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2008年2月29日 (金)

IC Tag for Products Security

IC Tag for Products Security etc : 電子タグの利用など経産省産構審IT経済部会2月会合

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

2-26        (2008-2-28記事承継) 電子タグによる製品安全 

ITを活用した製品安全対策として、電子タグの利用が解決の一つだが、その利用は遅れている。製品の長寿命化により長期使用がおおくなってきているが、トレ-サビリティはなかなか進まない。電子タグを社会基盤として早急に推進すべきである。(SANARI PATENT 考察:発火事故の可能性ある電磁気・ガス器具について、現在の銘板装着とコストの対比はどうか、消費者保護庁が新設され初仕事として至急検討すべきである)

2-27        官と官との繋がり

官官連携して、IT活用に関する規制を緩和するよう求める。税の確定申告に利用するためにも簡素化が必要である(SANARI PATENT 本人同定・認証を、税理士に依頼すれば簡素化できる方法が用意されているようだが、これでは簡素化にも経済化のもならない:特許庁の本人同定・認証も、商工会議所等への登録書類とその維持費を要し、金融・証券機関と比べて簡素でもなく、経済的でもない)

薬の処方箋も、わざわざ薬局に行くのではなく、パソコン注文できるよにすべきである。(SANARI PATENT 考察:これは非常に重要な提案であり、地域住民の医療福祉に寄与するところ多大と考えるが、既にOTC医薬については、インタ-ネット販売が盛大になされており、先ずその活用から習熟すべきである:また、国民の医薬品使用におけるコンプライアンスが完全であることが前提である)

2-28        高齢者のIT無知(リテラシ-)

ものづくりの現場に限らず、高齢者のIT無知を解消すべきである。(SANARI PATENT 考察:「無知」というより「半可通」が多い。パソコンを購入しても利用頻度・利用程度が低い)

2-29        ケ―タイの公的利用

携帯電話は、メ-ル、GPSICチップと進化したが、公的利用は災害情報のみである。買換周期も2年と早く(SANARI PATENT 注:今までの実際は1年半)普及が高速であるから、公的利用を拡大できると考える。

2-30        ケ―タイの高度化とグロ-バル市場からの遊離

一方、グロ-バルな視点では、400ドル、500ドルのケ―タイを作っていては国際競争についてゆけない。新しいサ-ビスを提供すればする程、世界の標準から外れている。オ-プンソフトウェアやミドルウェアの共通化を進め、グロ-バルな基盤の上で多様なサ-ビスを展開すべきである。〔以下2008-3-2

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

2008年2月28日 (木)

Track Record of e-government

Track Record of e-government:日立製作所・庄山悦彦社長ほか、経産省産構審IT経済部会2月会合:電子政府の実績など

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

2-20(2008-2-27承継) 「ものづくり」技能者におけるIT不足

「ものづくり」の現場で力を持っている人(SANARI PATENT 注:ここでは管理者という意味)が、ITで何をできるか知らないことが問題である。実際の現場で、空気を吸うかのようにITを使いこなしている人は、自分より若い人である。

現場の知見とものづくりを、ITによってどのように繋げてゆくのか、ものづくりの現場力を5年後も通用させるためには、技術者がITによって何ができるかを議論していく必要がある。これまで暗黙知であった技術を、ITによって習得期間を短縮すれば、新たな取組に使える。どう繋げるかを考えないで、パッケ-ジとかネットと言っていてはだめだ。(SANARI PATENT :「ITによって習得」できるのか、「伝授」が要るのではないか)

2-21 経営者のIT学習

経営者がITを学ぶことが、具体的にIT化を進めるために必要である。国が教育の場を設けて経営者に対し、IT化を浸透すべきである。

2-22電子政府の利用率

電子政府の利用率向上のため必要なことは、最初の段階でのハ-ドルを下ることである。(SANARI PATENT 注:「ログインを簡便に」という意味である:電子納税は試みたことがないが、これは、例えば、確定申告書自体は電送できても、付帯書類の郵送を要するから、同時に郵送する方が便利である:税理士会が盛んに電子納税を勧誘しているが、とにかく利用率は極めて低いようである:特許庁の電子出願も、出願人同定の手続とその維持費は個人・中小・ベンチャ-企業の出願人向きでない:セキュリティのためならば、証券会社・銀行のオンライン取引のユ-ザ-フレンドリ-サに模すべきである)。電子署名を使うことになっているが何故普及しないのか。住基カ-ドのリ-ダ-を配布すればよいのか。セキュリティに不安があるにか。よく分析しなければならない。セキュリティについていえば、ネットショッピングはパスワ-ドだけで問題なく回っている。一律ではなく、グレ-ドをつけてやってゆくべきである。

2-23 システムの信頼性

システムを分類して、システムの停止が致命的なもの、若干の停止は許容できるもの、代替手段があれば停止による支障を回避できるものに分けて考えるべきである。

2-24 システム連携に関する政府の関与

情報システム間を繋ぐ際に、政府は基本的事項をガイドラインで勧奨するにとどめ、あとは民間に任せるべきである。

2-25 技術者・科学者の繋がり

客観的に見て、技術者や科学者は自発的には、なかなか繋がらない。繋げるための強力なインフラ、組織が必要である。多くの企業を見て技術と経営に精通した人が評価・目利きする仕組みを構築することが考えられる。(SANARI PATENT 考察:そのような人が存在するのか、疑問である)

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

e-government、日立製作所、経産省産構審、電子申告

2008年2月27日 (水)

Skilled Manufacturing Supported by ICT

Skilled Manufacturing Supported by ICT:「ものづくり」「つながり力」を経産省産構審IT経済部会2月会合(会長はNRI村上理事長)が検討

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

2-13 (2008-2-26から)「ものづくり」の今後

「もの」自体の価格は次第に低下するから、サ-ビスを付して売る必要がある。「もの」は、それ自体が品質を語るが、サ-ビスについては少なくとも英語に対応して語る必要がある。日本が得意な「アニメやゲ-ム」とハ-ドを組合せたビジネスモデルが考えられる。

2-14 「みえる化」がポイント

また「つながり力」の強化には、「みえる化」がポイントである。日本の「ものづくり力」は世界的に評価されている。人工衛星やジャンボジェットのエンジンの加工には、当社のレ-ザ-が使われている。ロボットや自動車、更には医療の分野などにおいても、重要な部品になっている。

2-15 「ものづくり力」はあるがIT化不備

世界的に見ても高付加価値な「ものづくり」産業に対しては、「サポイン」(SANARI PATENT 注:こういう略語ができて、「サポ-ティングインダストリ-」の意味:経産省が使い始めたと推測される)として平成18年度から経産省で施策を講じている。

一方、こうした企業は、基幹業務がIT化されておらず、大手企業と受発注で繋がっていないのが現状である。ITを使い、大手と中小、中小と中小を繋ぐことが重要である。

2-16 メディア融合がポイント

「つながり力」については、技術革新によるメディア融合がポイントである。教育分野を含めた日本のコンテンツをグロ-バルに展開する好機で、長い眼で見ると、途上国において次世代の親日派を増やし国の将来基盤を築く。

2-17        情報の高解像度化

情報の高解像度化によって、消費者にとって販売市場が可視化されている。これまでレモンマ-ケット、すなわち、中身が判断できないため一律に低評価されてsまう状況であったものが、品質情報が明らかになることにより、良質品は高価格で買われるようになる。実際、日本の農産物はこれまで高く売らなかったが、最近は高品質品として高価で売れている。

2-18        官官連携が先ず必要

官民連携も重要だが、官同士の連携が重要である。今は農商工連携ということで非常にやり易くなったが、以前は地方の通産局と農政局が一緒に事業をするのも大変な時期もあった。地域レベルでの官同士の連携も高めて欲しい。

2-19        コ-ド化・標準化

無形のインフラとして、コ-ド化、標準化の推進も官の重要な役割である。(SANARI PATENT 考察:コ-ド化と並置した標準化であるから、標準的品質保証の意味の標準化と解する:規格競争による市場制覇の結果として成立するデォイファクト標準化は、それを阻害しないことが官の役割である)。その際は、国内に閉じるのではなくグロ-バルな視点が必要である。〔以下2008-2-27に継続〕

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

NRI、ものづくり、みえる化、つながり力、メディア融合

2008年2月26日 (火)

The Balance of Hard and Soft

The Balance of Hard and Soft:2月の経産省産構審・情報経済分科会合

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

  

  この分科会がNRI、リコ-、IBM、日立、NTT、電通など、情報のネット、機器、コンテンツにわたる多彩な分野の顔ぶれ構成であるため、発言の範囲が広い。

2-9ソフトとハ-ド((2008-2-25から継続)

ソフトかハ-ドかという二者択一ではなく、グロ-バルな視点から、両者をバランスよく見ていくことが必要である。(SANARI PATENT 考察:内閣知財戦略本部が強調する「ソフトパワ-」すなわち、「ハ-ドパワ-に対するコンテンツパワ-のソフト」と、「ハ-ドウェアに組込まれたソフトウェアのソフト」という、2面のソフトとハ-ドのバランスを指摘した意見と解する)

2-10        官民の役割分担

官と民の役割分担については、答えが出ていない。インタ-ネットやGPS、燃料電池などは、技術的には民が開発したものではない。(SANARI PATENT 考察:米国の軍事開発等の国家機構開発が強く意識されている感がある)。官のプロジェクトにも民間人が携わっており、要は人の問題ではなく資金の問題である。サムスンは、日本の経済産業省と総務省が一緒になったような会社であり、それが日本でできないのが、弱みでもあり強みでもある。問題は、官が政治を見過ぎて、やることがしょっちゅうぶれていることである。昔の通産省のように、しっかりとした方向性をもってもらいたい。(SANARI PATENT 考察:この発言も、グロ-バル環境変化の急速と、わが国内の諸条件の著変との相関のもとで具体的に対照しないと理解し難い)

2-11        感性と論理性

住基ネットの例でも分かるように、一つの省だけでできないことは明らかなので、各省で協力すべきである。(SANARI PATENT 考察:ここで論じている「情報」がその最大の事例で、情報通信省は結局できないが、現在最大の課題は、文化庁所管の著作権と情報流通の調整であり、これをさておいて情報経済論は成立しない)。感性と論理性は両方とも大事だが、官はやはり論理性をもってしっかりとしたシステムを、経済産業省も一緒になって作りあげるべきである。

2-12        わが国の得意とするところ

この分科会の対象範囲は極めて広く、いくつかの柱を立てて議論する必要がある。そのためには、わが国の得意とするところを特定した上で、日本国内だけでなく世界中でその役割を果たしていくことが重要である。

日本の「ものづくり」は間違いなく高機能であるから、世界中が喜ぶものを作る必要がある。BRICSやアフリカが飛びつくようなものを作るべきである。(SANARI PATENT 考察:ものづくりによる製品は、先進国において高いシェアを持つものが多いが、BRICSやアフリカには今後、わが国計画の資源依存が急速に高まるから、これら新興国のニ―ズの的確な把握が先ず必要である)

