最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2008年2月 | トップページ | 2008年4月 »

2008年3月31日 (月)

Innovation of Small Sized Enterprises

METI Supports Innovation of Small Sized Enterprises:中小企業庁「経営革新計画承認件数3万件超」と発表(2008-3-27)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 知財高裁が特許無効審決取消判決(2008-3-31記事)

1.        中小企業新事業活動促進法

1-1        中小企業庁は、経営革新に取組む中小企業を応援するため、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業が作成した「経営革新計画」〔ビジネスプラン〕のうち都道府県が承認したものについて様々な措置を講じている。

1-2        平成11年7月に施策開始以来、本年1月末時点で承認件数が累計31,275件に達した。

1-3        「経営革新計画」は、新商品の開発や新サ-ビスの展開などの取組と具体的な数値目標を含んだ3年ないし5年のビジネスプランである。経営革新計画を都道府県に申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例の対象になる。

1-4        承認企業の業種別割合は、製造業43.8%、卸・小売業17.4%である。経営革新計画を作成実施したことにより、「経営目標が明確になった」、「社員の意識が向上した」、「信用が高まり取引先が増えた」などの効果が、承認企業から挙げられている。

2.        SANARI PATENT所見

新商品・新サ-ビスの開発による経営革新計画の実施例を見ると、中小企業庁発表の文面には「知的財産」の用語が見えないが、知的財産の開発そのものである。例えば、

2-1        群馬県の三和物産は、大根おろしに果汁やわさびをブレンドした「ブレンド大根おろし」の研究開発に取組む経営革新3年間計画を作り、県の助言を受けて承認企業になった。その新工場建設資金を、初めて取引した中小企業金融公庫からの低利融資で調達すると共に、県の制度融資と経営革新研究開発補助金も受けた。爾後、業務用生すりとろろ、ブレンドとろろを開発した。さらに、アレルギ物質を使わない玉ねぎ、レモン、大根おろしのドレッシングを開発した。

2-2        福岡県の一柳は、贈答用の多数菓子箱のリボン結びを合理化するため、「リボンクリッピ-」を発案し、「リボンクリッピ-の製作と販路開拓」という経営革新計画の承認を受け、政府系金融機関の低利融資(金型製造など)を得た。ラッピング作業の効率化、品質(結び方)の均一を実現し、リボンクリッピ-も同業界に拡販した。特許権も取得している。

3.        SANARI PATENT所見

上記2-2の場合、契約社会保険労務士によって経営革新計画承認制度を知ったという。多くの企業と接している士業者から有利な情報を得ることも重要である。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Innovation、中小企業、特許権、低利融資

2008年3月30日 (日)

Government Decision for Natural Resources

Government Decision for Natural Resources (2008-3-28):「資源確保指針」(3月28日閣議了解)における技術協力

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 海洋基本計画82008-3)における技術政策(2008-3-30記事)

  まえがき: 資源産出国の動向に、資源消費国の企業は直接間接に大きく影響され、その対策が経営戦略の要素として重要度を増してきた。丁度、静岡ガスの事業報告(2007-1-1~12-31)が到着したので、様々な業種業態の一例として、同社の企業努力ぶりを引用させていただく。

 「LNGの長期契約に向けて産ガス国との根張り強い鉱床を徹底的に続けなければならないが、世界的に変動するエネルギ-情勢が影響して、思い通りにならないことも多い。昨年に引続いてスポットを購入せざるを得ない状況が続くが、少しでも経済的に調達できるよう努力する。」

1.        資源産出国の3類型と各対応(SANARI PATENT要約)

1-1        潜在的資源産出国に対する対応

国内資源が必ずしも十分に開発されていない潜在的な資源産出国との関係においては、「探鉱や開発調査」、「資源開発に対する協力」、「資源開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証・貿易保険を積極的に活用し、民間企業を支援する。

1-2        具体的資源開発プロジェクトが進行している資源産出国に対する対応

ある程度資源開発が進み、わが国企業によって開発プロジェクトが始められている資源産出国との関係においては、過去に締結した契約を着実に履行し、プロジェクトを実現すべく、融資・貿易保険で支援する。

1-3        自立的・安定的な経済発展を目指す資源産出国に対する対応

資源エネルギ-・環境分野を含め、技術協力、資金協力などを行う。具体的には、「新エネルギ-・省エネルギ-の推進」、「貿易・投資の促進」、「産業政策立案支援」、「インフラ整備」等によって、資源産出国との総合的・戦略的な関係を構築する。

2.        重要な資源獲得案件

上記3類型を通じて、重要な資源獲得案件としては、わが国企業が関連するものであって、石油、石炭、天然ガス、ウラン、レアメタルに関し、わが国への安定供給に資する案件、すなわち、「探鉱または開発に係る権利を取得するもの」、「わが国需要家への供給に資する長期供給契約に係るもの」を対象とする。

3.        資源産出国における自国資源管理強化への対応

3-1        近年、資源価格の高騰や資源ナショナリズムの高まりを背景として、資源産出国による自国資源の国家管理の強化が顕著である。すなわち、資源産出国において、その探鉱と開発に係る権益が国または国営企業により独占され、あるいは外国資本に対する参入規制が強化されている。

3-2        このような場合には、わが国企業が探鉱と開発に係る権益を取得するに際し、国営企業よのパ-トナ-シップを構築することが必要であり、政府も直接参加することが求められる。

3-3        また、開発・操業段階において事業遂行が民間に委ねられていても、ロイヤリティや税の引上げ、輸出・開発規制、付帯条件の義務付けなど、資源産出国政府の関与が増加している。このような場合には、契約の着実な履行確保のため、資源産出国政府に対して多国間または二国間のル―ルに整合的な対応を要請することが、わが国政府に求められる。

4.        SANARI PATENT所見

  情報通信機器高度化等の必須要素として、また鉄鋼製造等の基礎資材として、資源産出国の動向がわが国産業の存立基盤に影響し、これに対応する技術開発の在り方を変動させる。資源産出国が資源ナショナリズムをもって確保・増進しようとする自国国益に対して、これに代替できる、また「自国国益」の実現・増進に寄与し得る広汎な技術開発の成果をわが国企業が保有することが極めて重要である。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Natural Resources、資源産出国、静岡ガス、資源ナショナリズム、ウラン、レアメタル

2008年3月29日 (土)

Invests in Nuclear Innovation North America

TOSHIBA Invests in Nuclear Innovation North America LLC:改良沸騰水型原子力発電所建設などにおける東芝のグロ-バルな地位

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 東燃ゼネラル石油の差別化戦略

(2008-3-29記事)

1.        原子力白書(2008-3)における原子力発電

  原子力委員会が先日公表した原子力白書(2008-3)には、原子力発電について次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

1-1        地球温暖化対策として原子力エネルギ-利用が有効であるという認識は、世界の様々な地域・国々において広がりつつある。例えば欧州理事会は、加盟各国のエネルギ-選択肢を全面的に尊重するとしつつ、エネルギ-の安定供給と二酸化炭素排出の削減における原子力エネルギ-の評価に留意するとしている。

1-2        また、原子力関係の資機材・技術等を供給する能力のある国々の輸出管理政策協調を目的とする原子力供給国グル-プ(NSG)では、濃縮・再処理等に関する機微な資機材・技術の移転制限やIAEA追加議定書を供給条件とすることについて、活発な議論が継続されている。

2.        東芝が米国NRG Energy Incに出資(2008-3-26 東芝発表)SANARI PATENT要約)

2-1        東芝は本日、米国の総合発電事業会社NRG Energy Incが設立したABWR型(改良沸騰水型)原子力発電所の事業開発会社・Nuclear Innovation North Americaに、3億米ドルを出資することを合意した。

2-2        東芝は今回の新会社への出資により、NRG社と米国電力会社CPS Energyがテキサス州で2015~2016年の運開を目指して計画中のSouth Texas Projectにおいて、米国初のABWA型原子力発電所3・4号機建設計画の速やかな遂行に協力する。さらに、NRGが上記プラント以外に検討中の原子力発電所についても参 画し、北米におけるABWR型原子力発電所の普及・推進を図る。

2-3        上記新会社では、東芝が有するABWR建設プロジェクト管理のノウハウ・実績と、NPG社が有する資金調達能力・許認可対応の経験、および、米国内電力会社との繋がり等のシナ-ジ-を図り、北米における新規建設プロジェクトを共同で推進・運営する。

2-4        また東芝は昨年、上記2-2機の先行エンジニアリング業務を受注したが、このほど正式に主契約者に選定され、建設までのエンジニアリング、主要機器等の納入を一括受託することとなった。今夏までに、諸条件を合意し、建設工事を含めたプロジェクト全体に関する最終契約を締結する。

2-5        今回の事業開発会社への資本参加により東芝は、米国内の原子力事業拡大に向け設立した「東芝アメリカ原子力エナジ-社」と共に、原子力発電所の新規建設・運営等に関して、さらに事業を展開する。

3.        SANARI PATENT所見

上記新会社Nuclear Innovation North America LLCの出資比率はURG88%、東芝12%2008-5予定のクロ-ジング時点で)、所在地はNew Yorkと予定されている。事業内容は、「上記プロジェクト推進のほか、北米でのABWR型原子力発電所新規建設に関するプロジェクトの推進(企画、立案、許認可対応支援)と掲記され、原子力発電所建設における東芝のグロ-バルに顕著な地位を示している。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

ABWRNSGIAEA、原子力発電所、東芝、欧州理事会

2008年3月28日 (金)

Cultivation of Talents in Intellectual Property

Cultivation of Talents in Intellectual Property Fields:学校教育における知的財産創出人材の育成(高校数学教科書の検定結果:2008-3-25公表)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ JST・機能性材料の研究発表会(2008-3-28記事)

  「次世代の科学技術を担う人材の裾野の拡大」は、第3期科学技術基本計画が重点指向し、平成20年度内閣知財計画においても強調される項目であるが、その関連施策の現況を見る。

1.        高校高学年向け数学教科書検定

1-1        来春から使用される高校高学年用の教科書検定結果を、文部科学省が公表した(2008-3-25)。数学Ⅲでは、学習指導要領の範囲外の内容を大幅に増やすなどした教科書が増加した。Mainichi.comyomiuri.comは、いずれも「脱ゆとり」の一環として報道し、「時代を反映した内容」が見られると評価しているが、過去の入試問題を基にした演習問題が新設されるなど、入試参考書化か、と評する向きもある。

1-2        内閣知財戦略本部が強調するコンテンツ関係で、現代文教科書に「萌え」が登場し、「アニメやゲ-ムなどのキャラクタ-に対する深い思い入れ、興味」と注釈され、コスプレ(コスチュ-ムプレ-)の写真が掲載されるなど、知財専門家が新用語に追いつくにも努力を要する。

2.        財団法人・情報処理教育研修助成財団のMy Town Mapコンク-ル事業

2-1        総務、外務、文部科学、経済産業、国土交通等の各省の後援と全国中学校長会等の協力により、1994年来、毎年実施されている。情報通信技術の充実・活用が、地域間の時間と距離を小さくし、学校教育、地域活動の基盤を構築する必須のアイテムになっているという認識のもとに、富士通等も協賛して実施されてきた。

2-2        本年は3月1日に日本科学未来館において、内閣総理大臣賞が兵庫・豊岡の新田小学校コウノトリ観察隊に贈られたほか、日本科学未来館館長賞が、鎌倉女学院・土曜講座「情報A」に贈られるなど、各省大臣賞等が初等中等教育校の情報・地域連携事業に対して贈られた。

3.SANARI PATENT所見

3-1 第3期科学技術基本計画の「次代の科学技術を担う人材の裾野の拡大」は、「子ども」という用語を用いているが、曖昧な表現である。その内容を要約する。

3-1-1 知的好奇心に溢れた子どもの育成: 理科や数学が好きな子どもの裾野を広げ、知的好奇心に溢れた子どもを育成するには、初等中等教育段階から、子どもが科学技術に親しみ、学ぶ環境を形成する必要がある。

3-1-2 このため、優れた研究者等が学校に出向いて子どもや親に語るなど、研究者等の顔がが子どもに見える機会を拡大すると共に、観察・実験等の対して体験的・問題解決的学習の機会を充実する。子どもが分かり易いデジタル教材・番組の開発・提供を進めると共に、様々な主体による科学技術コンテスト等の開催を促進する。(SANARI PATENT 注:コンテストについて上記2-2参照)

