを開発した。さらに、アレルギ物質を使わない玉ねぎ、レモン、大根おろしのドレッシングを開発した。

2-2        福岡県の一柳は、贈答用の多数菓子箱のリボン結びを合理化するため、「リボンクリッピ-」を発案し、「リボンクリッピ-の製作と販路開拓」という経営革新計画の承認を受け、政府系金融機関の低利融資(金型製造など)を得た。ラッピング作業の効率化、品質(結び方)の均一を実現し、リボンクリッピ-も同業界に拡販した。特許権も取得している。

3.        SANARI PATENT所見

上記2-2の場合、契約社会保険労務士によって経営革新計画承認制度を知ったという。多くの企業と接している士業者から有利な情報を得ることも重要である。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Innovation、中小企業、特許権、低利融資

« Government Decision for Natural Resources | トップページ | Meaning of Patent Quality and Patentability »