〔以下2008-2-に継続〕

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

NRI、リコ-、IBM、日立製作所、NTT、電通

2008年2月25日 (月)

High Domain vs. Standard Domain

High Domain vs. Standard Domain:サムスンを例示して経済産業省産構審情報経済委(委員長・NRI村上理事長)の2月会合

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

(別サイト http://blogs-yahoo.co.jp/patenttrend Microsoft Announcement(2008-2-24記事)

2-4 (このサイト2008-2-24記事承継) サムスンの例

ハイエンドの領域でもサムスンは強く、海外では高級品として位置づけられている。必ずしもサムスン=標準化領域ということではない。中国ではサムスンのケ―タイはハイエンドだし、プリンタもHPに次いで世界2位になっている。

政府の力を過信しないが、サムスンは、アジア通貨危機の際のニュ-ディ-ル政策によって戦略的に育成された国策会社であり、日本でいうとNTTとSONYが一つになったような企業である。日本の企業もような自由競争の環境とは異なった文化から出現している。わが国政府としても戦略的な政策を採るべきである。(SANARI PATENT 考察:要するに、産業の発展段階に即応しつつ企業の自由競争と政策配慮の最適ミックスが必要という発言である)

2-5        技術力か市場力か

インタ-ネットの創成期に、シリコンバレ-でコンサル会社を経営していたが、その頃、シリコンバレ-に来て技術を買った日本の大企業は、自社の中央研でも自前の技術を持っていた。今、日本の企業が以前のようなグロ-バル展開ができていないのは、技術の問題ではなく、マ-ケティング力、サ-ビスを展開する点が欠けているためと考えられる。(SANARI PATENT 考察:グロ-バルに市場シェアが高く、サ-ビスネットも有する日本企業も多いから、個別的・具体事例的に考察する必要があるが、事例としては、医薬品やケ―タイを採りあげれば、個別的事情の多様性が把握できると考える)

2-6        大企業と新興企業の統合

サ-ビスへの展開をする際に、人材が内部にいないということであれば、大企業と新興企業を繋ぐ仕組みが対策として考えられる。新興市場は低迷しており、金融庁の引締めもあって、株式市場にも戻ってこない。このまま潰れてしまうのではないかという危機感をもっている。(SANARI PATENT 注:ベンチャ-株式市場から外れそうな新興企業の人材を、統合・承継する提案と考える)

2-7        ノウハウの共有

NHKと共同して当社は、「今日の料理」という番組と連動したサイトを作っている。大企業が保有しているデ―タベ-スやア-カイブをネット展開していく際には、自社だけで考えるのではなく、ノウハウを持つ他の企業と繋がって共同して取組むことが適切である。(SANARI PATENT 考察:その大企業にとってはコンテンツの二次利用→収入源となる)

2-8        マクドナルドと寿司屋の対比

よく言われる問題として、「マクドナルドはグロ-バル展開できたが、寿司屋は何故できないのか」と言われている。この問を突き詰めて考えると、日本の産業が持つ問題が明らかになる。(SANARI PATENT 考察:内閣知財戦略本部のコンテンツ戦略に日本食文化の発信が強調されたことも加わって、寿司屋の欧米における店数は著増している。比喩としては、もっと敷衍して説明されないと、理解し難い)

(以下このサイト2008-2-26

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

NRIHigh Domain、 サムスン、NHK、マクドナルド

2008年2月24日 (日)

METI IT Economy Committee

METI IT Economy Committee Feb. Meeting:経済産業省産構審・情報経済分科会2月会合の多彩な発言

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 意匠制度改正案 2008-2-23

1.        経済産業省・情報分科会委員

会長は、野村総研・村上輝康理事長。委員は、業界から、石黒不二代・ネットイヤ-グル-プ社長、上野 保・東成エレクトロビ-ム社長、リコ-・遠藤紘一専務執行役員、大歳卓麻・日本アイビ-エム社長執行役員、片岡 政・アルプス電気社長、東電・勝俣恒久社長、角川GH・角川歴彦社長、三菱UFJFG・畔柳信雄社長、三菱商事・佐々木幹夫会長、日立製作所・庄山悦彦会長、電通・高嶋達佳社長、三井物産・寺島実郎戦略研所長、NTTドコモ・中村維夫社長、電機連合・中村正武中央執行委員長、イプシマ-ケティング研・野原佐和子社長、NTTデ―タ・浜口友一取締役相談役、デフタパ-トナ-ズグル-プ・原 丈人会長、ディ-フォ-ディ-ア-ル・藤元健太郎社長、ジェイエムア-ル・松田久一代表取締役、村上憲郎グ-グル社長が、名を連ねている。

2.        今月会合における主要発言〔SANARI PATENT要約〕

2-1        米国と異なるグロ-バル化→ 特注情報システム:

情報システムは、多くの人が使い、コモディティ化するシステムと、特注システムとに分化する。それぞれの戦略を考える必要があるが、コモディティ化は世界均質的に進んでゆくが、特注システムには日本独自の強みを発揮できる。各国の文化に適合する特注システムを強化することにより、米国と異なるグロ-バルな発展を進めるべきである。

2-2        日本業界の国際競争力評価→ 多レベルで: 国策依存は疑問(セキュリティ・インフラは別として):

国際競争力については、色々なレベルでの考え方がある。確かに一部には競争力を失っている部分もあるが、海外考え方見ると、日本はイノベ-ティブであるという評価が9割である。例えば、複合コピ-機は、わが国の利点を活かした「すりあわせ」によってモジュ-ル化されておらず、国際的にも競争力がある。日本はやはり「ものづくりの国」であり、その国際競争力を否定すべきでない。プラズマパネルやケ―タイも、日本がリ-ドしなかったら現在のような発展を見なかったと考える。なお、国際競争力強化のため「政府のなすべき施策」を論ずる向きもあるが、セキュリティやインフラな   どは別として、総論として、国が何か施策を行えば国際競争力が高まるという考え方は奇異である。

2-3 「ものづくり」のみでは国際競争力不備

20年来、情報分野に携わって、執念・愛着があるが、「ものづくり」のみでは世界には勝てないという認識を持っている。

(以下このサイト2008-2-25

METIIT Economy、グ-グル、NTTデ―タ、三菱商事、東電

2008年2月23日 (土)

METI Design Rights Policy Committee

METI Design Rights Policy Committee (2008-2-22) :経済産業省産構審知財政策部会の意匠制度議事(2月22日開催)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://www.doblog.com/weblog/myblog/82816 2-22キャノン知財高裁判決(2008-2-21)

別サイト http://blogs-yahoo.co.jp/patenttrend   2-22  HOYA知財高裁判決(2008-2-21)

1.        経済産業省が意匠制度小委員会を再開(2月22日)

1-1        委員長は、東大・大渕哲也教授、業界から、ソニ-・琴寄 俊・知財センタ-部長、本田技研・菅井 孝・知財部企画室長、山本光学・山本為信社長ほか。

1-2        特許庁が、前回の意匠法改正(平成18年)施行(2007-4-1)後の実施状況を説明

1-2-1 「画面デザイン」(SANARI PATENT 注:ケ―タイの画面が改正の一標的とされた)の出願件数は、施行日から2007年末までに約800。電気電子機械器具・産業用機械器具の分野に多い。

1-2-2 「後日の関連意匠」の出願件数は、約900。電気電子機械器具・土木建築用品・事務用品および販売用品の分野に多い。毎月100件前後で推移。

1-3 意匠登録出願件数は、年間4万件前後で推移している。

1-4 部分意匠の出願は、全出願の約24%、関連意匠の出願は全出願の約17%である。

1-5 最近の改正関係の動き

1-5-1 WIPOの「商標・意匠・地理的表示の法律に関する常設委員会」が、「意匠分野における手続の調和」および「意匠と応用美術作品・立体商標との関係」について2006-11から議論を開始したが、次回会合は本年6月。

1-5-2 ヘ-グ協定ジュネ-ブアクトに、無審査国等25国とEUが加盟しているが、日本は未加盟。

1-5-3 意匠の国際分類を制定するロカルノ協定に、49国が加盟しているが、日本は未加盟。

1-5-4 アジア地域等、意匠制度について国際協力している。

2.        SANARI PATENT所見

2-1        ブランド戦略として、意匠・商標・著作権・特許の総合的なブランド構成が必要と考える。いずれかの侵害で模造品を排除できる場合が考えられる。

2-2        意匠権の登録要件には、わが国を含めて、美感の新規性を掲げる立法例が多く、審査や侵害判断の国際調和に先立ち、考え方を統一する必要がある。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Design Right、ブランド、ソニ-、本田技研、山本光学、経済産業省

2008年2月22日 (金)

CANON Ink Tank and Ink Holder Patent

CANON Ink Tank and Ink Holder Patent at IP High Court (2008-2-21) :知財高裁、キャノンの請求を棄却・特許無効審決取消請求事件判決

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ HOYA Wins Patent Suit 2-21

1. 特許の「予見性」「透明性」「法的安定性」「訴訟力」「高質」

1-1 社会経済の全分野に多様なイノベ-ションを起動し続けるべき知的財産、特に特許の在り方について、表記のような様々な特性が求められているが、その内容は必ずしも明確ではない。

1-2 しかし、知財高裁の精力的な活動によって、事実と条理の詳細な究明と判断の構成を示す判決が続出し、特許の審査・審決・判決の各段階において、判断の相違の起因を把握する機会は著増した。これを充分に活用すべきである。

2.今次知財高裁キャノン判決(2008-2-21)

2-1 経緯

2-1-1 原告キャノンは、「インクタンクおよびインクタンクホルダ」特許権(1998-7-10設定登録・2801149)の特許権者である。被告Yらは、本件特許の請求項1および6の発明について特許無効の審判を請求し、特許庁はこの請求を認容して特許無効の審決をした。

2-1-2 キャノンはこの審決の取消訴訟を知財高裁に提起し、請求項の訂正を経て、知財高裁から差戻し後の審判で特許無効の審決がなされた(20068-22)

2-1-3 キャノンはこの無効審決の取消を知財高裁に求め、知財高裁は、キャノンの請求を棄却した。

3.キャノンの本件特許の内容(SANARI PATENT要約)

3-1 次の特徴を有するインクジェット用のインクタンクである。

3-1-1 「インクジェットヘッド」と、「そのヘッドにインクを供給するインク取込管、その開口端に設けられたフィルタを備えたホルダ」とに対して、従って、上下方向に着脱が自由であり、そのヘッドに供給されるインクを貯留できる。

3-1-2 次の部分を備える。

3-1-2-1 上記インクタンク本体

3-1-2-2 上記インク取込管を介してヘッドにインクを供給する供給口

3-1-2-3 上記インクタンク内を大気と連通する大気連通部

3-1-2-4 上記インクタンクの一側面の一部に設けられた、上記ホルダに形成された第1係止部と係合する第1係止部を有する。

3-1-2-5 (以下略)