3-1-3 高度・先端的な内容の理科、数学、技術等の教科を分かり易く教え、魅力ある授業を行うことができる教員を養成する。

3-2 上記3-1-2の実践としては、例えば鎌倉女学院は今年1月23日、早稲田大学の庄子習一教授を招き、高校1年生が「マイクロナノテクノロジ-が開く新しいバイオ研究」について聴講した。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Talent、教科書検定、コスプレ、萌え、数学

2008年3月27日 (木)

Trans Pacific Express by NTT Com

Trans Pacific Express by NTT Com:「日中米間を結ぶ新光ケ-ブル Trans

Pacific Express 建設」(2008-3-25 NTTコミュニケ-ションズ発表)の意義

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 自動車電装品・ユ-シンの「選択と集中」(2008-3-27記事)

 情報流通におけるADSL回線の利用が、動画送受信等の著増に伴い、電送速度の間歇的低下により妨げられていることは最近の重大事である。ADSLから光ファイバ回線への転換は現に進行中であるが、大きくグロ-バルに考えて、日中米間の大容量広帯域情報通信インフラとして、新海底光ケ-ブルの建設計画がNTTコミュニケ-ションズにより発表されたことは、世界経済の約4割を占めつつある大広域の情報流通インフラとして意義深い。

 今次NTTコミュニケ-ションズ発表の要旨を先ず要約する。

1.        NTTコミュニケ-ションズは、最近の国際間トラフィックの急増に対処するため、各国主要キャリアと共同で、日本・中国大陸・韓国・台湾・米国間を結ぶ新大容量光海底ケ-ブル建設を合意した。

2.        このケ-ブルは、既に第1フェ-ズとして中国大陸・韓国・台湾と米国間のダイレクトル-ト(南ル-ト)を建設中で、今回第2フェ-ズとして日本を経由するル-ト(北ル-ト)を建設するものである。日本における陸揚局は首都圏に近い新丸山局(千葉・南房総に新設)とし、他の主要ケ-ブルとの接続性を確保する。

3.        NTTコミュニケ-ションズは、この共同建設に参加することにより、アジア域内および米国向けの保有ケ-ブル容量を強化すると共に、日本・中国を含むアジア地域および米国向け通信のケ-ブルル-ト・陸揚局まで含めた冗長化を確保し、より信頼性の高い国際ネットワ-クを構築する。(SANARI PATENT 注:「冗長性」の有用性について、一般向け解説が必要)

4.        今次計画の総延長は約1万8千km、最大容量5.12Tbps、参加企業は、日本→ NTTコミュニケ-ションズ、中国大陸→ China Telecommuni-

cationsChina Network CommunicationsChina United Telecommu-

nications、韓国→ KT Corporation、台湾→ Chunghwa Telecom、米国→ AT&Tである。

5.        運用開始予定は、第1フェ-ズが2008-8、第2フェ-ズが、日中間は2009-4~6、日米間2010年初である。

6.        SANARI PATENT所見

    KDDIGoogleなども同様の計画を発表しており、光ファイバ回線の太平洋域・海底敷設、保守(接続の船上作業など)の蓄積技術が競い発揮されることが期待できる。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

NTT Com、海底光ケ-ブル、中国大陸、韓国、台湾

2008年3月26日 (水)

Supply Demand Imbalance Coming from Bio Ethanol

Supply Demand Imbalance Coming from Bio Ethanol :農林水産省が世界穀物需給とバイオエネルギ-の計画について報告(2008-3-15発表)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 情報技術(IT)投資の価値評価(2008-3-26記事)

  「必要は発明の母」であるが、「必要」の連鎖発生が発明の連鎖発生を生む。原油価格の高騰が穀物のエネルギ-転換技術を進歩させ、食料穀物の不足が代替食料生産技術の開発を触発する。「必要の強度」は「発明促進の強度」であるが、この強度をバイオエネルギ-について見るために、標記資料が役立つ。

1.「海外食料需給レポ-ト」(農林水産省2008-3-15発表)(SANARI PATENT要約)

1-1 最近の世界の主要穀物の在庫水準は、以前「穀物危機」と言われた水準まで低下し、国際穀物相場は、以前では考えられない水準にまで高騰している。この要因としては、中国・インドを始めとする国々の旺盛な需要拡大、米国等におけるバイオ燃料など非食用需要の急激な顕在化、地球規模での気候の変動等が複雑に絡み合っていることが考えられ、世界の食料需給の引締まりはより強まっている。

1-2 原油価格の高騰や米国のエネルギ-法成立などにより新たに台頭してきた非食料(バイオエネルギ-の原料等)としての需要が、とうもろこしを中心に穀物需要を押し上げていくと想定される。特に新エネルギ-法が成立した米国(SANARI PATENT 注:Energy Independence and Security Act of

2007を指す。環境対策で他の先進国と比べて遅れていると見られてきた米国のエネルギ-政策の環境重視への転換と解されている。)では、バイオエタノ-ルの2022年までの各年使用目標が決定していることから、その必要量を想定し易いため、他国の生産や需要に影響される輸出に比べ、リスクが少ない安定的な消費先となる。このことからも、とうもろこしは生産者にとって価格だけでなくリスクのより少ない農産物という面も持ち、作付け意向を刺激し易くなる。バイオエネルギ-の原料、価格、需要先の安定性、これらを踏まえた需要の変化に対応した作物間作付け水準の動きに今後も十分に注視する必要がある。

1-3 大豆の需給動向については、最大の生産国である米国において、バイオエタノ-ル需要の増加に伴う大豆からとうもろこしへの作付けシフトによる減産により、急速な需給の引締まり感から価格が上昇した。このことが南米に作付けの拡大を促したものの、天候が不安定であることから、世界全体の大豆生産量は減少する。

2.SANARI PATENT所見

わが国で「新エネルギ-法」と呼ばれるのは、「新エネルギ-利用等の促進に関する特別措置法」で、バイオマス燃料製造が、バイオマス発電等と共に、新エネルギ-の一つとして指定されている。関連発明の特許性判断には「顕著な効果」が一つの要素となり、その実施可能性には、エネルギ-源の需給に基づく経済性が影響する。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Bio ethanolenergy act、穀物、食料、とうもろこし

2008年3月25日 (火)

Marketing Power of Silicon Valley

Marketing Power of Silicon Valley:技術力と市場力の日米対比

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ サムスンの優位(2008-3-25記事)

  ITの経済性について、産構審における年初来議事を要約する。

1.        シリコンバレ-における日米企業

インタ-ネットの黎明期に、シリコンバレ-でコンサルティング会社を経営し、YahooNetscapeの日本進出に助力しつつ、一方ではPanasonicSonyの、シリコンバレ-技術導入に助力した。ところが、日本の大メ―カはシリコンバレ-にある技術は既にほとんど持っていた。各社の中央研究所で何年も前から開発をしていた。では何故、このような技術を有するSonyPanasonicが以前のようなグロ-バルな展開を、今この時期にできないのか、せっかく「ものづくり」の技術は持っているのにできないというのは、マ-ケット力の不足、すなわち、ものづくりだけではなく、それをサ-ビス展開するという産業構造の重点変動があり、そこに欠ける要素があると考えられる。DOKOMOの場合も、せっかく非常に先んじてケ―タイ分野を発達させたが、グロ-バルな展開が不十分で、Nokiaなどが世界首位を占めている。サ-ビスに展開する人材が日本の大企業に欠けており、新興産業の人材をも活用するなど、この面を強化すべきである。

2.        ハ-ド・ソフトを内包するグロ-バルシステム

情報技術をめぐるパラダイムシフトの見地から、ソフトウェア、アプリケ-ション、コンテンツに比重が移行するという発言が多いが、Googleについて、ソフトウェアの会社という印象が一般的に持たれているが、Googleの隠されたコアコンピテンスは何かといえば、それはGoogleが世界最大のコンピュ-タシステムを保有し、なおかつ、それを日々増殖しつつあることである。

3.        SANARI PATENT所見

  上記1にDOKOMOを含めて、わが国ケ―タイの世界市場におけるシェアに言及されているが、SANARI PATENTが最近、最も注目しているのは、DOKOMOケ―タイの設計簡素化に関するyomiuri.com(2008-3-23:0303)の報道である。この報道には直接言及されていにが、世界各地の「ケ―タイ機能の選択および価格指向」から考えて、ケ―タイの設計簡素化の内容は極めて重要である。以下、上記報道の要点(SANARI PATENT要約)を見る。

2-1 NTTドコモは22日、2010年までに端末の基本設計を抜本的に変更する。インタ-ネット接続など高度な機能は、基本ソフトから切り離し、同じOSで、通話等に機能を限定した「低機能・低価格」の海外向け端末と、「高機能・高価格」の国内向け端末の両方を、開発・量産できるようにする。

2-2 国内ケ―タイ市場が飽和に近づき、国内端末メ―カの事業撤退・売却が続いているため、ドコモは端末の設計変更でメ―カの海外進出を支援し、自社の海外戦略にも役立てる。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Google、ドコモ、SonyPanasonicYahoo

2008年3月24日 (月)

Japanese Type Innovation

Japanese Type Innovation:イノベ-ションの日米対比と日本型イノベ-ション

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省の技術戦略マップ

 内閣知財戦略本部も特許庁も、「オ-プンイノベ-ションと知財権」に関する所見を公表しているが、経済産業省の産業構造審議会では、オ-プンイノベ-ションと呼ばずに、「飛躍的イノベ-ション」とか「創業的イノベ-ション」とかいう呼び名のもとでイノベ-ション論をしている。

1.        産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(2008-3-5)の諸発言(SANARI PATENT要約)

1-1        イノベ-ションの日米比較をすると、米国のシステムを導入しようということ話が直ぐ出てくるが、米国と日本では、労働の流動性や政府の資金力の面で大きく異なる。日本型のイノベ-ションモデルを考える場を設けて検討すべきである。

1-2        金太郎飴のように一つのモデルが世界中で適用できるのではなく、各国の文化や特徴を引き出すことによってイノベ-ションが実現される。また、全てのプロジェクトを一つの成果軸で評価するのではなく、あるプロジェクトは長い目で見たり、あるプロジェクトは短期間で見たりと、全体ポ-トフォリオで考えるべきである。

1-3        世界における日本市場のシェアが高いものは、日本が強いのではなく、日本の特定の企業が強いのである。顧客のニ―ズを踏まえて、基礎から応用まで同時に実施しなければならない情勢に至っている。またサイエンスがないとブレ-クスル-ができなくなってきている。こうした状況を踏まえて産学連携や技術戦略マップの使い方を考えなければならない。

1-4        日米大学間に、イノベ-ションに対する機能の現状について色々な差がある。わが国で、ライフサイエンス分野等では、特許としての市場価値はア-リ-フェイズなものが多いため未知数で、簡単に大学の特許を買ってもらうわけにゆかないが、共同研究・受託研究や寄付講座への発展の可能性が高いものも多々ある。

1-5        大学と企業間の双方向の人事交流が十分に活発化していない。特に大学の教員が企業に来て活躍するという例が少なく(SANARI PATENT 注:大学を退職してベンチャ-を創業する例はライフサイエンス特に医療関係に多く見られる。増資について野村証券等も助言している)、交流は双方向であるべきである。

1-6        わが国において、サバティカル制度の活用を通じた人材流動化の推進については、制度が用意されていても、担当講義や研究室の学生の世話などについて代替要員がおらず、進まないもが現状である。一方、長期的に身分を移す場合には年金の継続性の問題がある(SANARI PATENT 注:年金の問題は、報酬比例部分の多寡のほかないと考える)

2.        SANARI PATENT要約

経済産業省の産業構造審議会であるが、技術部会には特許政策がほとんど登場しない。オ-プンイノベ-ションという用語も、別の用語で置換されている、というような印象を受ける。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Innovation、野村證券、サバティカル制度、ライフサイエンス、オ-プンイノベ-ション

Japanese Type Innovation

Japanese Type Innovation:イノベ-ションの日米対比と日本型イノベ-ション

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省の技術戦略マップ

 内閣知財戦略本部も特許庁も、「オ-プンイノベ-ションと知財権」に関する所見を公表しているが、経済産業省の産業構造審議会では、オ-プンイノベ-ションと呼ばずに、「飛躍的イノベ-ション」とか「創業的イノベ-ション」とかいう呼び名のもとでイノベ-ション論をしている。

1.        産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(2008-3-5)の諸発言(SANARI PATENT要約)

1-1        イノベ-ションの日米比較をすると、米国のシステムを導入しようということ話が直ぐ出てくるが、米国と日本では、労働の流動性や政府の資金力の面で大きく異なる。日本型のイノベ-ションモデルを考える場を設けて検討すべきである。

1-2        金太郎飴のように一つのモデルが世界中で適用できるのではなく、各国の文化や特徴を引き出すことによってイノベ-ションが実現される。また、全てのプロジェクトを一つの成果軸で評価するのではなく、あるプロジェクトは長い目で見たり、あるプロジェクトは短期間で見たりと、全体ポ-トフォリオで考えるべきである。

1-3        世界における日本市場のシェアが高いものは、日本が強いのではなく、日本の特定の企業が強いのである。顧客のニ―ズを踏まえて、基礎から応用まで同時に実施しなければならない情勢に至っている。またサイエンスがないとブレ-クスル-ができなくなってきている。こうした状況を踏まえて産学連携や技術戦略マップの使い方を考えなければならない。

1-4        日米大学間に、イノベ-ションに対する機能の現状について色々な差がある。わが国で、ライフサイエンス分野等では、特許としての市場価値はア-リ-フェイズなものが多いため未知数で、簡単に大学の特許を買ってもらうわけにゆかないが、共同研究・受託研究や寄付講座への発展の可能性が高いものも多々ある。

1-5        大学と企業間の双方向の人事交流が十分に活発化していない。特に大学の教員が企業に来て活躍するという例が少なく(SANARI PATENT 注:大学を退職してベンチャ-を創業する例はライフサイエンス特に医療関係に多く見られる。増資について野村証券等も助言している)、交流は双方向であるべきである。

1-6        わが国において、サバティカル制度の活用を通じた人材流動化の推進については、制度が用意されていても、担当講義や研究室の学生の世話などについて代替要員がおらず、進まないもが現状である。一方、長期的に身分を移す場合には年金の継続性の問題がある(SANARI PATENT 注:年金の問題は、報酬比例部分の多寡のほかないと考える)

2.        SANARI PATENT要約

経済産業省の産業構造審議会であるが、技術部会には特許政策がほとんど登場しない。オ-プンイノベ-ションという用語も、別の用語で置換されている、というような印象を受ける。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Innovation、野村證券、サバティカル制度、ライフサイエンス、オ-プンイノベ-ション

2008年3月23日 (日)

Cross Media Business by KADOKAWA

Cross Media Business by KADOKAWA:(株)角川グル-プホ-ルディングス・角川歴彦会長(内閣知財戦略本部本部員)のコンテンツ自社経営戦略

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 米国オバマ氏のインタ-ネット活用力(2008-3-23記事)

1.        コンテンツ・日本ブランド専門調査会(内閣知財戦略本部)

  同調査会報告「デジタル時代におけるコンテンツ振興の総合的方策」(2008-3-6)は、次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

「コンテンツの振興は、それ自体が高い経済波及効果を持つと共に、対外的にわが国文化・価値観への理解を促し、世界を魅了するソフトパワ-の強化につながる。ここ数年、アニメ・マンガ・食文化(SANARI PATENT 注:現に活動中の宇宙船内・日本食の大好評もグロ-バルおよび宇宙空間に拡散された)などわが国コンテンツの文化的・経済的価値が高まると共に、観光等の様々な分野への活用が注目されている。」

2.        KADOKAWA通信Vol-13を受信

2-1 コンテンツの態様は多様かつ先端的に高速変容しているが、丁度、角川グル-プホ-ルディングスの通信が到着したので、コンテンツ業界動向の一例として考察する。

2-2 標記通信の内容(SANARI PATENT要約)

2-2-1 来る4月1日、クロスメディア・ドメインの中核持株会社として、「角川マ-ケティング」を設立する。その傘下に角川SSC,角川マガジンス、角川ザテレビジョン、角川クロスメディア、角川モバイル、ム-ビ-ゲ-ト、角川メディアハウス、角川デジックスをおく。

2-2-2 角川マ-ケティングの主な役割は、次の3項目である。

2-2-2-1 クロスメディア・ドメイン戦略の立案・実行管理

2-2-2-2 グル-プ全体のコンテンツ・デ―タベ-ス、顧客デ―タベ-スの管理、レコメンド機能の提供

2-2-2-3 外部メディアへのコンテンツ提供の窓口

2-2-3 ASCIIMedia Worksを合併する。その効果は、

2-2-3-1 コンテンツ・キャラクタ-の多メディア展開

2-2-3-2 経営リソ-スの最適化・効率化によるコスト低減

2-2-3-3 2つのブランド・文化の相乗効果

2-2-3-4 事業領域・売上高の拡大

2-2-3-5 秋葉原コンテンツの全てを網羅するコンテンツ・プロデュ-ス・カパニ-の誕生

2-2-4 今年初から、You Tubeとの次の新規事業を展開する

2-2-4-1 You Tubeのコンテンツパ-トナ-として角川グル-プ公式ペ-ジの開設

2-2-4-2 画像認証プログラムや広告連動型配信を使ったメディア&アドバタイズ事業

2-2-4-3 You Tubeにてクリエ-タ発掘キャンペ-ンの共同展開

2-2-5 近畿日本ツ-リストとの合弁事業「ティ-ゲ-ト」を設立し、両社のコンテンツとノウハウを融合する。

3.        SANARI PATENT所見

  今年は角川文庫創刊60周年とのことで、親近年代層が広く分布するが、今次第3四半期の営業利益は前年同期比60.1%増で、コンテンツ政策と共に、経営戦略も的中しているようである。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

KADOKAWAYou TubeASCII、クロスメディア、近畿日本ツ-リスト

2008年3月22日 (土)

Activation of IP Market

Matching of Seeds and Needs: Activation of IP Market:知財流通市場活性化の方法論

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 企業知財戦略の諸態様(2008-3-22記事)

  標題についての内閣知財戦略本部資料(2008-1-13)の記述を先ず要約する。

1.        技術のシ-ズとニ―ズのマッチング

1-1        企業が創成した技術を外部で活用し、逆に外部から知財を受容する際には、対象知財の価値評価と、具体的な活用方法を明確にする必要がある。その企業が自らこのような機能を有しない場合、知財の流通性を高める環境として、技術のシ-ズとニ―ズをマッチさせる仲介機能を要する。

1-2        これまで、工業所有権情報研修館の特許流通アドバイザ-事業などが行われ、民間特許流通事業者も20~30社程度が事業している。また改正信託業法により知財信託、知財ファンド、知財担保融資などの実績ができつつある。さらに、知財流通とその活用資金調達を併せて支援する事業も行われている。しかし、いずれも萌芽状態に在る。

1-3        今後、知財流通市場活性化のためには、知財の価値を事業と一体的に評価し、他の様々な経営資源を動員して事業の立ち上げまで関与する機能が求められると共に、市場で取扱われる案件と取引機会の拡大が必要である。

2.        具体的取組

2-1        知財は単独の価値評価は困難であり(SANARI PATENT 注:「定性的価値評価」については特許庁の要領があるが、定額的価値評価の基準は未だ公定されていない)、知財を活用した事業と一体的に評価すべきである。これにより知財の潜在価値が顕在化し企業価値が増大する。

2-2        知財仲介事業者に必要な能力は、「将来の市場ニ―ズの把握」、「技術活用事業の企画・評価」、「事業化に必要な他のリソ-スの動員」、「知財ポ-トフォリオの構築など個々の知財の付加価値の総和の増大」、「資金調達」、「ライセンサ-・ライセンシ-の仲介調整」の総合的能力である。

2-3        信託会社が特許信託を受けて大手企業へのライセンスにつなげた事例もある。この流れを加速させると共に、流通可能な知財に関する情報提供を充実し、これを発信する仕組みが必要である。

2-4        開放特許に係る事例にとどまらず、広く民間の事業者が手掛けた仲介事業者の成功事例集を作成公表すべきである。

2-5        パテントトロ-ル問題について実態を把握し、知財権が権利濫用的に行使されないよう措置すべきである。

3.        SANARI PATENT所見

  未利用特許権については、朝日新聞が「休眠特許」という欄を設けているが、経済性を欠く事例が多いようである。

  パテントトロ-ルについては、米国では、「低質な(進歩性が少ない)特許権の多発がトロ-ルの対象を続出する」と見て、特許の質の高度化」を主張する向きもある。「仲介業化者」が「パテント促進業者」と呼ばれ、関連して特許出願代理資格を取消された事件もある。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

IP Market、パテントトロ-ル、特許流通アドバイザ-、価値評価、休眠特許

2008年3月21日 (金)

Microsoft Innovation By Open Research

Microsoft Innovation By Open Research:米国のオ-プンイノベ-ション状況:

SANARI PATENTは「Patent Open(or Closed) innovation」の用語を推奨

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ クロ-ズド・イノベ-ションとオ-プンイノベ-ションの組合せ知財戦略(2008-3-21記事)

  MicrosoftWindowsOSの1部をオ-プンソフトウェアとする旨を発表し、従来、特許権による独占企業の典型であるかのように報道されているが、「Open Innovation」の語は、Microsoftの自社説明に予ねてより用いられている。Microsoft Web Page の「Innovation 」の項には、次のように述べている。

Microsoftは、大学、政府、他の諸企業とのパ-トナ-シップによって、全ての人々の利便を増進する先端技術を開発しつつある。」

Microsoftは、北京、ケンブリッジ、バンガロ-、レッドモンド、サンフランシスコ、シイコンバレ-のラボにおいて、長期のわたるオ-プンなコラボレ-ションをコンピュ-タ研究開発に傾注してきた。」(2008-13-21 Microsoft)

 ここで内閣知財戦略本部資料(2008-3-13)の「米国のオ-プンイノベ-ション状況」の項を考察する。

1.        多業種にわたるオ-プンイノベ-ションの推進について

1-1        内閣知財本部資料〔SANARI PATENT要約:以下同〕

1-1-1        米国はオ-プンイノベ-ションを早期に実行している。情報通信、一般消費財、化学、製薬等の様々な業種においてグロ-バルな観点からオ-プンイノベ-ションに向けた取組が拡大し、国際競争力の源泉になっている。

1-1-2        例えば、一般消費者財メ―カが、知財仲介事業者を活用しつつ、個人、ベンチャ-、大学、公的研究機関等の様々なアイディアや技術を多くの製品開発に活用することにより、研究開発の生産性が60%向上し、イノベ-ションの成功率が2倍以上に拡大したとされている。(SANARI PATENT 注:%の数値の示し方は、形容詞的に理解するほかないが、算式があるなら注記すべきである)

1-1-3        また情報通信の企業が、OSS開発の自主コミュニティに自社知的財産を寄付し、他社を巻き込んだ開発を促すことにより市場を拡大している。

1-1-4        情報通信の他の企業は、自社リソ-スを中核的技術に集中し、周辺技術の知的財産を開放して他企業の利用と開発により中核技術の需要を拡大し、収益を向上するビジネスモデルを構築している。

1-2               SANARI PATENT考察

  オ-プンイノベ-ションの「オ-プン」の意味が曖昧である。オ-プンソフトウェアの場合は、ソフトウェアの特許性との関係で、ソフトウェア特許権のオ-プン化(開放・非独占)として明確であるが、イノベ-ションそのものには独占性がない。「パテント・オ-プン・イノベ-ション」と呼称し、「パテント・クロ-ズド・イノベ-ション」と対置する方がよい。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Open InnovationMicrosoft、北京、ケンブリッジ、バンガロ-

2008年3月20日 (木)

Intellectual Property Business By Custom

Intellectual Property Business By Custom:過去最高・税関差止めの輸入知財侵害物件数:2万件超・385億円・内閣知財戦略本部に財務省報告(2008-3-13)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 武田薬品工業・長谷川関史社長(内閣知財戦略本部員)意見(2008-3-20)

1.        財務省が内閣知財戦略本部で説明(2008-3-13)

1-1        輸入知財侵害物品の税関差止め件数が、平成19年に初めて2万件を超え、過去最高となった。対前年15.7%増の22,661件である。

1-2        一件当たりの平均差止め点数は46点(前年50点)で、知財侵害物品の輸入の小口化が進んでいるが、インタ-ネット注文を通じて郵便物等により少量の知財侵害物品を輸入する手口が多く用いられていることも、その原因である。