4.今次争点に関する知財高裁の判断

   知財高裁は、次の理由によって、本件キャノン特許を無効とした特許庁審決の判断に誤りはない、と判断した。

4-1  本件訂正は、特許請求の範囲の縮減、誤記、誤訳の訂正または不明瞭な記載の釈明を目的とせず、不適法である。

4-2  本件発明は、従来技術から、当業者が容易に想到できる。

5.SANARI PATENT所見

  しばしばSANARI PATENTが述べたように、容易想到性の判断が「当業者」に依存し、その「当業者」がVirtualな存在であることは、現在の特許制度の本質である。すなわち、審査・審判・裁判、そして諸国の諸時点の「当業者」は容易想到性において異なり得ることが、現制度の出発点である。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

CANON、キャノン、インクジェット、インクタンク、知財高裁

2008年2月21日 (木)

Cross and Multi Media Advertising

Cross and Multi Media Advertising :次世代Networkがもたらす広告費の構造変化

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 三洋電機の商品開発 2008-2-21

1.        テレビ・インタ-ネット・ケ―タイの融合広告媒体

1-1  電通が2007年の広告費について発表(2008-2-20)したが、媒体別の分類が変容を迫られていると考える。すなわち、電通は、媒体を次のように分類している。

1-1-1        マスコミ四媒体

1-1-1-1           新聞

1-1-1-2           雑誌

1-1-1-3           ラジオ

1-1-1-4           テレビ

1-1-2               衛星メディア

1-1-3               インタ-ネット

1-1-4               プロモ-ションメディア(SANARI PATENT 注:「その他販促媒体」という用語を用いる方が分かり易い)

1-1-4-1           屋外

1-1-4-2           交通

1-1-4-3           折込

1-1-4-4           DM(郵便料金および民間メ-ル便配達料

1-1-4-5           フリ-ペ-パ・フリ-マガジン

1-2                      SANARI PATENTは、次のように分類することが適切と考える。

1-2-1               印刷物媒体

1-2-1-1           新聞・折込・フリ-ペ-パ

1-2-1-2           雑誌・フリ-マガジン

1-2-1-3           DMのうち印刷物

1-2-2               電磁媒体

1-2-2-1           ラジオ(ケ―タイ・IP電話・衛星メディアを含む)

1-2-2-2           テレビ(ケ―タイ・インタ-ネット・衛星メディア・IPテレビ電話を含む)

1-2-2-3           ネット検索

1-2-2-4           インタ-ネットTV

1-2-2-5           FAX

1-2-2-6           CD、DVD

1-2-3 プロモ-ションメディア

2.上記電通発表によれば、2007年の広告費は、前年比で次のように示されており、今後下記2-2の増勢と比重の変動が注目される。

2-1 印刷物媒体: 新聞 94.8%、雑誌 96.0%

2-2 電磁媒体: テレビ 99.1%、インタ-ネット 124.4%、

2-3 その他販促媒体:: 101.9%

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Multi Media Advertising、電通、広告費、プロモ-ションメディア、ネット検索

2008年2月20日 (水)

So-called “Obscene Contents

Global Distribution of so-called “Obscene Contents” :わいせつコンテンツに関する最高裁判決と「わいせつコンテンツのグロ-バル流通」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ デジタルコンテンツ(2008-2-5)

1.        今次最高裁判決

1-1        原告・映画配給会社「アップリング」(東京渋谷)浅井 隆社長は、「東京税関成田税関支所長による「輸入禁制品該当」通知は憲法21条違反で無効であること、本件写真集が「風俗を害すべき物品」に当たらない」として、関税定率法21-1-4通知の取消と国家賠償を東京高裁に求めたが認められず(平成14行コ59事件:平成15-3-27判決)、最高裁に上告した。

1-2        最高裁第3小法廷は、平成15行ツ157事件として平成20-2-19判決により、国に対する損害賠償請求を棄却したが、東京税関に対する請求を認め、訴訟費用負担は上記によってそれぞれ負担すべきことを判決した(2008-2-19)

2.        最高裁裁判官のうち1人だけは「わいせつコンテンツ」と認定

堀籠幸男裁判官は、「わいせつ」とは「徒らに性欲を興奮・刺激せしめ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」であって、本件写真はこれに該当するとした。

3.        上記1人を除き今次最高裁裁判官全員「本件のわいせつ性」を否定

否定の理由(SANARI PATENT要約)を、次のように述べている。

3-1        肉体・裸体という人間の存在の根元にかかわる事象をテ-マとし、写真芸術・現代美術に高い関心を有する者の購読・鑑賞を予定している。

3-2        性器写真は、384ペ-ジのうち19ペ-ジに過ぎない。

4.        SANARI PATENT所見

人体は、写真のほか、アニメ・マンガ・絵画など、デジタルコンテンツの内容として、言語障壁なくグロ-バルに流通するが、諸国諸民族の芸術文化・風俗の観念が相違する場合があり、国際流通・対外発信における要留意事項の策定を、平成20年度内閣知財計画の内容として要望する。

(この記事修正のご要求やご意見は、sanaripat@nifty.com に、ご記名ご送信ください)

Obscene Contents、最高裁、わいせつコンテンツ、性欲

2008年2月19日 (火)

TOSHIBA Manufacturing Center

TOSHIBA Manufacturing Center :東芝生産技術センタ-の「七つのコアテクノロジ-」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 特許の質(2008-2-19)

  東芝は本日、「HD DVD事業の終息について」と題して、「今後の事業戦略を総合的に検討した結果、同事業を終息することを決定いたしました」と述べ、「当社商品をご愛用いただいている全世界のユ-ザ-の皆様に対しては、安心してお使いいただくために、商品に関するサポ-トおよびアフタサ-ビスは、今後も継続します」と確約した。

 東芝のブランド価値等には影響なく、同社の発展は、下記七つのコアテクノロジ-によって、これも確約されている。

1.        生産技術戦略の着眼点

1-1 「どこに着眼するか」は、全ての戦略の基本であり、この意味で、総合電機大手・東芝の生産技術センタ-が掲げる「七つのコアテクノロジ-」を、知財関係者として注目すべきである。(以下SANARI PATENT要約)

1-1-1 仕組みを作る

  モノづくりの仕組みを構築する統合生産システムは、次の諸システムを包括するが、さらに新たなシステムが開発され、内包されてゆく。

1-1-1-1           製品の受注・調達・在庫情報をシ-ムレスにつなぎ、生産変動に迅速に対応するシステム

1-1-1-2           工場の生産情報(進捗・品質))をリアルタイムに収集すると共に、インタ-ネットを活用して、世界に展開する工場を遠隔管理するシステム(海外製造拠点の製造実行支援システムなど)

1-1-1-3           量産ラインを早期に立ち上げるため、シミュレ-ションしながら製造ラインの最適設計を行うシステム(仮想設計技術など)

1-1-1-4           生産から販売までを管理するシステム

1-1-2               ミクロを探る

   半導体デバイスや液晶ディスプレイなど電子デバイスの高集積化を実現するための薄膜プロセス技術(プラズマ生成、薄膜塗布)などを開発している。

1-1-3               接合をみつめる

ケ―タイなどのモバイル機器の軽量化、薄化、小型化のため、電子部品を実装する配線基盤の小型・高密度・高信頼性を開発している。

1-1-4               光で制する

1-1-4-1           レ-ザ技術分野では、高効率・高出力の加工用レ-ザ光源、エネルギ-制御、波長変換技術、その溶接・切断、マ-カ、半導体・液晶デバイスのリペアへの応用を開発している。

1-1-4-2           検査技術分野では、画像処理技術による微細パタ-ン検査、品質モニタリング技術を開発している。

1-1-5               部品を極める

高精度レンズ金型の加工、シミュレ-ションによる緩衝ゴム形状の適正化、樹脂成形、公差解析技術などを開発している。

1-1-6               動きを考える

低電力・低騒音のダイレクトドライブモ-タ洗濯機(高磁力希土類マグネットを採用)、磁界解析・構造解析の最適設計などを開発している。

1-1-7               製品を造る

マカトロ技術による超精密組立、超量産の可能化により、高速シ-ル(ケ―タイ用液晶パネル)、リサイクル可能熱可塑性樹脂による半導体パッケ-ジなどを開発している。

2.        SANARI PATENT所見

  野村證券・東洋経済の会社四季報(2008・1集)によれば、東芝の営業利益は昨年3月期の2584億円から、今年3月期2900億円、来年3月期3200億円としている。

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

東芝、コアテクノロジ、ケ―タイ、ダイレクトドライブモ-タ洗濯機、高磁力希土類マグネット

Evaluation of Patent Quality

Evaluation of Patent Quality: Legal Stability of Patent:「特許の質の評価」に関する東京大学・渡部 俊也教授・内閣知財戦略本部にご提出意見の考察

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 特許の質を高める 2008-2-19

1-1-2 要約2(上記関連記事承継)

米国等には、明細書や審査経緯情報から特許の質を評価する研究が多く存在する。私達も高裁レベルの判断を目的変数として、出願人、代理人、および、特許庁のパラメ-タとの関係を調べる研究を行っているが、そのような知見を用いれば、ある程度簡便に特許の質を評価できると考える。これらの情報を用いて特許の質についての議論を深めるべきと考える。

そのような評価によって私達が得ている結果をいくつか紹介する。

1-1-2-1           企業によっては出願時で特許の質を評価すると、年次変動がある(9月と3月に質が低下する傾向がある。(SANARI PATENT 注:同教授のこの提出資料には、これ以上説明が付されていないが、「企業によっては、出願の時点別に特許出願の質を評価すると、9月と3月に質が低下する傾向があるが、事業報告の中間期末と決算期末に特許出願数が増加することも一因として考えられる」という意味かと、憶測する)

1-1-2-2           標準技術のパテントプールに入っている特許においても、企業毎に質のバラツキが大きい。(SANARI PATENT 注:古典的なパチスロ機製造業界のパテントプールに関する判例に見るように、加入業者間で相互に評価してライセンス料の総合計算をする必要がある場合が、むしろ多い。これは包括クロスライセンス契約の場合も同様で、キャノンの多機能レ-ザプリンタ関係の包括ライセンス契約に関する判決に、その計算例が詳述されている)

1-1-2-3           大学の特許について、企業と共同出願の特許は、大学単独特許出願の特許より質が低下する傾向がある。(SANARI PATENT 注:共有特許権のライセンスにおける共有者全員同意を要することの制約、国費支出がある場合に共同出願者の立場を保持する必要性、大学における業績評価について研究論文よりも、または同様に、特許出願数を尊重しようという気運の醸成などがどのように作用しているか、検討を要する)

1-1-2-4           権利付与後の特許の質(この場合は高裁レベルで無効になる確率)には、出願人・代理人のそれぞれに有意なパラメ-タが影響するほか、特許庁にも有意なパラメ-タが存在する。(SANARI PATENT 注:パラメ-タによって具体的に検討すれば、極めて有益な知見が得られると考える)

1-1-3               上記いずれも、企業や大学の知財マネジメントの改革や、制度改革に繋がる情報になる。このような特許の質に関する議論を行い、産学官がそれぞれ特許の質を向上させるため、改善すべきところは改善することが必要である。