1-3        知財侵害物品の中国からの輸入は、前年対比・件数で70.7%増、点数で53.5%増、過去最大となった。輸入知財侵害物品全体に占める割合でも中国は、件数で71.1%、点数で66.8%を占める。

1-4        中国からの輸入の増加は日米欧共通で、中国の輸出拡大に伴い、知財侵害物品の輸出も増加した。

1-5        一方、韓国からの輸入知財侵害物品については、差止め件数が全年対比で48.1%減、点数は57.0%減である。韓国税関が仁川空港等において輸出の取締りを強化している。

1-6        差止め点数を品目別に見ると、知財侵害医薬品が9万7千点で、前年の4千点から大幅に増加している。平成18年以降、複数の権利者から医薬品に関する輸入差止め申立てを受理し取締りを強化したことが上記大幅増をもたらした。

1-7        平成19年の知財侵害物品発出国別の件数比は、中国71.1%(1-3)、韓国20.0%、香港3.2%、タイ2.5%、フィリピン2.1%である。

1-8        知的財産権別では、商標権が98.8%、著作権0.9%、意匠権0.2%、特許権0.1%である。バッグ類等に付された著名ブランドなど商標権侵害物件が22,447件、キャラクタ-グッズやDVDなど著作権侵害物件が214件である。

1-9        品目別には、バッグ類59.6%、衣類9.3%、キ-ケ-ス類8.7%、時計類6.0%、靴類4.0%である。

2.        SANARI PATENT所見

上記から、日本人の「海外ブランド偏好」と「安価指向」(ブランド真正品と見えれば満足)の並存が、知財侵害物品件数・点数増加の主原因と考えられる。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Custom、知財侵害物品、税関、中国、韓国、タイ、香港

2008年3月19日 (水)

Chairman of TOSHIBA, Mr. T.OKAMURA

Chairman of TOSHIBA, Mr. T.OKAMURA Comments on IP Strategy:内閣知財戦略本部(2008-3-13)における同本部員・東芝・岡村 正会長意見の考察

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 経済産業省のオ-プンイノベ-ション政策(2008-3-19)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ソニ-マ-ケティングのPCテレビ局開業(2008-3-18)

1.        コンテンツ振興について、内閣知財戦略本部本部員・東芝・岡村 正会長の意見(2008-3-13)(SANARI PATENT要約)とその考察

1-1        コンテンツの産業性と文化性

1-1-1 意見: コンテンツ産業の振興は、単なる産業振興にとどまらず、文化交流・外交戦略の一端を担う。

1-1-2        考察: コンテンツは営利財と文化財の両面をもち、デジタルコンテンツについても、ゲ-ムなどグロ-バルに歓迎されるコンテンツと、多様な民族性・歴史・宗教・美感などにより選好または忌避されるものとがある。また、「伝統的知識」(Traditional Knowledge)のように、WIPOで決着していない文化権意識がある。さらに、Soft Powerの見地から、営利性を捨象して普及すべき場合がある(わが国の対途上国NHK番組無償供与など)。これらの総合的考究とその結果の周知が必要である。 

1-2文化交流・文化外交のインフラ: 

1-2-1 東芝岡村会長意見: コンテンツポ-タルサイト、Japan国際コンテンツフェスティバルなどは、文化交流・文化外交の重要なインフラである。

1-2-2 SANARI PATENT考察: ベネチアの国際文化祭で、日本の「オタク館」が非常に好評を博したが、セックス表現の愛嬌・清純や立体感、コマ構成の斬新などが好まれたようである。これら海外のコンテンツインフラにおけるわが国文化の受容の状況を国内周知させるべきである。

1-3 コンテンツ業界の組織

1-3-1 東芝岡村会長意見: コンテンツ業界には、他の産業と同様、一つのまとまった組織体制の整備が必要である。

1-3-2 SANARI PATENT考察: 内閣知財戦略本部において、「コンテンツ」の中味を画定していないことが先ず問題である。コンテンツ促進法のコンテンツを、デジタルコンテンツと理解している向きが多いが、アナログコンテンツ・ライブコンテンツを含んでいる。内閣知財戦略本部が日本料理やファッションを対象としているが、「コンテンツ」の業界として「一つに」まとまるには、例えば、経団連が発意することが望ましい。

1-4 ハ-ド・ソフト連携

1-4-1 東芝岡村会長意見: 日本の成功モデルであるハ-ド業界とソフト・コンテンツ業界の連携を生むきっかけづくりのための仕掛け、例えば、Japan国際コンテンツフェスティバルなどでの技術シ-ズ展示などが重要である。

1-4-2 SANARI PATENT考察: 組込ソフトの発達による誂えゲ-ム機など、ハ-ド業界とソフト・コンテンツ業界の連携を生む契機は、家庭電化の文化要素を含めて、NGN(次世代ネットワ-ク)のグロ-バルな転換においては、極めて豊富と考える。

1-5 国際化戦略の立案

1-5-1 東芝岡村会長意見: コンテンツ産業の国際化が必要といわれているが、コンテンツ産業界が自ら国際化戦略を立案する必要がある。

1-5-2 SANARI PATENT考察: 東芝・トヨタ・ソニ-など、国際化戦略の世界拠点で文化効果をを伴う活動を展開しており、これらが他のコンテンツ分野を誘導されることによる相乗効果は大きいと考える。

1-6 法制度のデジタル化・ネットワ-ク化即応

1-6-1 東芝岡村会長意見: デジタル化・ネットワ-ク化など世の中の変化に合わせて、法制度は柔軟に変化し、新ビジネス創出の阻害要因になってはならない。

1-6-2 SANARI PATENT考察: 複製権、翻案権、公衆送信権、引用権などの限界が、「私的利用」の許容範囲や「公正使用」の概念の不明確性によって、不明確である。著作権国際条約の定めがしばしば引用されるが、米国著作権の「Fair Use」判例や実際に倣って、「公正使用」の画定を先ず明示すべきである。著作権との調整を平成20年度内閣知財計画の最重点課題とすべきである。他の事項は、業界が自ら努力する。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Fair Use、東芝、トヨタ、ソニ-、岡村 正

2008年3月18日 (火)

Sony Marketing Starts New PC TV

Sony Marketing Starts New PC TV Station:ソニ-マ-ケティングのパソコンテレビ局が発足

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ドコモ新ケ―タイにおける21ブランドシナジ-(2008-3-18)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ マヨネ-ズ、ドレッシングの定義改正・農林水産省案(2008-3-17)

1.フレッツ光でIPTVの新規サ-ビス

1-1 ソニ-マ-ケティングの「フレッツ光を使ったIPテレビサ-ビス・ブランコbranco開始の発表(2008-3-17)は、SANARI PATENTの表現では「ソニ-がテレビ局参入」となる。

1-2 光ファイバ-契約数は2007-12現在で10519千に達し、ADSL1348万に接近しているが、ADSLから光ファイバ-への契約更改が著増しており、フレッツ光の家庭利用者が急増する。従って、フレッツ光を使ったIPテレビサ-ビスの開始は、「TV局の新設+α」と同義であるとSANARI PATENTは解する。αは、「番組を見ながら別場所の他の視聴者とのチャット機能」(2-5)などである。

2.ソニ-マ-ケティングの発表(2008-3-17)の内容(SANARI PATENT要約)

2-1 ソニ-マ-ケティングは、急速に普及するフレッツ光回線を利用し、パソコンユ-ザ-が映画・ドラマ・アニメなどの動画コンテンツを楽しめる無料のIPテレビサ-ビス「ブランコ」を、2008-3-31正午から開始する。

2-2 パソコンとAV機器の融合が進み、家庭のパソコン使用も多様化して、メ-ルやWebサイトの閲覧に加えて、TV番組やDVD映像を楽しむ使い方が一般的になりつつある。このような変化のもとで、パソコン上で気楽に無料で楽しめるビデオコンテンツへのニ―ズが高まっている。

2-3 ブランコは、「デスクトップに貼るテレビ」をコンセプトとして、パソコンユ-ザ-に向けて高画質の動画コンテンツを24時間、365日、無料で番組配信する、国内初めてのIPTVサ-ビスである。

2-4 配信される番組は、国内・海外のドラマ、アニメ、音楽、バライエティなど、様々なジャンルのコンテンツで構成され、サ-ビス開始時は6チャンネルの番組を配信する。ユ-ザ-は、パソコンにインスト-ルされたブランコのアイコンをクリックするだけで、DVD並みの高画質なビデオコンテンツを手軽に楽しめる。

2-5 ブランコでは、番組を見ながら別場所の他の視聴者とチャットできる。番組を見た際の感動や思いをチャットを通じて共有するなど、パソコンを中心とする新たな番組視聴スタイルが形成される。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

ソニ-マ-ケティング、branco、ブランコ、IPTV、フレッツ光

2008年3月17日 (月)

Tokyo Grain Exchange Innovates

The Tokyo Grain Exchange Innovates Business Method:農林水産省が農産物商品市場の機能力案を発表(2006-3-17)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ネチズンによるインタ-ネット新聞JanJanの活況(3008-3-17)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 次世代検索システム(2008-3-15)

1.        農産物商品市場の機能の日米対比

1-1        農林水産省は「農産物商品市場の強化に関する報告案」を発表(2008-3-17)し、広く意見を求める。

1-2        この発表は、次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

1-2-1        米国シカゴ商品取引所の主要農産物の出来高が、ここ5年で倍増しているのに、わが国農産物商品市場はここ3年で出来高が半減している。

1-2-2        しかし、農産物商品市場には次の3つの主要機能があり、現状のまま推移すれば、これらの機能がわが国から失われるおそれがある。

1-2-2-1           国民生活に影響が大きい農産物の価格指標の発信の場

1-2-2-2           当業者のリスクヘッジの場

1-2-2-3           資産運用における代替的な投資先の場

1-2-3               そこで農林水産省は、わが国農産物商品市場の流動性を増大させ、商品先物市場としての機能を強化するため、わが国最大の農産物商品市場である東京穀物商品取引所が取組むべき事項について、研究会を設けて検討した。その案を発表して意見を求める。

2.        東京穀物商品取引所のビジョン(2008-3)SANARI PATENT要約〕

2-1        東京穀物商品取引所は、適切な市場運営のもと、公正・透明な価格指標の発信、農産物の生産・流通に従事する当業者に対するリスクヘッジの場の提供、投資家に対する資産運用の場の提供等を通じて、経済インフラとしての役割を果たし、わが国の経済発展に寄与する。

2-2        このため、市場の利便性・信頼性を向上し、取引参加者が安心して取引できる環境を提供することにより、多数・多様な市場参加者を呼び込み、高い流動性と市場競争力を有するアジアの中核的なもう産物先物市場としての地位を確保する。

2-3        具体的には、次の対策を講ずる。

2-3-1        魅力ある商品の上場

2-3-2        国際水準の取引システム

2-3-3        市場環境に対応した柔軟な市場ル―ル・取引制度を構築する。

3.        SANARI PATENT所見

  農産物が世界人口の著増と新興国の所得増加、エネルギ-資源としても需要激増などによって、グロ-バルな関心を高め、わが国民も農産物の世界価格動向に深い関心をもつ事態となった。農産物商品市場についての知識を広めると共に、知財専門家はビジネスモデルの日米欧比較など、株式市場に等しい親近感と安心感の醸成に資することが求められる。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Grain Exchange、農産物商品市場、農林水産省、東京穀物商品取引所

2008年3月16日 (日)

METI 2008 Budget $ 41million for Next

METI 2008 Budget $ 41million for Next Generation Search Engine 新年度経産省予算41億1000万円で次世代知的情報アクセスシステム開発

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ オ-プンイノベ-ションと検索・解析システム(2008-3-16)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 国産検索エンジン・解析システムの開発(2008-3-15)

1.新年度経産省「次世代知的情報アクセス」関係予算41億1000万円

1-1 前年度を初年度とする3年計画で、2007年度予算は477000万円であった。

1-2 新年度経産省予算構成における「イノベ-ションの加速による成長力・競争力の強化」の1項目をなしている。

1-3 方向性として

1-3-1 テキスト検索から、マルティメディア、センサ-、リアルタイム情報の検索にまで、対象を拡大する。すなわち、非デジタル情報をデジタル化し、非Web情報をWeb上で検索対象化する。

1-3-2 PCからNonPC(情報家電など)に、さらには、インプラント化した人そのものをネットワ-クの一部として検索対象化する。

1-3-3 パ-ソナルユ-スからホ-ムユ-スへ、さらには利用の連続化に展開する。

1-3-4 固定系・移動系を融合する。

1-4 課題例として

1-4-1 利用者層の拡大と分化への対応: 情報弱者層、一般層、高度専門家層など、層分化の緩和と適応

1-4-2 利用端末の高度化への対応: ケ―タイ、情報家電、ロボット・エ-ジェントなどそれぞれの機能高度化と新情報端末開発への対応。

1-4-3 利用環境の多様化への対応: 端末の共有、移動、固定・移動連携など、利用環境の変容への対応

1-4-4 目的・用途の多様化への対応: 社会的重要度の高い用途、機器間制御などへの対応

1-4-5 情報、コンテンツの質・量増大への対応: 映像、動画、センサ-情報、リアルタイム情報など、情報・コンテンツ全体の変容への対応

2.SANARI PATENT所見

  GoogleYahooMSNなど、検索システムは既に情報センタ-化し、かつ、システム母体企業の存廃を賭して、時々刻々、革新を進めている(航空写真地図・交通規制など)。経産省の構想の実行ステップ、例えば、適切な検索ブランドを創出して早期にシステムを発足し、革新を時々刻々加える段取りを進めなければ、次々と米国検索システムに、構想を先取りされる結果にならないか、それをもオ-プンイノベ-ションと考えるのか、3年間に130億円を超える本プロジェクトの、事業化主体の構想を明確にすることも望む。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

METI、検索、イノベ-ション、Google、情報家電

2008年3月15日 (土)

Mitsui Mining Co. New Coal Mining

Mitsui Mining Co. New Coal Mining in Hokkaido:エネルギ-新技術政策と三井鉱山の北海道石炭・新鉱区

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ プロバイダ(ISP)業界の動向(2008-3-15)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ エアテックのエアクリ-ンシステム(2008-3-14)

1.        三井鉱山の新鉱区

asahi.com(2008-3-14)は、次のように報道した(SANARI PATENT要約)

1-1        北海道美唄の三美炭鉱で、三井鉱山が新たに露天掘り鉱区を開発する。国内での石炭新鉱区開発は1995年以来13年ぶりである。

1-2        原油・輸入炭の価格高騰による国内石炭の競争力向上が動因で、産炭は石炭火力発電エネルギ-源として電力会社に販売する計画である。

1-3        発電用の一般炭価格は、この1年間で約2.5倍になり、今年2月には140ドル/トンの史上最高値を記録した。

1-4        原油価格の高騰により中国等でも石炭への需要が著増している。

1-5        わが国の石炭消費量は年間約1億7千万トン(SANARI PATENT 注:鉄鋼用の原料炭を含む)であるが、国産は僅か約140万トンである。(SANARI PATENT 注:55年ほど前には5500万トンに達したが、急速に石油エネルギ-革命が進行した)

2.        わが国のエネルギ-技術政策における本件の意義

2-1        わが国は地下資源の探鉱・開発・採掘技術を新興国・途上国に提供し、地下資源輸入を確保する立場にあるから、新鉱区の開発は様々な意味で意義深い。

2-2        例えば、高効率石炭火力発電について、経済産業省の「Cool Earth エネルギ-新技術計画」(2008-3)には、次のように計画されている〔SANARI PATENT要約〕。

2-2-1石炭は全世界合計では可採埋蔵量(SANARI PATENT 注:エネルギ-換 算量と採取経済性の総合で「可採」の量が決まるから、価格との相関で変動し、また採掘に伴って埋蔵が発見される場合が多いが、現時点では全世界各種エネルギ-資源のうち石炭は残存年数が最長である。単に物理的には核融合エネルギ-が最巨大であるが)が多く、石油・により天然ガスなどと比較して経済性に優れており(SANARI PATENT 注:ここは原文のままとしたが、前提条件を示していないので、不正確な表現である)エネルギ-安定供給上重要な資源である。

2-2-2 わが国の石炭火力発電技術は、亜臨界圧発電に始まり、超臨界圧発電、超々臨界圧発電を実用化し、発電効率を向上させてきた。しかし、他の化石燃料に比べて燃焼時の二酸化炭素排出量が多いという環境制約を克服するため、先進的超々臨界圧発電、石炭ガス化複合発電・石炭ガス化燃料電池複合発電の技術開発を進める必要がある。

3.        SANARI PATENT所見

今次三井鉱山の新鉱区開発は、各種エネルギ-資源の価格変動により当該鉱区の可採石炭埋蔵量が増加した実例となる。その発電効率(発生電力エネルギ-/石炭のエネルギ-)の向上により、「可採」量も変動する。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Coal、北海道、三井鉱山、石炭、発電効率

2008年3月14日 (金)

KOKUYO Reports Creative Office

KOKUYO Reports Creative Office, Difference Between Cities and Regions:コクヨ今次業績報告の「クリエイティブオフィス」「地域格差」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/  エスエス製薬の「選択と集中」(2008-3-14)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 経済産業省所管のサ-ビス工学研究所が来月発足(2008-3-13)

1.        コクヨの今次報告(2008-12)

1-1  コクヨは、感性・創造性を活かし、知的創造を誘発するオフィス環境の整備を目的として、経済産業省と()ニュ-オフィス推進協議会が推進している「クリエイティブオフィス」に基づくコクヨ独自の新しいオフィスコンセプト「クリエイティブクロス」を推進することにより、知識創造型中心のワ-クスタイルを実現するとしている。

1-2  一方、コクヨの今次報告における次のような記述(SANARI PATENT要約)から、わが国経済の都市・地方間格差が具体的に察知される。

1-2-1        コクヨのファニチャ-関連事業については、大都市圏は新築ビルの建設や既存ビルのリニュ-アル・移転需要が伸長し、特に首都圏においては、ファシリティマネジメントやワ-クスタイルの課題解決等、企業価値を高めるソリュ-ション提案によって好調であったが、地方需要は伸び悩んだ。

1-2-2        今後も、大都市圏における需要は引き続き堅調に推移すると見込まれるが、地方においては、地域により差が見受けられるものの、総じて需要の伸びは小さいと予想される。

1-3               上記1-2-1の「ファシリティマネジメント」は、オフィスが業務の効率化と創造的企業展開の重要資源として、立地や広さだけでなく、レイアウトやデザインが企業活動にふさわしく、顧客には企業の「顔色」であると共に、価値創造の機能を有するようマネイジすること、災害・環境対応を具備することを目的としている。

2.        ニュ-オフィス推進協議会

2-1        上記1-1のニュ-オフィス推進協議会は、経済産業省と連携し、産学官連携のもとで、クリエイティブオフィス推進運動実行委員会を立ち上げている。

2-2        その基盤となる考え方は、経済産業省の「感性創造イニシアティブ」(2007-5-22発表)、同「クリエイティブオフィス推進運動実行委員会の開催」(2007-6-15発表)に詳述されている。

2-3        この協議会のレポ-ト(2008-2-7からWebにも)には、「知識創造のメカニズム」、「組織に与えるオフィスの効果」、「オフィス環境改善効果の具体的事例」など、有用な記事が多い。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Creative Office、コクヨ、経済産業省、クリエイティブオフィス、感性創造

2008年3月13日 (木)

METI Trusts Training Projects

METI Trusts Training Projects for Young Skilled Manpower:平成20年度予算の「中小企業ものづくり人材育成事業」として「工業高校等実践教育」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 欧州特許庁の翻訳合理化(2008-3-13)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 次世代高効率照明(2008-3-12)

1.        新規予算実行の予告発表(2008-3-12)

1-1    中小企業庁に20年度新規予算として計上されている「工業高校実践教育導入事業」の公募が、経済産業省・中小企業庁連名で発表された。

1-2    この事業の特徴は、

1-2-1        経済産業省から「本事業実施機関」に対する「委託事業」として構成されていること(SANARI PATENT 注:補助金ではないから、委託金額の範囲で事業が行われる場合に、全額国費支出と解する)

1-2-2        事業実施機関と都道府県等が共同提案するものであること

1-2-3        中小企業庁に受託を応募するためには、同時に、都道府県等教育委員会が文部科学省の「地域産業担い手育成プロジェクト」に応募することを条件としていること

1-2-4        一箇所当たり委託費の上限が1400万円であること

2.        SANARI PATENT所見

2-1        応募資格を。公益法人、認可法人、特定非営利活動法人、会社、中小企業組合、有限責任事業組合、任意団体と、広汎に定めたことは、多様な事業機関を輩出させるため、適切と考える。

2-2        委託事業の内容として、「地域ごとに、専門高校と地域産業界がコンソ-シアムを形成する」としており、この事業を契機として地域産学連携機構が形成されることを期待する。

2-3        具体的段取りとして、都道府県等教育委員会が事業実施機関と連携し、人材育成連携推進委員会を設置して地域のニ―ズを踏まえた方向性を樹立すると考えられ、教育委員会の構成から見ても適切な方法と考える。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

   Skilled Manpower、経済産業省、中小企業庁、教育委員会、工業高校

2008年3月12日 (水)

METI Promotes Plug in Hybrid Car

METI Promotes Plug in Hybrid Car:環境・エネルギ-総合の新技術革新21項目の一つに「プラグインハイブリッド自動車・電気自動車」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 東レ「エア-フィルタ-関係特許無効審決」維持(知財高裁3/6(対ユニチカ)(08/3/12)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 第3世代太陽電池(08/3/11)

1.        経済産業省の「プラグインハイブリッド自動車・電気自動車」という標題:(その他の20技術計画については、

  別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ エネルギ-革新(08/3/9)ご参照。

1-1        プラグインハイブリッド自動車も電気を使用するから「電気自動車」でもあるが、「電気」の比重が増加しつつある「ハイブリッド電気自動車」であるとSANARI PATENTは理解する。なお、経済産業省は「電動自動車」という用語を、「プラグインハイブリッド自動車・電気自動車」と同義に用いているから、1の標題も「電動自動車」で足りたはずである。

1-2        経済産業省の発表文(2008-3-5)は、次のように表現している。

1-2-1        プラグインハイブリッド自動車は、電池を家庭等の外部電力で充電し、内燃機関と併用するハイブリッド自動車である。近距離は、充電電力によるモ-タ駆動走行によって二酸化炭素排出量を、ガソリン車の約1/21/3程度に低減できる。(SANARI PATENT 注:このような記述においては、「充電電力」の生産による二酸化炭素)排出量を計算に入れていることを明示すると分かり易い)。

1-2-2        電気自動車は、従来の内燃機関に代えてバッテリ-に充電した電力を動力源としてモ-タにより走行する自動車で、二酸化炭素)排出量はガソリン車の約1/4程度に低減できる。

2.        電動自動車のバッテリ-(SANARI PATENT要約)

2-1        電動自動車用のバッテリ-には、わが国がこれまで強みを有するケ―タイ用等の小型バッテリ-とは大きく異なる耐久性・容量拡大が求められる。

2-2        わが国の電池産業(SANARI PATENT 注:電池と言ったりバッテリ-と言ったりしているが、その種類全体を文中に示さず、リチウムイオン電池の世界シェアランキングをいきなり表示している)は、世界シェアも高く、優位性があると考えられるものの、米国、欧州、韓国、中国では政府を中心に、近年、自動車用バッテリ-の開発が活発化している。

2-3        上記2-2の表示では、2005年のシェアは三洋28%(200033%)、ソニ-13%(21%)、サムソン11%(松下19%)、松下10%(東芝11%)、中国BYD7.5%(NEC6.4%)、韓国LG6.5%(日立3.4%%)等が示され、リチウムイオン電池についてはわが国を始めアジアの優勢が強調されている。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

METI Hybrid Car、三洋、松下、LG、サムスン

2008年3月11日 (火)

Microsoft Innovation Center (MIC)

Microsoft Innovation Center (MIC) Supports Innovation by ITMIC(マイクロソフトイノベ-ションセンタ-)がIT化イノベ-ションを支援

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 特許の制度調和と審査調和(2008-3-11)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 経済産業省が新年度中小企業IT化支援事業の予告発表(2008-3-10)