2.SANARI PATENT所見

   渡部俊也教授のご提言に基づき迅速に、内閣知財戦略本部において、提起された課題の検討が開始されると共に、その議事内容の透明な公表によって、中小・ベンチャ-企業・知財専門家を含む所見の披瀝が活発になされるよう、期待する。

(以下、

関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 中小企業の知財戦略(2008-2-19)

Evaluation of PatentQuality of Patent、パテントプール、包括ライセンス契約

2008年2月17日 (日)

North-South Problems of Intellectual Property

North-South Problems of Intellectual Property: 特許庁イノベ-知財検討資料(2008-1-23)における南北問題

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ ITU-T Standardization of  IPTV

1.        南北問題という言葉

1-1 Wikipediaによれば、「南北問題とは、1960年代に入って発見された先進資本国と発展途上国の経済格差とその是正をめぐる問題である。ゆた間な国が世界地図上の北側に、貧しい国が南側に偏っていることから、南北問題と呼ばれる」。

1-2 上記のように、半世紀近い歴史の用語であるから、国際情勢の著変と遊離した部分もあるが、未だこの用語が馴染む部分も残存する。

2.        特許庁イノベ-知財資料における南北問題

 「持続可能な世界特許システムの実現」の章に、「南北問題と世界的な論議の停滞」と題して次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

2-1        マルチフォ-ラ化

2-1-1        世界の知財政策はWIPO中心に議論されてきたが、1960年代に途上国から、「特許制度は途上国の発展に寄与しないのではないか」という問題提起がなされ、その後WIPOにおいても議論されてきたが、問題解決に至っていない(SANARI PATENT 注:この認識が極めて重要である)

2-1-2        さらに途上国は、遺伝資源・伝統的知識・フォ-クロアを自らの強みとすべく国際的な保護を先進国に要求し、生物多様性条約(CBD)の成立を契機として、WIPOWTO/TRIPSに加え、国連環境計画/生物多様性条約事務局(UNEPSCBD)、世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)などの様々なフォ-ラムに議論を展開している。

2-1-3        他方、先進国の側からは、WTO/TRIPSに加え、対途上国とのEPA/FTAのバイ交渉の過程で、途上国における知財保護を求める「TRIPSプラス」へシフトの方向もある。

2-1-4        さらに、模倣品海賊版拡散防止条約構築の協議が行われている。

3.        知財分野におけるアフリカ支援に関する会議

3-1「知財分野におけるアフリカ支援に関する会議」は昨月末(2008-1-28)、東京で開催されたが、知的財産分野でのアフリカ諸国との協力について、今回が初めての会合という意義をもつものである。

3-2 参加者は、アフリカ広域知的財産機関(APIPO)長官、アフリカ知的財産機関(OAPI)長官、WIPO執行役部長、同上級部長、わが国は、特許庁長官、外務省、JICA、駐日アルジェリア大使館であった。

この会合では、参加アフリカ諸国が、わが国特許庁によるWIPOへの任意拠出金活用によるアフリカ支援を歓迎すると共に、このファンドによる知財分野の法律・行政・経済面での人材支援が、アフリカ地域の自立的経済発展に繋がることへの期待が示された。

3-3 同フアンド事業の推進にはARIPOOAPIの両機関が協力することとし、わが国特許庁とWIPOは、今後アフリカ各国からの提案に基づき事業を具体化する。

4.        SANARI PATENT所見

特許庁の次の見解に率直に同意し、新興国、途上国、「南側国」の立場を十分に理解した対処が、最も重要である。

「国連のミレニアム宣言で開発目標がコミットされたしてを契機として、開発に対する問題意識が高まり、途上国は、国際的ル―ルメ-キングにおいて開発の観点で見直すべきであると強く主張している。AIDSや鳥インフルエンザなどの脅威に対する医薬品アクセス問題とも関連して、知財の南北問題はWIPOにも波及し、特許制度調和の議論が停滞するなどの影響も生じている。」

 明確な表現に敬意を表し、知財専門家全ての見解が一致するよう望まれる。

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

North-South ProblemCBDWIPOAPIPOOAPIUNEPSCBD

2008年2月16日 (土)

Competitive Environment in the Fields of

Competitive Environment in the Fields of Telecommunication  総務省「事業者間取引が競争に及ぼす影響に関する分析」(2006-2-14)に関する提案公募

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 2008-2-15 Japan Cash Register

Occupies High Global Market Share

別サイト http://blogs-yahoo.co.jp/patenttrend 電子情報・自動車、製薬等、訪インド知財代表団18日出発・経済産業省2008-2-15発表

  次世代Networkは、有線無線・通信放送・固定移動・TV Internet

PC・国内国際・M&Aの高度融合のもとに展開されるが、電波資源の有限性(開発を進めるが)、通信の干渉障害などの自然科学的規制理由と、過当競争・独占の両弊害抑制ならびに国益保全の政策的規制理由が並存する。

 今次提案公募も、これらの課題への対応の一つであるが、計量経済学の術語が表面に出て、電気通信工学の術語には詳しい人々にも馴染み易くはない。

 例えば「SSNIP」は、SANARI PATENTでは少なくとも「恣意的独占価格設定」と意訳したいところで、かつ、「不備な統計デ―タ」よりも「今後の構築設計」がリ-ドすべき局面であるから、むしろ計量経済学的概念は参考にとどめ、これに拘泥しない総合的・先見的判断を合議すべきであると考える。

1.        総務省は、今回提案募集する項目を次のように示している。(SANARI PATENT要約)

1-1        事業者間取引に

関して市

場画定を行う場合の基本的考え方

  欧米の規制当局や競争当局は、市場確定を行う場合にSSNIP(Small but

    Significant and Non-transitory Increase in Price)テストの考え方に基づき、デ―タの入手可能性等を考慮した運用により市場画定を行っている。また、従来の競争評価においても小売サ-ビス市場の画定について、SSNIPの概念を基本とした市場画定を行ってきた。

1-2 これを踏まえ、電気通信市場における卸売市場を画定する場合についても、小売市場と同様に、計量経済学的手法なども必要に応じて援用しつつ、SSNIPテストの概念を基本とした市場画定を行うことは適切か、また、適切とする場合、特に留意すべき事項の有無について、意見・提案を求める。

2.        SSNIPについて総務省の解説 

特定のサ-ビスの現在および将来における唯一の売り手で、価格規制を受けず、利潤を最大化するような独占企業を仮想し、他の製品の販売条件が一定と仮定して、この企業が「小幅であるが有意かつ一時的でない価格引き上げ(SSNIP)により利潤を上げる(SANARI PATENT 注:「挙げる」とすべきところのように見えるが、「上げる」と表記されたのは、利潤を増加するという意味である)ことができる製品、および、それらが販売されている地域を検討の対象となる市場として画定するという手法である。具体的には、仮想的独占者による価格引き上げが、当該製品の利潤につながるかをテストする。代替製品への乗換えが起こるため利潤上昇につながらない場合には、さらに代替製品を含めた上で、それらのサ-ビスに対して再度SSNIPによるテストを行い、利潤が上昇するかを見る。このプロセスを繰り返し、利益上昇につながる範囲の製品を市場とする。(SANARI PATENT 注:「製品を市場とする」ではなくて、「製品の市場と画定する」とすべきである)

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

SSNIP、電気通信、計量経済学、独占、電波資源

2008年2月15日 (金)

Access to Prior Art Data Base

Access to Prior Art Data Base :特許情報・先行技術文献デ―タベ-スの充実と活用

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

(別サイト http://blogs.yahoo.co.jp/patenttrend

2008-2-13        タカラトミ-の「ペン回し」新製品のグロ-バル性

1.        発明の進歩性の立証

1-1        米国特許法では「非自明性」であるが、わが国の「進歩性」と同義であるとして、特許付与の要件である進歩性の有無を認識するために、先行技術文献デ―タベ-スの充実と活用は、日米ともに決定的に重要である。

1-2        先ず「内閣知財本部Innovation-IP(08/2)」の記述を見る。(SANARI PATENT要約)

1-2-1        特許情報Databaseの研究現場での活用(研究開発計画策定)が不十分である。(SANARI PATENT 注:わが国の特許公開が活発で、韓国・中国等によって極めて有効に活用されてきたから、「日本の特許情報Databaseの活用」については、韓国や中国が優秀であったということになる)

1-2-2        国と民間事業者による、海外特許権情報を含む特許情報の充実に期待する。このため、特許情報Databaseの充実や民間事業者が特許情報を提供し易くするための環境整備を検討する。

1-2-3        先行技術文献へのアクセスを抜本的に改善する。

1-2-4        特許審査の迅速化・質の向上のためには、公衆の知見の活用が有効である。

1-2-5        特許庁に提出する先行技術文献の情報を、公衆がネット上で共有できることが重要である。(SANARI PATENT 注:特許庁の審査官が特許出願発明と先行技術文献発明との相違点・一致点を漏れなく迅速に調査し尽くすことについて、公衆、実際上は知財専門家や同業他社が「ネット上共有」によって「審査協力」することとなる。特許付与が取消される場合が減少する効果がある)

1-2-6        一般人が特許庁内のDatabaseを通じての先行技術文献アクセスを円滑化することが重要である。(SANARI PATENT 注:ただし、On Lineの活用が円滑にできなければ意味がない)

1-2-7        研究のための映像・テキスト情報の利用を促進する。

1-2-8        映像・画像解析、テキスト解析等の技術は、高度情報社会を支える基盤である。しかし、研究開発のために、映像、画像、テキスト等に関する膨大な情報のDatabase化が必要であるのに、事前に権利者の許諾を取得することは事実上困難である。このため、研究のための著作物の利用を促進する方向で、制度の在り方を検討する。(SANARI PATENT 注:米国著作権法の「Fair Use」条項を同様に条文化するか、わが国著作権法第1条に読み込むか、即時結論すべきである)

2.        ネット環境の安全性・信頼性

2-1         ウィルス対策ソフトウェアの開発や暗号ソフトウェアの開発が不可欠である。その際、既存ソフトウェアの解析(オブジェクトコ-ドからソ-スコ-ドの逆コンパイルが不可欠)である。

2-2         ソフトウェア解析の著作権法上の位置づけが明確でないと、研究が萎縮する。

2-3         利用者の行動履歴情報を活用したキメ細やかなコンテンツ提供サ-ビスが展開するが、利用者情報の取扱について懸念されるので、プライバシ-保護を検討する。(SANARI PATENT 注:ネット上で新たなサ-ビスの提供を求める場合に、条件許諾のYesクリックが提供条件とされ、サ-ビス側の免責条項も細字に含まれるが、ユ-ザ-がリスク負担を意識すると共に、この細字部分を考察することが重要である)

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

Prior Art、先行技術文献、進歩性、逆コンパイル

2008年2月14日 (木)

NIKKE Is Going Well

NIKKE Is Going Well :日本毛織の11月期事業報告に関連して、今後の知財戦略考察

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

(別サイト http://blogs.yahoo.co.jp/patenttrend

2008-2-13 タカラトミ-のグロ-バルコンテンツ)