  NGN(次世代ネットワ-ク)の構築と、その多様な活用が展開されるグロ-バルな環境のもとで、IT化を高速度で高度化することが企業競争力確保のため必須である。

 中小企業庁は昨日、新年度の新規予算として38.8億円(財投を含む)を中小企業のIT化支援に支出するための事業要領を予告発表したが(上記別サイトご参照)、マイクロソフトイノベ-ションセンタ-(MIC)もIT化支援を発表している。

 中小企業庁の事業もMICの事業も、活用に値するものは共に活用すべきである。

1.        MICの発表内容(SANARI PATENT要約)

1-1        MICは、ITの発展とイノベ-ションの創出を支援する。独創的なアイデァをもつソフトウェア、ハ-ドウェア開発企業、システムインテグレ-タ、大学、起業家を支援し、グロ-バルにビジネスに挑戦する人と組織をサポ-トすることにより、ITソフトウェア産業に貢献することを目標としている。

1-2        また、先進的な技術・製品をもち、グロ-バルにビジネスを展開する企業と連携して革新的な製品・サ-ビスを創出する。

1-3        MICの支援プログラム

1-3-1 Inter Operability Program(相互運用性プログラム): マイクロソフト製品の、個々のサ-ビスやアプリケ-ションを相互に接続し、様々なプロトコルやデ―タ フォ-マットのライセンスを提供すると共に、相互接続・相互運用の検証を支援する。

1-3-2 Quality Verification Program(品質検証プログラム)

製品開発中に製品品質を効果的に向上させ、製品出荷時の高度な品質(SANARI PATENT 注:ユ-ザ-の要求に即応する機能と解する)を確保する。

1-3-3 Platform Support Program (プラットフォ-ム サポ-ト プログラム)

企業家、独立系ソフトウェア開発業者、大学、研究機関を対象として、先進的なアイディアを実現、検証Furukawa Denko Places Chief Strategy Officer 古河電工総合技術展の成果弁ための高度なソフトウェア・ハ-ドウェア環境を提供する

1-3-4 Innovate On Program (イノベ-ト オン プログラム)

マイクロソフトプラットフォ-ムへの移行を支援する。

1-3-5 Man Power Program (人材育成プログラム)

インタ-ンシップの受入れ、育成・創業コンテンツの提供を実践的環境において行う。

2.        SANARI PATENT所見

  マイクロソフトは、Windowsの一部オ-プン化や、MSポ-タルサイトの機能拡大など、市場確保戦略を展開しており、上記のITイノベ-ション支援は更に強力な戦略となり得る。わが国企業は、オ-プンイノベ-ションの一環として、選択・活用すべきである。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

MicrosoftInnovationMICNGNVerification

2008年3月10日 (月)

RISA Partners Inc. as a Fund Business

RISA Partners Inc. as a Fund Business Model:リサ・パ-トナ-ズ(東証1部)のファンド事業展開と陣容

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ Crowd Sourcing, Open InnovationOpen Source Software (2008-3-10)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ Innovation Project for Cool Earth Energy (2008-3-9)

 ファンド事業が、世界経済・国民経済の変動ないし革新を起動する質的量的にパワフルな要素として、グロ-バルに大きな関心を集めている。わが国では政府系ファンド事業創設の適否が検討の緒に着いたばかりで、産油国ファンド事業などの動向を受身で注視インフラ防衛の在り方を検討している段階にある。

しかし、わが国においても、民間企業としてファンド事業が果たすべき「世界金融構造変革への即応ないし誘導」および「社会経済のイノベ-ション起動」の機能は、急速に成長かつ展開してゆくものと、SANARI PATENTは期待する。

株式会社リサ・パ-トナ-ズの事業報告(2007-1-1~12-31)を受信した機会に、同社のファンド事業を通じてわが国ファンド事業の展開を考察する。

1.        リサ・パ-トナ-ズの特色

1-1        野村證券・東洋経済の会社四季報によれば、

1-1-1リサ・パ-トナ-ズは1999年4月設立。不良債権の価値評価から出発し、不動産運用・管理に進んだ。企業再生コンサルも拡大している。

1-1-2 ソロス氏と提携(SANARI PATENT 注:Mr.George Sorosは、米国ソロスファンドマネ-ジメントの会長)

1-1-3 2007年売上高予想275億円、営業利益予想120億円(SANARI PATENT 注:実績報告では各274.4億円、119.3億円で、2006年の各166億円、65億円から著増した)

2.リサ・パ-トナ-ズの今次報告〔SANARI PATENT要約〕

2-1 金融市場においては、わが国地域金融機関において業界再編が活発化しつつあること等を背景として、不良債権処理が進み、流通業など競合の激しい分野でも業界再編が拡大して、リサ・パ-トナ-ズの投資機会が大きく増大した。

2-2 不動産取引も、大都市圏においてオフィス需要が引続いて堅調であった。(SANARI PATENT 注:別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 興銀リ-スにおける丸の内と都心5区の対比、外国主要都市との対比ご参照 2008-3-1)

2-3  このような事業環境のもとでリサ・パ-トナ-ズは、様々な投資案件に対して迅速に対応することにより、多大な投資結果を得た。さらには、投資先や投資物件に対して適切に対応した結果、企業価値の増大や投資物件のバリュ-アップに成功した。

2-4 昨年末に、日本格付研究所から、長期優先債務格付けBBBを取得した。

2.        SANARI PATENT所見

  リサ・パ-トナ-ズの今次定時株主総会は3月28日に招集されるが、取締役全員(現在4名)の任期満了に伴い、5名の選任を付議する。日本長期信用銀行、イト-ヨ-カ堂の出身者と共に、経済産業省次官級OBが加わり、対米法務・国際金融・民間ベ-ス複合投資の事業拡大が期待される。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

 RISA Partners Fund Business Soros、ファンド事業、興銀リ-ス

RISA Partners Inc. as a Fund Business

RISA Partners Inc. as a Fund Business Model:リサ・パ-トナ-ズ(東証1部)のファンド事業展開と陣容

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ Crowd Sourcing, Open InnovationOpen Source Software (2008-3-10)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ Innovation Project for Cool Earth Energy (2008-3-9)

 ファンド事業が、世界経済・国民経済の変動ないし革新を起動する質的量的にパワフルな要素として、グロ-バルに大きな関心を集めている。わが国では政府系ファンド事業創設の適否が検討の緒に着いたばかりで、産油国ファンド事業などの動向を受身で注視インフラ防衛の在り方を検討している段階にある。

しかし、わが国においても、民間企業としてファンド事業が果たすべき「世界金融構造変革への即応ないし誘導」および「社会経済のイノベ-ション起動」の機能は、急速に成長かつ展開してゆくものと、SANARI PATENTは期待する。

株式会社リサ・パ-トナ-ズの事業報告(2007-1-1~12-31)を受信した機会に、同社のファンド事業を通じてわが国ファンド事業の展開を考察する。

1.        リサ・パ-トナ-ズの特色

1-1        野村證券・東洋経済の会社四季報によれば、

1-1-1リサ・パ-トナ-ズは1999年4月設立。不良債権の価値評価から出発し、不動産運用・管理に進んだ。企業再生コンサルも拡大している。

1-1-2 ソロス氏と提携(SANARI PATENT 注:Mr.George Sorosは、米国ソロスファンドマネ-ジメントの会長)

1-1-3 2007年売上高予想275億円、営業利益予想120億円(SANARI PATENT 注:実績報告では各274.4億円、119.3億円で、2006年の各166億円、65億円から著増した)

2.リサ・パ-トナ-ズの今次報告〔SANARI PATENT要約〕

2-1 金融市場においては、わが国地域金融機関において業界再編が活発化しつつあること等を背景として、不良債権処理が進み、流通業など競合の激しい分野でも業界再編が拡大して、リサ・パ-トナ-ズの投資機会が大きく増大した。

2-2 不動産取引も、大都市圏においてオフィス需要が引続いて堅調であった。(SANARI PATENT 注:別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 興銀リ-スにおける丸の内と都心5区の対比、外国主要都市との対比ご参照 2008-3-1)

2-3  このような事業環境のもとでリサ・パ-トナ-ズは、様々な投資案件に対して迅速に対応することにより、多大な投資結果を得た。さらには、投資先や投資物件に対して適切に対応した結果、企業価値の増大や投資物件のバリュ-アップに成功した。

2-4 昨年末に、日本格付研究所から、長期優先債務格付けBBBを取得した。

2.        SANARI PATENT所見

  リサ・パ-トナ-ズの今次定時株主総会は3月28日に招集されるが、取締役全員(現在4名)の任期満了に伴い、5名の選任を付議する。日本長期信用銀行、イト-ヨ-カ堂の出身者と共に、経済産業省次官級OBが加わり、対米法務・国際金融・民間ベ-ス複合投資の事業拡大が期待される。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

 RISA Partners Fund Business Soros、ファンド事業、興銀リ-ス

2008年3月 9日 (日)

KDDI Comments on NGN

KDDI Comments on NGN:次世代ネットワ-ク接続に関するKDDIの意見(2008-3-6 総務省発表)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 各国特許審査の新たな取組(3/9)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ハ-ド・ソフト・ブランド融合コンテンツ(3/8)

  NTTのコメントについては、2008-3-8記事ご参照。

1.        KDDIの標記意見〔SANARI PATENT要約〕

1-1        NTT東西の次世代ネットワ-クについて: ボトルネック設備である固定系加入者回線と一体として設置されるNGNで提供されるサ-ビスが、加入電話のようにNTT東西に再び独占されることがないよう、接続条件の同等性等、公正競争条件が担保されることは必須であり、KDDIは、早急にNGNの接続ル―ルを整備する必要があると考える。(SANARI PATENT 注:「早急」について、NTT意見と対蹠的である)

1-2        同上電気通信審議会案について: 競争事業者が、NGNを利用して創意工夫を活かした多様なサ-ビスを遅滞なく提供可能な環境を整備することは、公正競争の確保や利用者利便向上のため重要な課題であるとの認識のもとに、接続ル―ルが整備されることは、わが国の情報通信産業の健全な発展のため極めて重要である。

1-3        接続の応諾義務および第1種指定電気通信設備制度について: ボトルネック設備である固定系加入者回線と一体として設置されるNGNは、競争事業者の事業展開上不可欠であり、利用者の利便確保の見地からも、当該ネットワ-ク利用の確保が不可欠であることから、その接続条件は、競争の促進と利用者利便増進のため極めて重要である。NTT東西は、接続において圧倒的に優位な立場に立ち得ることから、事業者間協議により合理的な条件で合意することが期待しにくい構造になっている。従って、第一種指定電気通信設備制度(ボトルネック設備に着目した特別な接続ル―ル)をNTT東西に対して追加的に適用することは、極めて重要な措置である。

1-4        第一種指定電気通信設備の指定の考え方について: 全加入者回線の過半数を占める加入者回線を設置する事業者が加入者回線と一体として設置するネットワ-クは、過半数の加入者へのアクセスを独占していると捉えることが可能、との認識のもとに、ボトルネック設備に着目した特別な接続ル―ルを適用することは、NTT東西が加入者へのアクセスを独占し、市場支配力を保持している実態を踏まえた適切な措置である。

1-5        次世代ネットワ-クにおけるNTT東西の扱いについて: NTT東西は、独占時代に国民負担で敷設した線路敷設基盤(局舎、管路、電柱など)を有する。これらは電気通信事業に必要不可欠なボトルネック設備である。ボトルネック設備である固定系加入者回線と一体として設置されるNTT東西のNGN自体もまた、同じ線路敷設基盤を用いて構築される。従って、NGNは第一種指定電気通信設備に指定することが必要である。

2.        SANARI PATENT所見

NGNの機能は今後段階的に発展してゆくから、必要となるNTT東西のNGNとの全ての接続形態を現時点で予め提示することは不可能である。現時点で具体的なサ-ビス提供形態等が明確でない機能や、現在実装されていない機能であっても、今後の技術革新やサ-ビス競争の進展等の環境変化に応じて適時適切に措置する、という電気通信審議会案の方向性が妥当であり、KDDIもこれに賛意を表していると解する。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

KDDINGNNTT東西、情報通信事業者、次世代ネットワ-ク

2008年3月 8日 (土)