 11月決算の会社は比較的少ないので、先日届いた日本毛織の報告も十分読むことができた。

1.        日本毛織の堅調

1-1        上記報告は次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

1-1-1        売上高は、M&Aの早期実現により、1年前倒しで1000億円を達成した。(SANARI PATENT 注:後記のように、他社M&A計画の対象となる可能性について周到な構えを備えている)

1-1-2        オ-ストラリアの干ばつによる羊毛原料の高騰など厳しい環境が続いたが、中国における織物一貫生産体制の強化や、中国・欧米への販路拡大を推進した。また、高機能素材を商品化した。

1-1-3        対前期で、連結売上高は26.1%増、連結経常利益は7.7%増、連結純利益は7.3%増となった。

1-1-4        生活産業資材では自動車・OA機器、輸出向け車両用断熱材が伸長した。

2.        日本毛織の「株式会社の支配に関する基本方針」(SANARI PATENT要約)

2-1        最終的に会社の財務および事業の方針を支配するのは株主である。

2-2        株主は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まる。従って、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付け提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主に委ねられるべきものである。

2-3        しかし、株式の大量取得行為や買付け提案の中には、(中略)知的財産権、ノウハウ、企業秘密、顧客等の当社の財産を大規模買付者やそのグル-プ会社に移転させる目的の場合(中略)など、その目的等から、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう等、当社に回復し難い損害をもたらすと判断される場合が想定される。

2-4        当社は、このような行為を行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であり、従って、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としている。

[前項2-3qqの記述は、内閣知財本部Innovation-IP(08/2)に関する前回までの記事の「M&AによるOpen Innovation」との関係で理解されたい。]

3.        内閣知財本部Innovation-IP(08/2)検討資料の考察(承前)関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-11 Open Innovation

3-1        新たな創造環境の創出

3-1-1 学術情報へのアクセスの抜本的改善

国民の知的資産である国立国会図書館(880万冊)を始めとすると初間の蔵書を、デジタル技術やネット等を用いて国民の利用に資することが重要である。課題として、

3-1-1-1           蔵書のデジタル化に関する法律上の位置付けが不明確

3-1-1-2           本館と分館間や、異なる図書館間のデジタル情報の相互利用ができない

3-1-1-3           図書館に出向けば一部複製物の提供が受けられるが、FAX、電子メ-ル、ネットを利用した提供が受けられない。

3-1-2               対策として、

3-1-2-1           一定の範囲内で、図書館が権利者の許諾なしに蔵書をデジタル化することを検討する。

3-1-2-2           一定の範囲内で、図書館間でのデ―タのやり取りや利用者への資料提供の在り方について見直しを検討する。

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

NIKKE、日本毛織、M&AOpen Innovation、図書館

2008年2月13日 (水)

Current Status of IP Market

Current Status of IP Market Japan vs. USA :特許流通市場の現状

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-11 Open Innovation by

IP

1. 内閣知財本部資料Innovation-IP(08/2)の記述(SANARI PATENT要約)

1-1 わが国の技術移転・特許流通市場は、米国と比較して未だ萌芽段階にある。

1-1-1 民間仲介業者取扱取引年額は、米国4兆7000億円(rate \100)に対してわが国19億円に過ぎない。(SANARI PATENT 注:内閣知財戦略本部はこのように対比しているが、米国の数値は米国商務省統計で、信頼性はあるが2002年単一年度しか示されていない。わが国の19億円については、「自治体や国等のアドバイザ-やコ-ディネ-タが扱った取引額は133億円と注記しているが、いずれにしても桁が全く違う。なお、19億円に、クロスライセンスは除くと注記しているが、クロスライセンス特に包括クロスライセンス契約は大企業間で極めて多数の特許権についてライセンス料相殺の場合が多いから、日米ともに不算入と解する)

1-1-2 わが国の大企業において、有用な技術が埋もれている可能性がある。大企業の43%が、ライセンス実績なしである。(SANARI PATENT 注:わが国登録特許権の半数以上が休眠特許であり、その9割が大企業所有の特許権と推定される。ただし、この「ライセンス実績なし」の数値に、クロスライセンスは除くと注記しているので、「43%」の数値的意味は低い)。また、自社で事業化されない研究案件で他社にライセンスされるものは8%以下である。

1-1-3 わが国の大学の保有特許の利用率は22%に過ぎず、ライセンス収入額も米国を大きく下回る。(SANARI PATENT 注:米国の2.4%にとどまっているしてについては、このサイトの2008-2-121-5ご参照)

1-1-4 近年、大学、特に国立大学と企業の共同研究による共同出願が増加している。米国では単独出願が多数である。(SANARI PATENT 注:共有特許権の場合、ライセンスに共同特許権者全員の同意を要する。大学、特に国立大学の場合、研究費に国費が投入されているから、権利を保留するのは当然で、ライセンス料も取得すべきである。企業側からは不便・不自由であるが、米国と同様に、研究費を企業が支出して単独特許権とすることが筋道である)

1-1-5 大学からのライセンスが少ない要因を、内閣知財戦略本部資料は次のように例示している。

1-1-5-1 研究テ-マの設定段階から、将来の特許の獲得・活用可能性が十分考慮されていない。

1-1-5-2 出願よりも論文発表を優先するあまり、権利取得が困難になる場合がある。

1-1-5-3 周辺特許も視野に入れた内外での権利取得が迅速になされていない。

1-1-5-4 権利取得やその維持管理に必要な資金が十分確保されていない。(SANARI PATENT 注:ライセンス料収入が少ないし、企業に対する営業意識が低いことの当然の結果である)

1-1-5-5 特許出願件数の「量」の確保が優先されている。(SANARI PATENT 注:「量」は、「件数」であるが、わが国の特許付与の要件自体に科学的「進歩性」があっても「有用性」を要件とせず、「商業的成功」を「非自明性」判断の二次要素とする米国特許審査基準の考え方も希薄であるから、この考え方を改めないと事態の改善は見込めない)

2.SANARI PATENT所見

  大学の本来の使命について、徹底的に合意することが先ず必要である。

Innovation、技術移転、ライセンス、包括クロスライセンス、特許権

2008年2月12日 (火)

Open Innovation in USA

Open Innovation in USA:多様な業種にOpen Innovationが機能:特許仲介業の高率手数料:大学TLOライセンス料収入はわが国大学TLOの40倍

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-12 IP Phone Policy

  内閣知財本部Innovation-IP(08/2)は、米国の状況を次のように述べている。(SANARI PATENT要約・補完)

1.        米国では様々な業種にOpen Innovationが広がっている

1-1 IBM(情報通信)

社内外のリソ-スをInnovationの源泉として位置づけている。Patent Commons設立の立役者で、Open InnovationClosed Innovationを柔軟に使い分けることによってOpen Source開発の方向性をリ-ドしてきた。(SANARI PATENT 考察:環境以外の分野で、Patent Commonsがどの程度機能しているのか例示を豊富にすることが望まれる。Eco Patent Commonsは、企業の社会貢献的活動として評価できるが、国際競争の場でどのような機能を果たしているかが問題である。なお、Eco Patent Commonsは、「米国IBMSonyなどが環境に貢献する特許を開放する初の試みとして2008-1-15に発表した。)

1-2 Cisco Systems (ネットワ-ク機器)

ネットワ-ク開発の先端企業であるが、製品の9割は外部パ-トナ-が関わって創出している。Open Innovation Projectによりコストダウンを実現している。ル-タ・スイッチ機器など主要製品カテゴリ-が順調で増収増益を継続(2008-2-7更新HP)

1-3 P&G(排水口除菌・防臭剤、ヘアケア、メ-クアップなどが新製品)

自社外の研究ソ-スのアイディアを取り入れつつ、社内で生み出すアイディアを外部に提供し、製品作りと収入源を拡大している。製品売上と並ぶ収入源にとってライセンシングを重視している。

1-4 Merck(医薬品)

ライセンスを中心とした他企業との戦略的連携により、開発をスピ-オアップし、効率化している。開発の初期段階からの提携により可能性がある技術をより安く幅広く入手している。

1-5        大学TLOのライセンス収入が増加している、

20011030億円(レ-ト100円)、20021235億円、20031306億円、20041385億円(わが国のそれは332100万円で、米国の2.4%)。

2.        米国における技術移転仲介ビジネス、知財流通市場

2-1        民間仲介業者が扱った取引額は年間4兆7000億円(レ-ト100円))2002

(SANARI PATENT 考察:ライセンス取引業者の収入1兆6500億円,および、取引額の成功報酬35%から推計したとしているが、成功報酬率35%は米国商務省国政調査局の経済統計2002によっているので、確実度が高いと考えられる。不動産取引などの場合に比べて、かなり高率と考える)

2-2        仲介業者のサ-ビス内容の実例

2-2-1 IP Capital Group

IBMを始め幅広い業種の企業と知的財産契約を締結し、仲介手数料を得ている。

2-2-2 Ocean Tomo LLC

知財評価および流通オ-クションサ-ビスを提供している。2007年4月に開催された公開ライブオ-クションでは総落札額11億円(レ-ト100円)。

2-2-3 Intellectual Ventures

外部からの調達も含め、顧客企業の事業防衛のための特許群(特許ポ-トフォリオ)の形成等を行っている。

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

Open InnovationIBMCisco SystemsP&GMerck

2008年2月11日 (月)

SOA by ORACLE and M&A by ORACLE

SOA by ORACLE and M&A by ORACLE:日本ORACLEの6~11月期事業報告

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

  6~5月を企業会計年度とする会社が比較的少ないので、その一つである日本ORACLEの本年度上半期報告を熟読する機会を得た。SOAの解説など、参考とすべき記述が多い。

1.        日本ORACLE(東証1部)

1-1        野村證券・東洋経済の会社四季報によれば、米国ORACLEの日本法人で、UNIXDB管理で独走。(SANARI PATENT 注:UNIXは米国AT&Tのベル研が開発した基本ソフトウェアで、高移植性のC言語を用い、ソ-スコ-ドがコンパクトであるという特徴によって多くのプラットフォ-ムに移植され、各移植先で独自に開発された拡張により有力な派生OSUNIXと総称されている。Hewlett PackardHP-UXなど)

1-2        米国ORACLEM&A展開で商品数急増中。

1-3        単独事業はデ―タベ-ステクノロジ-42%のほか、ビジネスアプリケ-ション、アプデ-ト&ピロダクトサポ-ト。

2.        SOA(Service Oriented Architecture)

2-1        今次報告書で日本ORACLEは次のように解説している。(SANARI PATENT要約)

2-1-1 SOAという言葉がビジネス活動の中でも聞かれるようになった。これは特定の製品を表す言葉ではなく、新しい情報システムの考え方である。従来、企業内の様々な業務活動のために、各分断された情報システムが構築され、互いに連携してはいない。

2-1-2 しかし、ビジネス環境の激変に伴い、変化に合わせたシステムが必要とされてきた。そこで、従来の各情報システムが提供する様々な機能を、「サ-ビス」と呼ぶ単位で切り分け、新しい業務形態(ビジネスプロセス)に応じて必要なサ-ビスを呼び出し、連携させる環境を作るという考え方がSOAである。

2-2 更に日本ORACLEは、SOAが注目される背景を次のように述べている。

2-2-1 企業の買収や再編が多くなり、ビジネスプロセスの変化が多発していることから、関係各企業や事業グル-プで使われてきた情報システムの統合や新たなシステムの構築に時間を要するという問題が続発してきた。このような問題を解決し、またビジネスプロセスを統合するために、SOAが採用される場合が増大している。

2-2-2 SOAの導入効果は、従来の情報システム環境を維持したままで、新しいビジネスプロセスに合わせた情報システムを迅速に構築できることである。例えば、合併した各社が有する顧客管理システムを統合したい場合、SOA環境を構築し、そこに既存システムから所要のサ-ビスを呼び出すことにより統合された顧客管理システムを、高速・低コスト・簡易管理をもって構築できる。

3.        日本ORACLEの今次報告書では、今事業年度の業績は対前期比で、売上高17.4%増、営業利益7.4%増、経常利益6.2%増、純利益5.3%増で、売上高1183億円ほかの数値が野村證券・東洋経済の会社四季報の数値と全く合致した予測・予定の的確性・計画性を顕示している。

4.        米国ORACLEDEAを買収

4-1        他社のM&Aや統合をSOAで支援すると共に、ORACLE自体もM&Aによる経営戦略・技術戦略を活発化している。例えば今年に入って、米国ORACLEは、BEA Systemsを買収すると発表した(2008-1-17)

4-2        ORACLEによれば、BEAはミドルウェアにおけるパイオニアであり、両社の一体化によって、ORACLE Fusion Middleware製品群の大幅な強化・ 拡張を実現する。(SANARI PATENT 注:ミドルウェアはOSすなわち、Operating System上で作動し、アプリケ-ションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェアであり、OSとアプリケ-ションの中間で機能する意味でMiddle Wareである)

5.        SANARI PATENT所見

日本ORACLEの売上高構成で約46%を占めるアップデ-ト&プロダクトサポ-ト部門が、2007-9開始のLinux OSレベルからの一貫サポ-ト提供と相俟って、対前年度比20.4%増を示しているしてが注目される。

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

ORACLESOABEAM&A、ミドルウェア

2008年2月10日 (日)

Balance of All Inventors

Balance of All Inventors by Bush Administration:特許法改正案の修正について米国上院に商務省レタ-

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-9  USPTO TOP NEWS

1.      標記レタ-の内容(SANARI PATENT要約)

1-1        米国の知的財産(IP)システムは世界最優秀な制度であって、そのIP評価総額は500兆円を超えるとも見られている。従って、IPシステムの改善を意図するいかなる改正案も、注意と思慮深く行われなければならない。

1-2        特許の質を向上し、産業と技術の全分野にわたって、インベンタの利益を公正に均衡させるよう特許法を改正することは、過剰な特許訴訟のコストを軽減し、特許権者とそのユ-ザ間の法的安定化を促進するものとして、米国行政府はその成立を強く支持する。

1-3        米国下院特許法改正法案の「特許侵害に対する特許権者の損害賠償等請求」条文改正案を実質的に変更しない限り、当該改正は、他の有用な改正条項の利益全てを覆す結果をもたらすものとして、行政府はこれに全面的に反対する。現行米国特許法の損害賠償等請求関係条文に著しい改正を加えることの正当性を納得させる確たる根拠はないと、行政府は信じている。

1-4        行政府としてはむしろ、特許訴訟提起要件の明確性を加重する方向性をもって改正の選択肢を考究している。米国下院特許法改正法案は、特許権者に対する損害賠償額を裁判所が決定する裁量権を局限し、イノベ-ションに対する報償の減少と特許侵害の助長をもたらす。

1-5        イノベ-ションを全産業分野にわたって促進するためには、各事件のビジネスモデルと技術に即して、適切な経済原則適用による裁量を、裁判官に与えることによって可能である。特定のビジネスモデルあるいは特定の技術分野のイノベ-ションが、他の分野のイノベ-ションを犠牲にすることによって得られてはならないと、行政府は考える。

2SANARI PATENT所見

2-1 米国商務省のこのレタ-は、次のように結論している。

2-1-1 特許発明のライフサイクルの全局面を通じて、その高い質を確保することが、「特許権の尊重」と「過剰訴訟の減少」のため必須である。知的財産権の

     強固なシステムは、予測可能性、透明性、適時性(迅速性)、公正性を基盤として始めて成立する。

-1-2 損害賠償額評価の弾力性は、事案の特性に対応できる。「全て一律」のアプロ-チは誰も喜ばない。

2-2 JPOの「イノベ-ションと知財政策に関する研究会・検討資料」(2008-1-13)には、透明性・予見性と共に、「法的安定性」が求められ、米国商務省の今次レタ-と文言の軌を一にするが、司法の羈束性と裁量性の特質など、米国内部で見解や利害を異にしているのであるから、制度と運用の国際調和の見地からも、上記資料の当該項目に特許庁の所見が更に詳示されることが望ましい。

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

Bush Administration、米国商務省、JPO,イノベ-ション、インベンタ

2008年2月 9日 (土)

Overseas Contents Business

Overseas Contents Business :内閣知財戦略本部のコンテンツ海外発信政策

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-9  Bush Administration shared a letter on Patent System

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-9 知財高裁が特許取消審決を取消2008-1-31(ダイセル化学工業の本件特許権を維持)

    工業製品の輸出と異なり、日本文化・ジャパンコンテンツの海外発信は、オタクコンテンツ(SANARI PATENT 注:ベニスの国際芸術祭で日本の「オタク館」が好評であったのに、何故か内閣知財戦略本部の計画には「オタクという言葉が出て来ない)のように言語障害が少ないアニメやゲ-ムや食材のほかは、その本格化の体制樹立を模索している観がある。以下の内閣知財戦略本部案は、その打開を意図するものである。

10.統計・海外情報の整備(9まで2008-2-8

10-1 海外の現状把握のため、輸出入統計や、海外の法制度・ビジネス慣行の情報が必要である。しかし、公表デ―タが不足し、海外諸情報も集約されていない。

10-2 このため、業界団体ごとに輸出・海外ライセンス収入統計の整備・公開を促す。(SANARI PATENT 注:業界団体は会費収入に依存するから、会員専用のホ―ムペ-ジには統計情報を示すが、資料が貴重な内容であれば公開しないのは当然である。その機微の解決を示さないと対策にならない)

10-3 また、JETRO、国際交流基金、国際観光振興機構(JNTO)など、海外と交流事業を行う機関が、海外展開しようとするコンテンツ事業者の意向に即する情報を効果的に収集・提供することを促進する。(SANARI PATENT 注:これら機構は本来そのために存在して国費を得ている。ただし、会員からも会費を得ているから、非会員とのバランスが機関経営の課題である。在外公館がはたすべき機能との分画も説明すべきである)

11.国際市場における知的財産権を活用したビジネス手法の確立

11-1 国際販売を前提とする権利処理が制作段階で行われていないため、国際市場で円滑に流通させ得ない場合もある。(SANARI PATENT 注:原文は「させ得ない」と全面的だが、アニメやマンガがかなりグロ-バルに流通しているから、表現を緩和すべきである)。また、国際市場でのライセンスビジネスの経験が少なく、コンテンツビジネスを有利に展開する契約交渉のスキルが不足している。

11-2 このため、海外展開を前提とした権利処理を更に推進し、そのための契約ル―ル、契約慣行の確立を支援する。また、国際実務した精通するエンタ-テイメントロイヤ-等を活用してライセンスビジネスを強化する。

12.コンテンツの国際共同制作

12-1 急成長する海外市場を取り込むため、現地のニ―ズを的確に捉え、外国作品のスト-リ-・シナリオを取り入れる方向にシフトしており、海外の制作会社が参加する国際強度制作の重要性が高まっている。

12-2 このため、コンテンツ制作の支援については、国際共同制作の振興に重点をおく。ま、海外の見本市への積極的出品を支援する・

13.海外での発信拠点の強化

13-1 コンテンツ産業の海外発展を中長期的に支えるためには、メディアを通じたコンテンツの提供だけでなく、その背景にあるライフスタイルや感性など日本の魅力を強力に世界に発信するしてが必要である。このため、海外において日本を発信する構想である「ジャパン・クリエイティブ・センタ-(仮称)」を設置するなど、ト-タルとしての日本の魅力を発信する拠点を構築する。

13-2 また、JETRO、国際交流基金、JNTOなどとコンテンツ業界の連携を強化する。

14.発信チャンネルの確保

14-1 放送、映画、ネット配信など、海外でも影響力あるメディアを積極的に活用する。

14-2 国によっては、外国コンテンツの国内流通を規制する国もあるが、その規制緩和を働きかける。

14-3 外国人向けテレビ国際放送を日本のコンテンツ発信の場として強化する。(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

JNTO、アニメ、オタク、ゲ-ム、コンテンツ

2008年2月 8日 (金)

New Business Model of Contents

Fair Use of Contents, New Business Model of Contents :新コンテンツビジネス展開のため知財制度見直し 

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-8 電波資源の開発

  新コンテンツビジネスの展開は、政策の誘導を待つまでもなく迅速で、単純なコンテンツ編集においても、例えば、日経・朝日・読売が1月末日に開始した「三紙読み比べ」サイトは、項目別の対比一覧配置の記事が時々刻々更新され、デスクに届いた各紙や切抜き帳をおもむろに読んでいる幹部各位の姿を、遅刻した頭脳と感ずる向きもあり得るが、両用のメリットは更に大きい。

さて、デジタルコンテンツ政策について、昨日に続ける。

5.コンテンツ配信に伴うサ-バ-上の複製行為に関する法的課題解決(4まで2008-2-7

5-1 コンテンツの新流通経路としてネットワ-ク活用の新サ-ビスが出現するが、インタ-ネットを介してコンテンツを提供する際の端末やサ-バ-における一次的な蓄積が著作権法上の複製に該当するおそれがあり、円滑な事業展開にとって不安定要因になっているとの指摘がある。

5-2 このため、通常の通信過程における機器の利用であって、権利者の利益を不当に害しないものについては、著作権法上免責されるなどの措置を検討する。(SANARI PATENT 注:現行著作権法第1条の「公正な利用」によって権利制限されると解釈を定めれば解決する問題で、米国の「Fair Use条項」と同一になると考えるが、「検討」のみが続いている)

6.コンテンツ市場拡大に向けた新ビジネスモデルの追求と知財制度の見直し

6-1 メディア変革が加速し、既存モデルの延長にとどまらず、世界に先駆けた新ビジネスモデルを追及する必要がある。

6-2 従って、新しいビジネスモデルやコンテンツの出現に際して支障となる法的課題に迅速・柔軟に対応できるよう、知財制度を見直す。(SANARI PATENT 注:「ビジネスモデル」と「コンテンツ」を併記しているが、広義のコンテンツに、ビジネスモデルが含まれると解する。「ビジネス方法特許」の在り方について言及していないので、記述不足の観がある)