NTT Comments onNGN

NTT Comments on Next Generation Network: 総務省に、NTT「次世代ネットワ-ク接続ル―ルの在り方」意見(2008-3-7総務省発表)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 米国における「IT産業と医薬製造産業の対特許制度特異性」(3/8)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ソフトバンクの対総務省意見(3/7)

1.NTTの立場(SANARI PATENT要約)

1-1  急速なIP化・ブロ-ドバンド化が進むICT分野においては、今後も様々な技術革新や、事業者の創意工夫によるビジネス展開が期待される。NTT東西がこれから構築する次世代ネットワ-ク(NGN)も、国際標準化動向やユ-ザ-ニ―ズの多様化・高度化を踏まえつつ発展拡大するものであるから、技術的にも、サ-ビス面でも、予見が困難である。

1-2   従って、NTT東西の、NGN および「NGNを用いた事業展開」については、基本的に自由とするアプロ-チを採るべきである。

1-3   現時点では、接続相手のネットワ-クについても、具体的なサ-ビス内容だけでなく接続の機能やプロトコルも未だ明らかになっていないなど、具体的に接続の在り方を論じ得る段階に至っていない。このような段階で、単なる「おそれ」・「蓋然性」だけで具体的な接続要望(実需)を前提とせずに、先回り的な規制を課し、市場として既に成熟した電話における接続ル―ルを、発展途上のNGNにそのまま適用するとすれば、柔軟なネットワ-クを構築して新たな開発を進めようとしている事業者の意欲は削がれ、NGNによる多彩なブロ-ドバンドサ-ビス展開の芽が開花できないこととなる。

1-4   従って、NGN接続の規制の在り方を検討する際には、「懸念を払拭するメリット」だけでなく、「事業展開の硬直化のデメリット」も考えることが必要である。

1-5   NGNは大きな発展の可能性をもつ最先端分野であるが、わが国は世界に先駆けてこれに取組み、ブロ-ドバンドサ-ビスの中でも特に高速・大容量のニ―ズに対応できる光ファイバのサ-ビスは、諸外国より低廉な料金で提供され、現在、世界で最も普及している。このように、民間主導で進んできている状況下では、国際競争力の観点からも、NGNの成長・発展を促進し、その効用を最大限引き出すことが必要であり、厳格なル―ルを導入することは不適当である。

1-6   仮にNGNについて接続ル―ルを検討する場合にも、電気通信審議会答申案のようにNGNに画一的な接続料を設定することになれば、世界的に見て、IPの世界ではピアリング(SANARI PATENT 注:インタ-ネットサ-ビスプロバイダの相互ネットワ-ク接続によるトラフィック交換)やトランジットといった形態で取引が行われ、国境を超えてエンドエンドで料金を回収することが現実的でなくなっている中で、日本独自のル―ルを作ることとなり、世界のIP網の中での孤立化を招き。国際競争から取り残されるおそれがある。

2.SANARI PATENT所見

このサイトの2008-3-7記事(楽天のNGN意見)および

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ (ソフトバンクのNGN意見)には、NTTの接続料金設定等における立場の強化を警戒する趣旨が察しられ、NTTは「そのような「おそれ」への対応が適切になされるよう、意見したものと解する。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

NTTNGN、総務省、ブロ-ドバンド、ピアリング

2008年3月 7日 (金)

RAKUTEN Comments on NGN Rules

RAKUTEN Comments on NGN Rules:楽天の三木浩史社長が次世代Networkの接続ル―ルについて総務省にコメント(2008-3-6総務省発表)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ Problems of USPTO(米国特許商標庁)(3/7)

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 三洋電機がリチウム電池回生充電電動自転車を発売(3/6)

1.        楽天の地位

1-1        野村證券・東洋経済の会社四季報によれば、楽天はネット通販首位。M&Aで金融や旅行など総合サ-ビス化。事業構成は、電子商取引、クレジットペイメント、ポ-タルメディア、トラベル、証券、プロスポ-ツ。

1-2        ネット通販や旅行予約など電子商取引が好調で、信販等の金融事業のリストラが奏功した。

1-3        差別化戦略として、ネット通販で購入商品が届かない場合、年1回50万円を限度として原則として返金する制度を楽天市場に導入した。

1-4        楽天市場の海外展開を本格化する。

1-5        TBS株の買い増し方針を維持する。

2.        NGN(次世代ネットワ-ク)接続ル―ルについての楽天意見(SANARI PATENT要約)

2-1 NGNは、ボトルネック性を有する光アクセス回線と一体として構成するサ-ビスであり、回線認証機能、セッション制御機能、品質制御機能を実装し、プラットフォ-ム的等機能を具備するものとなる。

2-2 そのような状況では、NGN導入によりNTTの市場支配力が強化するおそれや、NGNの構造によっては事業者の自由な事業展開を妨げたり、利用者のサ-ビス選択肢を減少させる懸念がある。

2-3 また、NGNの内容が未だ明らかでない部分もあり、今後どのようになるのか不明確な部分が多々ある。

2-4 従って、NGNの構造(アンバンドル範囲やそれに伴うコスト構造)の適否も含めて、引続いて慎重な議論が必要である。

2-5 第一種指定電気通信設備の指定範囲については、NTTの市場支配力の増大や、NGNの構造により、接続料の増額が安易に行われ、利用者料金の引上げを  もたらすことが懸念される。従って、接続料の認可については算定根拠を含めて十分な情報開示をさせた上で、他の事業者のビジネスを阻害しないよう、的確に審査すべきである。

3.        SANARI PATENT所見

  楽天の事業範囲拡大は、次世代ネットワ-クの最有効な活用を現出するものと期待され、従って、他の144件に及ぶコメントと総合検討され、NGNの本旨が達成されることを追跡したい。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

RAKUTENNGN、接続料、次世代ネットワ-ク、NTTTBS

2008年3月 6日 (木)

Bicycle Patent for Bicycle Mother

Bicycle Patent for Bicycle Mother and Bicycle Race:母・子2人の3人乗り安全自転車の開発、競輪自転車の技術

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 日米欧中韓5極特許出願

  母親は、子供一人残して一人だけ自転車に乗せて、ということができないので、二人乗せる自転車の許可を求めているが、交通警察当局は安全な3人乗り自転車の開発を許可条件としているようである。

 一方、国際競技でもある競輪は、昨年の売上高8480億円で、その一部は自転車製造技術の開発に補助される。

1.        自転車関係の特許公開

自転車を愛好ないし生活必需とする世界人口は数十億と見られるから、その製造技術の開発も活発で、わが国の自転車関係特許公開数も9476(2008-3-5現在)に達する。最近の特許公開事例を掲げる。(SANARI PATENT要約)

1-1        中央電子株式会社「駐輪装置」(特許公開日2008-2-28

設置を容易とすると共に、盗難を防止することができる駐輪装置を提供する。

1-2        松下電器産業株式会社「ブレ-キシュ-およびブレ-キ装置および自転車」(特許公開日2008-2-28

制動時の異音の発生を防止でき、作業者がリムの進行方向に対するブレ-キシュ-の取付け向きを間違うといった作業ミスの発生を防止できるブレ-キシュ-を提供する。

1-3        星井裕子「防護装置」(特許公開日2008-2-28

移動体の利用者を効果的に風雨から防ぐことが可能で、日よけの効果も期待でき、自転車の前カゴ等に取付けて使用することに適した防護装置を提供する。

1-4        三洋電機株式会社「電動車および電動補助自転車」(特許公開日2002-8-21)簡単な構成で、回生状態への切り替わりを確実に行うことができる電動補助自転車を提供する。

2.        競輪の状況

2-1        平成19年の年間公営競技売上高等の集計を受信した。

2-1-1        競輪・中央競馬、地方競馬、競艇、オ-トレ-スの売上高合計は、5兆1286億円で、前年の99.2%

2-1-2        うち競輪は8448億円で、前年の98%。平成19年の年間延べ入場者数829万人で前年の94.8%。一人当たり車券購買額18,300円で、前年の92%

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Bicycle Race、自転車、松下電器、三洋電機、競輪

2008年3月 5日 (水)

Global Development System of ASTELLAS

Global Development System of ASTELLAS:アステラス製薬が米国にグロ-バル開発機能本社を設立

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ WIPO vs.WTO

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ SHARP Releases New Recorder

1.        Contrasting IP Policies for IT & Pharmacy 特許制度改革対応の2極:IT産業と製薬産業 

    日米ともに、特許制度の在り方が国を挙げて議論されているが、日米共通の課題は、産業分野別の特異性に基づく特許制度改革対応の相違である。その最も顕著な事例がIT産業と製薬産業であるが、企業としては、制度の動向を先取りする現実行動が先ず重要である。

  その行動事例をアステラス製薬のグロ-バル開発機能本社設立(2008-3-4発表)に見ることとする。

2.        アステラス製薬の「グロ-バル経営体制強化およびグロ-バル開発機能本社設立」発表(SANARI PATENT要約)

2-1        アステラス製薬は、世界の医薬品市場における競争力強化のため、グロ-バル経営体制を改定すると共に、グロ-バル開発本社機能を有する新会社として、米国イリノイ州に、Astellas Pharma Global Development Inc. を設立することを決定した。

2-2        アステラス製薬は現在、日本、米国、欧州、アジアに拠点を有する。2008年3月期の海外売上高比率は50%を超える見込みであり、今後もこの比率は高まる。日本での基盤を維持しつつ欧米・アジアでの事業を拡大するには、迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適なグロ-バルマネジメント体制を構築する必要がある。

2-3        すなわち、研究開発技術部門については、各機能をベ-スとしてグロ-バルに、営業・スタフ部門については日米欧亜の地域ごとにマネジメントを行うマトリクスマネジメント体制を強化する。その一環として、マネジメント部門については、機能をベ-スとして各本社機能を、グロ-バルな視野から最適な地域に配置する。

2-4        現在の経営会議と製品戦略会議を廃止し、グロ-バルビジネス案件に関して意思決定する「グロ-バル経営会議」と、日本法人として財務経理および経営管理に関する重要案件を審議決定する「財務経営会議」を設置する。

2-5        新設するグロ-バル開発機能本社の概要は次の通りである。

2-5-1        社名: Astellas Pharma Global Development Inc.

2-5-2        事業開始日: 2008-4

2-5-3        本社:: 米国イリノイ州ディアフィ-ルド

2-5-4        代表者: Steven Ryder, M.D.(内分泌・代謝性疾患の臨床が専門)

2-5-5        事業内容: 

2-5-5-1 グロ-バル開発戦略の策定

2-5-5-2 グロ-バル臨床開発機能の統括

3.        SANARI PATENT所見

  2-5-5-2に「臨床開発機能の統括」とあるが、「前臨床試験」(毒性試験等)についてはどのような計画か、関心が持たれる。(佐成重範弁理士は政府関連のJFDA「食品薬品安全センタ-」に常勤監査役として勤務したので)。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

アステラス製薬、ASTELLASJFDA、イリノイ州、食品薬品安全センタ-

SONY Commercializes BEADS Platform

SONY Commercializes BEADS Platform:対広域・多拠点コンテンツ配信の新システム

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ Global Innovation2008-3-5記事)

1.        コンテンツ配信メディアの高度化

1-1 「文化創造のコラボレ-ション」、「消費者すべてコンテンツ発信」など、ADSLの容量不足を偶発するまでに、動画等の高Bitsコンテンツが送受信される現状となった。また、特定・多数・広汎な受信者への映像コンテンツ送信に対する需要も増大する。

1-2 ソニ-が発表(2008-3-3)した「BEADS」の新開発は、Digital Signage

 Service Platformとして、広域・多拠点へのコンテンツ配信を可能にするもので、コンテンツ流通の新しいメディアが加わることとなる。その機能をソニ-は次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

1-2-1 BEADS (Bilateral Electrical Advertisement Distribution System)は、インタ-ネット網を活用し、最大1万台のディスプレイへのセキュアなコンテンツ配信が可能なサ-ビスプラットフォ-ムである。

1-2-2 このため、流通業店舗や駅などの全国規模の拠点や、大型商業施設に設置された多数のディスプレイに対して、一斉に映像情報を配信できる。ディスプレイごとに異なる情報の配信もできるため、設置シ-ンに応じた情報配信が可能である。

1-2-3 2008年度上期には、BEADSを採用したデジタルサイネ-ジマネ-ジメント(運営受託)サ-ビスを開始する予定で、顧客にディスプレイおよびディスプレイコントロ-ラなどを購入していただき、コンサルティング、システム導入から、コンテンツ制作、運用、監視、保守まで、デジタルサイネ-ジに関するト-タルソリュ-ションを提供する。