7.新サ-ビスにおけるプライバシ-保護

7-1 ネット利用者の行動履歴情報や属性情報を活用して、利用者に合わせた商品・サ-ビス・情報を提供するサ-ビスが始まっている。しかし、その展開にはプライバシ-の保護を要する。

7-2 このため、この保護を全うしつつ、利用者情報を安心・安全に収集・蓄積・活用する方策を検討する。

8.コンテンツ取引市場の機能強化

8-1 コ・フェスタを始め、海外のバイヤ-が集まる国際イベントにおいては、日本の魅力を活かし、取引し易い環境を醸成することが重要である。(SANARI PATENT 注:コ・フェスタは、JAPAN国際コンテンツフェスティバルの愛称。世界最大規模の統合コンテンツフェスティバルを目指す)

8-2 このため、例えばコ・フェスタにおいては、日本の魅力を伝える上で重要な食文化やファッションなどの他分野との連携や、期間の短縮化(SANARI PATENT 注:2007年のそれは40日間)によりイベントを集中実施する。

9.多言語化

9-1 日本のコンテンツ事業者は、海外向けの事業であっても、英語ではなく日本語を主体に活動することが多いと言われている。(随分他人行儀な表現で、本来、在外公館が当然是正をアドバイスすべき事柄である)。

9-2 このため、見本市や映画祭などの国際イベントにおいては、イベント進行や広報パンフレットについて英語を使用すると共に、コンテンツ・ポ-タルサイトにおいても英語を始めとする多言語化を推進する。(SANARI PATENT 注:「こんなことも未だしていなかったのか」という感じである)

(サイト上でのコメントはお受けしておりませんが記事修正のご要求は、sanaripat@nifty.comにご送信下さい)

    ContentsBusiness Model、著作権、コ・フェスタ、多言語化

2008年2月 7日 (木)

Movie via Free Cell Phone

Movie via Free Cell PhoneFusion of Telecom and Broadcast:コンテンツフロンティアの諸問題に内閣知財戦略本部の対応

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-7 Microsoft Yahoo Google

   上記関連記事に継続して考察を進めるが、政策原案の用語には定義づけしていないものが多い。「動画」もその一つで、SANARI PATENTが愛用しているSHARPの電子辞書では、「アニメ-ション」「デジタル処理の分野で、静止画に対し動いている画像」と答える。和英では「animation」と答える。しかし、アニメというカタカナ語を官民とも使っており、わざわざ「動画」というのは、むしろ Digital MovieおよびAnimationと解すべきである。

2.(承前2008-2-6)端末フリ-のデジタルコンテンツ流通の促進

2-1 技術革新やブロ-ドバンド化の進展により、大容量・高品質の送信が可能となったことを受け、パソコン主体であったネットワ-ク経由の動画配信がテレビやケ―タイ端末に拡大している。テレビ、パソコン、ケ―タイで総合的にサ-ビスを展開することは、消費者にとって各端末のメリットを活かしたサ-ビスの選択を可能とし、動画コンテンツの市場を急速に拡大する可能性がある。

2-2 一方、テレビに通信ネットワ-ク経由で映像を配信するサ-ビスは、IPTVなどで既に始まっているものの、サ-ビスによって外付けの受信機が必要なことや、サ-ビス間で機器の互換性がないなど利用者の負担が大きく、普及が遅れ、利用者の要求に応えるコンテンツも不足している。

3-3 このため、通信インフラ事業者、ハ-ドウェア事業者、コンテンツ事業者間の連携を強化し、テレビに共通の受信機能を内蔵するなど、利用者にとって使い易いサ-ビスとするための共通基盤技術の標準化を促進する。

3.通信・放送の垣根を超えた新サ-ビスへの対応

3-1 IPTVやケ―タイ向けマルチメディア放送など、通信と放送の垣根を越えたサ-ビスが本格的に展開しつつあるが、現行の著作権法では通信と放送の区分により権利関係が異なるため、利用者から見れば同様のサ-ビスであっても、事業者によって権利処理が異なる場合がある。

3-2 このような状況を踏まえ、サ-ビス事業者の社会的影響力や新コンテンツ創作への寄与度等を考慮しつつ、利用者から見たサ-ビスの形態に応じて、通信・放送関係法制の見直しの動きにも留意しながら、権利関係の規定の見  直しや著作隣接権の在り方を検討する。(SANARI PATENT 注:上記の末尾の3行は原文のままであるが、随分右顧左眄している表現で、かつ「検討する」で結んでいるので、テンポが覚束ない。その段取りと速度調整に、内閣の総合機能発動が望まれる)

4.検索サ-ビスに関する法的課題の解決

4-1 ネット検索サ-ビスは、利用者が多種多様な情報の中から必要なコンテンツを選び、アクセスすることを可能とする機能であり、情報社会における基盤的役割を果たす。また、検索サ-ビスで得られる利用者の消費動向を踏まえた広告手法の多様化や、大規模サ-バ-の設置等による経済的波及効果も期待できる。

4-2 しかしわが国においては、この分野で世界をリ-ドする事業者が出現せず、サ-バ-への情報の収集・格納等の行為が著作権法上の複製権侵害に当たる惧れがあるという法的課題もある。(SANARI PATENT 注:特許について制度調和・運用調和が日米欧韓で進められているのに、著作権について、例えば米国著作権法の「公正使用の自由の原則」がわが国著作権法上で解釈存在の余地があるのかどうか、不明確のままで、それが検索業界のリ-ド事業者不存在の原因であるならば、全く情けない話である)

4-3 このため、ネット検索サ-ビスが円滑に展開されるよう、法的措置を講ずると共に、次世代をリ-ドする検索・解析技術の開発を支援し、先進的な事業の出現を促進する。(SANARI PATENT 注:例えばniftyは、「Enhanced

By Google」で検索サ-ビスを行っているが、どのような「支援」「促進」が考えられるのか、明確でない)

課題5以下は、このサイト2008-2-8 に掲載。

(この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい)

Animation、動画、検索、著作権、ケ―タイ、Movie

2008年2月 6日 (水)

Forbs.com Comments on The Microsoft-Yahoo!

Forbs.com Comments on The Microsoft-Yahoo!

Battle

PlanJapan

Contents Policy in the Rapidly Changing Global Digital Market

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-6  Contents Frontier

 「MicrosoftGoogleYahoo! に関する報道と論説がグロ-バルに活発で、デジタルコンテンツのビジネス展開を起動するパワ-の変容が注目されている。例えば、Forbs.com(2008-2-4)は、「大きな疑問は、Microsoft-Yahooの統合が、Googleにとって、果たして「意味のある脅威」(meaning threat)となり得るのかということである。「検索」業務がデジタルビジネスにおいて大きなチャンスをもたらすものであるにしても、Microsoft-Yahooの検索シェアは3割に過ぎず、Googleの6割に遥かに及ばない(SANARI PATENT 注:3割、6割はいずれも米国市場における数値であるが、Googleは、6割「超」と見られる)

 一方、わが国コンテンツ政策2008(案)の項目を見る。関連記事は、

http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-6 Contents Frontier ご参照

1.        動画のネット配信ビジネス

1-1  ネット上で自分が創作した動画コンテンツを発表したり、他人が創作した動画コンテンツを閲覧できる動画投稿サイト等のコンテンツ共有サ-ビスの利用者が急増している。個人の楽しみの場から、新たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケ-スも増加している。(SANARI PATENT 注:総理官邸のホ―ムペ-ジでは、総理大臣活動状況の動画が常に視聴できる。企業トップの営業報告も、動画を伴うホ―ムペ-ジが多くなった。従って、内閣知財戦略本部の記述には、政治的・行政的・営業報告的利用の語を加え、更に、科学技術振興機構のeラ-ニングの科学技術動画を強調し、活用を促進すべきである)

1-2  一方、投稿コンテンツの中には、他人の著作物を無許諾利用しているものや、商用動画のコピ-など違法コンテンツも含まれ、ウェブサ-ビスが著作権侵害被害拡大の温床になっているとの指摘もある。

1-3  従って、サ-ビス事業者が権利者との間で予め包括的契約を締結し、個人が創作するコンテンツによる権利侵害の危険の軽減と、権利者への適正な利益還元の自主的取組が必要である。(SANARI PATENT 注:著作物を善意または悪意で無許諾活用するのは個人に限らないから、公益団体を含めて法人を含む記述にすべきである。サ-ビス事業者が著作物使用者に代る立場に立つから、立法を要すると考えるが、「自主的な取組」としたことは、JASRAKなどの官製団体の天下り問題等、パブコメ上の強烈な反感を意識したものと考える)

1-4  また、著作権侵害のための「道具」や「場」を提供したサ-ビス事業者の法的責任を明確にするため、著作権侵害として差止請求の対象となる範囲を法律上明確にする。

(2.「端末フリ-のデジタルコンテンツの流通促進」についての考察を、このサイト2008-2-7に掲載予定。)

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Forbs MicrosoftYahooContents Policy、著作権、内閣知財戦略本部

2008年2月 5日 (火)

Contents Policy 2008 as National Strategy

Contents Policy 2008 as National Strategy:「デジタル時代におけるコンテンツ振興の総合的方策」(平成20年度内閣知財計画案の策定)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-5 JPO Expects Comment on Innovation IP Policy

  平成20年度の内閣知財戦略本部コンテンツ政策がまとめられつつあるが、その内容を概観する。

1.        わが国コンテンツ産業の強みの最大限発揮

2.        1-1 わが国のコンテンツ産業は、米国に次ぐ世界第2位の市場規模をを有するが、コンテンツ産業の対GDP比率で見ると、米国の5.1%に対して日本は2.2%という現状である。(SANARI PATENT 注:Wikipediaによれば、日本のコンテンツ市場規模は約13兆円、米国はその4倍)。しかし、わが国コンテンツ産業の、次のような強みを最大限発揮し、更に伸長すべきである。

2-1  わが国のアニメ・マンガ・ゲ-ムは海外で高く評価され、映画についても邦画が約41%を占めるなど、幅広い分野で高い創造力を有する。(SANARI PATENT 注:41%という数値は古い。2006年は50%を超えたが、2007年は、これを若干下回ったようである。国内の率と共に、国際評価の具体的ZRに着眼すべきである。)

2-2  わが国のブロ-ドバンド契約数は2966万件(2007-9-30)に達し、世界最高水準の情報通信環境が形成されている。加えてIP接続可能なケ―タイの契約数も約8728万人(2007-12)に達し、ケ―タイ端末がコンテンツ送受信媒体として大きな役割を果たす。

2-3  テレビ、DVD再録機(SANARI PATENT 注:原文は「録再機」)デジタルカメラなどのハ-ド機器は世界のトップシェアを占め、高いものづくり技術力を有する。(SANARI PATENT 注:ケ―タイ機器の世界市場シェアは低い。高技術でも、世界の一般的ニ―ズに対応していない)。ハ-ドとソフトの融合はわが国産業の大きな課題でもあり、個々の分野の強みを綜合的なパワ-に変換できれば、コンテンツ産業は飛躍的に成長する。