1-2-4 今月3~7日に、東京ビッグサイト「リテ-ルテックジャパン2008」において、提案例を展示する。

1-2-5 今春中に、伊勢丹新宿店前地下通路で運用を開始し、店舗情報などを配信し、店頭での販促・集客に利用される。

1-2-6 BEADSの特徴

1-2-6-1 RSA公開鍵認証を使ったセキュリティシステム

1-2-6-2 多チャンネル配信管理によるフレキシブルなコンテンツ編集機能

1-2-6-3 効果的な空間演出を実現するリアルマルチディスプレイ表示機能

1-2-6-4 高精度シンクロ再生機能

1-2-6-5 監視機能

1-2-6-6 テロップ、画面分割など多機能包含

2.        SANARI PATENT所見

  上記1-2-5の新宿伊勢丹店周辺は、JR

東日本新宿駅

を中心とする地下地上一体化の極めて大規模な開発が、7年後の完成を目指して、深夜工事が進行している。現地実施の先駆けとして好適である。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

SONYBEADS、コンテンツ、配信、新宿、伊勢丹

2008年3月 4日 (火)

ORIX in India インド事業の展開

ORIX in India インド事業の展開:オリックスがインドの製鋼会社に資本参加

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://www.doblog.com/weblog/myblog/82816 日中英の放送大学(2008/3/3記事)

  オリックスの第3四半期事業報告を受信した。注目されるのは、インド事業の展開で、わが国製造企業の動きが急速に変容・拡大している相手国である。

1.Maithan Ispat Limitedへの資本参加

1-1 オリックス発表(2008-2-27)の内容(SANARI PATENT要約)

1-1-1 オリックスは、オリックス出資グル-プのベンチャ-キャピタル投資会社であるIL&FS Investment Limitedと共同で、インドの製鋼会社Maithan Ispat LimitedMIL)に資本参加した。

1-1-2  Maithanグル-プは、東インド最大のセラミック・合金鉄メ―カで、オリッサ州において製鉄所を建設中である。Maithanグル-プの一社であるMILは、オリッサ州で豊富に産出する鉄鉱石と石炭を使用して、インド国内でインフラ建設用等に需要が増加する形鋼を生産・販売する。

1-1-3 オリックスは、インドを始めアジア・中東各国における投資銀行業務のさらなる強化により、現地法人の収益力を強化し、事業を多角化する。

2.今次オリックス事業報告におけるインド事業(SANARI PATENT要約)

2-1 オリックスの海外事業展開の特徴は、現地のパ-トナ-と共同で、その国の状況に即応しつつ事業を展開することである。IL&FS(1-1-1)は、インドの有力銀行が共同出資しているInfrastructure Leasing and Financial Serviceの業務を行い、オリックスはこれに出資して同社と共同で様々な事業を行っている。

2-2  IL&FSは、交通、電力、環境、水道、港湾等のインフラプロジェクトにおいて、開発、建設管理のみならず、投融資のアレンジに至る広汎なサ-ビスを提供している。また、昨年、日印間で合意されたムンバイ・デリ-産業大動脈構想において、インド政府のアドバイザ-に起用されるなど、インドを代表する企業である。

2-3 OAIS(ORIX Auto Infrastructure Service)社は、オリックスが得意とする自動車リ-スを推進するためIL&FSと共同設立した。その後、レンタカ-、建設機器のレンタル事業に進出している。昨年5月には、デリ-においてインド初の無線タクシ-事業に進出するなど、事業を多角化している。

2-4 教育関連サ-ビス事業を行っているIL&FS Education and Technology Service社、電子化された株式保護預りやカストディ業務を行っているIL&FS Securities Service社にも、IL&FSと共同で出資し、様々な事業を展開している。

3.SANARI PATENT所見

  野村證券・東洋経済の会社四季報はオリックスの特色を、「総合リ-ス国内首位、金融サ-ビス多角化や海外展開で先行」と頭書しており、オリックスも、自社商品サ-ビスを「投資信託、eダイレクト預金、投資用マンション、オリックス証券、生命保険、医療保険、住宅ロ-ンなど」と列挙している。

 「リ-ス」を社名に掲げる「興銀リ-ス」の複合金融と、対象を異にする点など、関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 興銀リ-ス(2008/3/1)と総合して、総合リ-ス、複合金融の全体像を把握すべきである。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

ORIX IndiaIL&FSMaithanグル-プ、リ-ス、オリックス

2008年3月 3日 (月)

Risk Management 総合金融の立場

Risk Management 総合金融の立場:多様な資金調達の態様における与信者と受信者:中小企業金融3法案の今次国会上程と対比して:

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 物融・金融、興銀リ-スの「複合金融」の場合(2008/3/1記事)と対比

1.        一般論:物的担保・人的保証に対する代替

1-1        無担保無保証融資が中小・ベンチャ-企業の切実な願望である場合が多いが、新銀行東京のような結果を招き易い。知的財産その他の無形資産は定額的評価方法が複数提案されている段階であるから、プロジェクトファイナンス等の総合的事業評価の一つの要素として認められるにとどまる場合が多い。

1-2        経済産業省と中小企業庁は連名で、「中小企業金融関連3法案」について発表した(2008-2-29)。その説明の一部を引用する。

「中小企業者が安定的に資金を調達できる環境を実現するため、早期現金化を促進することが重要な課題となっています。

 このため、信用保証協会による売掛債権早期現金化保証(仮称)を実現するための報告権制度の創設について定める「中小企業信用保険法の一部改正法案」を今国会に提出致します。」

2.        興銀リ-スのリスク管理

2-1        総合金融業務を拡充している興銀リ-スの場合は、与信先が多様化し拡大して、収益・利益ともに向上を続けている。そのリスク管理について同社社長の説明(2008-2-29:標記関連資料ご参照)を以下に要約し、「与信」という業務の本質を再認識したい。

2-2        リスク管理の考え方(SANARI PATENT要約)

2-2-1        同社長説明

2-2-1-1           多様なリスクを統合して管理・コントロ-ルすることが重要である。すなわち、リスクの態様は、

2-2-1-1-1        信用リスク→ 取引先の倒産、貸倒損失の発生

2-2-1-1-2        市場・金利変動リスク→ 市場金利の変動、利鞘の縮小

2-2-1-1-3        価格変動リスク→ 与信対象物件の多様な価格下落

2-2-2                      SANARI PATENT所見

  佐成重範弁理士は、経済産業省等を歴任後、割賦販売法に基づく前払式特定取引業の前受金返還債務保証機構(経済産業大臣指定機関)の専務を勤めた経験があるが、その際は、同業者間相互保証の構築により、業者が資金・担保をほとんど固定することなく、所要施設の充実に当てることができた。現在もその業界は盛大であるが、与信の態様を一律に考える必要はない。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Risk Management、総合金融、中小企業、興銀リ-ス

2008年3月 2日 (日)

Nano Miracle of Wool 日本毛織

Nano Miracle of Wool 日本毛織: Plasma Black Pollen Blockなど:「ナノ技術から生まれた日本毛織の新ウ-ル素材」プラズマ黒や花粉ブロックに注目

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 興銀リ-スの複合金融(08/3/1)

11月末決算の会社は比較的少数だが、その一社・日本毛織の業務報告を受信した。設立111年余の伝統を誇るニッケであるが、新製品・新分野の開発が注目される。

 売上高について、「M&Aの早期実施により、1年前倒しで1000億円を達成した」と述べているが、「1000億円企業」は、ブランド価値付加の一要素と考えられる。

1.        Nano Miracle by Wool

1-1 日本毛織は次のように説明している。〔SANARI PATENT要約〕 

 「ウ-ルは特にナノ技術の応用に適した性質を有し、他の物質との分子レベルでの融合が可能なミラクル性を秘めている。」

1-2  「例えば日本毛織は、「ナノレベルで低屈折率被膜のプラズマ黒を実現した。この大気圧プラズマ技術は、現在特許出願中であるが、ブラックフォ-マル素材に応用し、自然に近い状態を保ちながら、プラズマで処理した織物に、ナノレベルの極薄低屈折率被膜を均一かつ強固に分子結合させることにより、マチュラルな風合いと、深く濃く吸い込まれるような「プラズマ黒」を実現した。」

1-3  「また日本毛織は、「ナノミラクルの新シリ-ズ」として、「花粉ブロック素材」を開発した。これは抗アレルゲン抑制機能を有するアレルバスタ-(積水化学工業が開発)をナノ加工技術で複合し、さらに、花粉の脱落率を90%以上にしたものである。」

1-4  「このほか、チタンツインは、超微粒子のチタンをスパッタリング技術で付着させたス-パ-スッパッタリングクロスと上質ウ-ルの複合素材で、人体が放出する赤外線をチタン微粒子がキャッチし、衣服内を保温する。」

2.日本毛織の特許公開事例も、次のように注目される。

2-1 「染色布帛とその製造方法」(特許公開日2007-11-8

親水性が高く、その持続性もあり、染色物の深色かつ濃色化を更に高めることが可能な染色布帛とその製造方法を提供する。

2-2 「複合撚糸およびこれを用いた織編物」(特許公開日2006-10-26

毛羽が少なく、通気性と太陽光線遮蔽性が高く、清涼であり、主として夏物衣類に好適な複合撚糸およびこれを用いた織編物を提供する。

3.        SANARI PATENT所見

中国における織物一貫生産性体制の強化、中国・欧米への販路拡大、高機能素材の商品化から、ペット関連事業(SANARI PATENT 注:わが国ではペットの員数が子供の人数を上回った模様)に至るまで、事業と研究開発努力の積み上げが、財務成績の逐年向上に結実していると見受けられる。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Wool、日本毛織、チタン、プラズマ加工、中国

2008年3月 1日 (土)

Finance Including Lease 興銀リ-ス

Finance Including Lease 興銀リ-ス:NIR(野村インベスタ-・リレ-ションズ株)主催で、興銀リ-ス株・阿部つとむ社長が広汎な説明(2008-2-29)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

1.        興銀リ-スの動向からグロ-バルな経済情報

1-1        標記の説明会(第一ホテル東京にて)は、総合リ-ス業界の状況や世界海運業界の活況を含めて、興銀リ-スの事業環境を要領よく解説し、リ-スの窓からグロ-バルな視野を得た。

1-2        標記・阿部社長は、興銀取締役業務部長、常務執行役員、みずほ銀行副頭取を経て、平成19年4月に興銀リ-ス社長に就任。

2.        興銀リ-スの現況

2-1        社長説明〔SANARI PATENT要約〕

2-1-1        総合リ-ス会社から複合金融サ-ビス会社へ進化中である。多様化する顧客ニ―ズに、物融・金融・フィ-ビジネス全般にわたる高度な専門家として対応している。

2-1-2        経常利益、当期利益ともに5期連続で最高益を更新中である。

2-2               SANARI PATENT考察

業務を変容してイノベ-ションに適応することは各業種に見られるが、その「選択と集中」の適否が課題であり、興銀リ-スの場合、証券化商品の投融資には取り組まず、サブプライムロ-ン関連資産の保有がない。

3.        リ-ス業界の経営環境に対する対応

3-1        社長説明(SANARI PATENT要約)

3-1-1        リ-ス会社や他の業態との競合で、競争が激化している。興銀リ-スは、リ-ス他社との差別化を進め、一方、金融機関と棲み分けしている。

3-1-2        短期金利が上昇し、長短金利が接近するなど、資金調達の環境変化対して、興銀リ-スの強固な財務基盤を活用している。

3-1-3        中小企業倒産の増加、市況の変動幅拡大などのリスクに対処して、リスク管理を高度化している。

3-1-4        新リ-ス会計基準の導入などの制度改正に適合して、財務報告の信頼性を確保し、顧客向けにもサ-ビス充実の契機としている。

3-2               SANARI PATENT考察

リ-ス関係の新会計基準はこの4月に実施されるが、改正によって長期的に興銀リ-スにとって有利となる点を活かし、また、中小企業に関する特例の解説を興銀リ-スのホ―ムペ-ジで行うことを含め、顧客に有利な影響面を示している。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Finance Lease、 興銀リ-ス、NIR、リ-ス会計基準、リスク管理

« 2008年2月 | トップページ | 2008年4月 »