3.        グロ-バルにビジネス展開

3-1        わが国のコンテンツ産業は、国内人口の増加や高度経済成長による消費の拡大と、対外的には言語の壁に支えられて、いわば国内向け産業として成熟したが、人口減少社会となり、国際市場に成長の可能性を求めることが必要である。

3-2        しかし、従来の惰性から、わが国のコンテンツ産業は国内市場で完結し、海外展開に消極的である。この結果、マンガ・アニメを始めとする日本のコンテンツが海外で高評価されているのに、分野別に見て、ゲ-ム以外は輸入超過である。国際的に活躍の舞台を求めるクリエ-タの国外流出も見られる。

3-3        世界的には、コンテンツ産業のグロ-バル化は急進し、グロ-バル戦略を持つ大規模なコンテンツ制作に人材と資金が集中しつつある。日本は、欧米のライツビジネスに慣れた人材の欠如と言語障壁から、世界のコンテンツビジネス展開に乗り遅れている。

3-4        JAPAN国際コンテンツ・フェスティバルの開催など新しい試みも始まっており、積極的に海外事業を展開する民間の姿勢と国家戦略が必要である。

4.        SANARI PATENT所見

4-1        総務省の統計によれば、光ファイバアクセスサ-ビスの契約数が、10518659(2007-9-30)に達し、1年前の7154550件の47%増と著増の趨勢にあり、これを活用するコンテンツメリットの享受が急速に伝播して、デジタルコンテンツの質的量的拡大を起動すると考える。

4-2        経済産業省はデジタルコンテンツに傾斜し、文部科学省はアナログコンテンツとライブコンテンツに傾斜している観がある。米国ではアニメコンテンツのライブコンテンツ化なども見られるが、綜合コンテンツ政策を内閣知財戦略本部に期待する。

4-3        メディアの側から見れば、NGNの発展は多様な新しいメディアの出現を期待させるが、あるメディアを飛躍的に普及させる起動力はKiller Contentsの出現であり、情報通信政策とコンテンツ政策がここで融合する。

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Killer Contents、アニメ、マンガ、ゲ-ム、光ファイバ

2008年2月 4日 (月)

JPO Expects Public Opinion on Innovation

JPO Expects Public Opinion on Innovation IP Policy:特許庁が14項目の検討課題を提起

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-4  Soft PowerMoney PowerHard PowerIP Power

1.  知財関係者の関心

1-1        特許庁が「イノベ-ションと知財政策に関する研究会の検討課題に対する意見」を公募していることは、そのこと自体、極めて意義深い。特にこの研究会がワ-キンググル-プを構成して、内外の広汎な参考資料に基づく多角的な研究所を行っている成果が注目される。

1-2        このワ-キンググル-プ の13名のメンバとしては、岡部 譲弁理士、および、長谷川 卓也弁理士の2名の弁理士のほか、トヨタ、富士通、アステラスなどの知財部長クラスが加わっているので、実質的に高濃度の議論が期待される。

1-3        意見公募の対象として、「グロ-バな調和、透明性・予見性の確保、イノベ-ションの促進のために~変化に対応したプロパテント政策の強化」と、1行半の表記であるが、SANARI PATENTはこれを次のように理解する。

1-3-1        知財制度とその運用の、グロ-バルな調和が必要である。

1-3-2        知的財産権の付与について、透明性・予見性を確保することが必要である。

1-3-3        イノベ-ションを促進することが必要である。

1-3-4        上記の各必要性に即応するため、「変化に対応したプロパテント政策の強化」が必要である。

1-4               しかしながら、提出意見の件名は、「イノベ-ションと知財政策に関する研究会の検討課題に対する意見」とすることを特許庁が求めているから、1-3の「対象」は、「検討課題」とすることが適切である。

2・検討課題

   上記1-4の検討課題は、次のように示されている(特許庁の付番は、下記各付番の始めの「2」を除いた数)。

2-1 「持続可能な世界の特許システムの実現」に関する検討課題

2-1-1-1 わが国の審査迅速化の一層の推進の必要性(現状と課題、業種分野別、特許出願のグロ-バル化加速)

2-1-1-2国際的なワ-クシェアリングと多様なニ―ズに応えた審査体制の整備(国際的なワ-クシェアリングによる審査の効率化、出願人のニ―ズへの対応の現状・課題)

2-1-2 ワ-クシェアリングの推進~仮想的な世界特許庁の構築に向けて(審査の様々なレベルにおけるワ-クシェアリング、サ-チ・審査結果の信頼性の醸成、ワ-クシェアリングを支えるインフラ、仮想的な世界特許庁の構築)

2-1-3 官民のワ-クシェアリング(企業戦略上の特許出願との調和、産業界に期待される取組、民間からの情報提供、米国の特許改革法案、官民のワ-クシェアリングの在り方)

2-1-4 制度調和の推進とWIPOと先進国での両面での議論(制度調和の推進、WIPOの役割の重要性、WIPOと先進国での両方の取組の必要性)

2-1-5 アジア・アフリカ各国への審査協力(途上国にとっての知財と経済成長、途上国における適切な権利付与を担保する体制の整備、先進国にとっての世界の知財ネットワ-ク、模倣品・海賊版対策における特許の位置づけ)

2-2 透明性と予見性の高いメカニズムの構築

2-2-1 特許制度・運用見直しの在り方(透明性・予見可能性の向上、出願人から審査・審判・裁判に至る一連の流れ、審査・審判の結果の予測性を高めるメカニズム)

2-3 広がりをもったイノベ-ションインフラの整備

2-3-1 知財ビジネスの拡大

2-3-2 ライセンスポリシ-の明確化

2-3-3 特許権の濫用行為・パテントトロ-ル問題

2-3-4 イノベ-ションの創造の基盤となる技術情報のインフラ構築(著作権の問題)

2-3-5 特許情報と科学技術政策との戦略的提携(特許情報等を活用した戦略的研究開発、知財戦略を意識した研究開発の必要性)

2-3-6 中小企業・地域における知財戦略

2-3-7 大学における知財戦略

3.SANARI PATENT所見

   結局、上記14の課題について意見が公募されており、この公募は、「広く海外からも意見を求め」、「英語版・日本語訳」を作成する、としているから、パブコメの結果が上記14項目に整理され、内閣知財戦略本部の対応がそれぞれ明確に示されるよう、期待する。

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JPOPublic OpinionInnovationIP Policy、世界特許庁

2008年2月 3日 (日)

Content Creator Superpower

Making Japan a Content Creator Superpower in Digital Age

内閣知財戦略本部「デジタル時代のコンテンツ振興」における「ソフトパワ-」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-3 Hair Regeneration

  平成20年度内閣知財計画策定のため、内閣知財戦略本部のコンテンツWGが「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策について」(2008-2-1)(以下「コンテンツ総合方策2008」)をまとめた。以下その内容を順次考察する。

1.        今次方策の背景

1-1        コンテンツ総合方策2008(以下SANARI PATENT要約)

1-1-1        コンテンツの振興は、それ自体高い経済的波及効果を持つと共に、対外的には日本の文化や価値観への理解を促し、世界を魅了するいわゆるソフトパワ-の強化につながる。

1-1-2        従って、国家戦略としてコンテンツ振興を知財政策の最重点課題の一つとしてきたが、わが国のコンテンツ分野は、依然世界のスピ-ドある変化に対応できず、個々の潜在的能力が十分に発揮されていない。

1-1-3        特にデジタル化、ネットワ-ク化という世界的潮流におけるコンテンツ振興、国際競争環境の新たな変化に対応し、潜在能力の最大限発揮が求められる。

1-2               SANARI PATENT考察

1-2-1 「ソフトパワ-」に「いわゆる」が付されているように、従来、「ソフトパワ-」の意味・内容(定義という厳密さまでは求めないにしても)を吟味することなく論議が進められてきたので、認識が一致しているのか、疑問である。「世界を魅了する」というような内容に限定すると、感性的文化に局限されて、却ってコンテンツの範囲を狭めることになる。

1-2-2 「ソフトパワ-」には、製品のブランド、製品の耐久性・安全性・信頼性、非軍事力(外交力)のほか、

1-2-2-1 「軍事力が必ずハ-ドパワ-という訳でなく、国連軍による治安維持活動はソフトパワ-となる」(www.doyukai.or.jp)のソフトパワ-

1-2-2-2 「ハ-ドパワ-としてのGDP、ソフトパワ-として文化を基盤とした魅力(ランク付けできることそれ自体もソフトパワ-)」(www.nii.ac.jp)のソフトパワ-

1-2-2-3 「科学技術・学術分野におけるプレゼンスの向上に伴うわが国のソフトパワ-」(www.mext.go.jp)のソフトパワ-

1-2-2-4 「ソフトパワ-という言葉は、米国の国際政治学者ジョセフ・ナイが提唱した概念で、国家のパワ-はハ-ドパワ-とソフトパワ-に分けられ、前者は軍事力・経済力で、後者は、価値観や文化で、相手国を自国の思うように動かせる力である」(//profile.allabout.co.jp/pf/okamura)のソフトパワ-

 などが含まれる。

2.SANARI PATENT所見

2-1 上記1-2-2-4は、国家戦略としてのソフトパワ-から、企業経営戦略を導出し、経営者の魅力ある人格をソフトパワ-として従業員を牽引する趣旨であるが、国家戦略としてのコンテンツ政策においては、「わが国のコンテンツ分野は、依然世界のスピ-ドある変化に対応できず、個々の潜在的能力が十分に発揮されていない」という評価の適否が、ブランド、ノウハウ、アニメ作品などのも及ぶべきであるから、「魅力ある人格」から発想したとも推測される1-1-1の「魅了する」を、「国際競争力を高める」と改めることが適切と考える。

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Content、ソフトパワ-、コンテンツ、国際競争力、ハ-ドパワ-

2008年2月 2日 (土)

Big Five PTO Including China and Korea

Big Five PTO Including China and Korea :「五大特許庁」の制度調和に特許庁イノベ-知財資料は言及

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com  Google検索SANARI PATENT

別サイトhttp://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-2 FUJI XEROX 

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1.        五大特許庁で調和することの重要性

1-1        日米欧に中国・韓国を加えた五大特許庁の特許制度調和に、特許庁イノベ-知財資料(2006-1-23)は注目している。「五極」という用語を用いていないし、「五大特許庁」という用語が国際的にも馴染んでゆくならば、アジアの発展にとっては好ましい。

1-2        おおざっぱに見て、この五極(仮称)の人口は現に世界の3割、GDP合計は8割超で、五極全体として、人口・GDP共に増勢にあるから、知的財産をグロ-バルな視点から考えても、五大特許庁制度調和の意義は極めて大きいとSANARI PATENTは考える。

1-3        特許庁イノベ-知財資料という資料名からは、特許のみならず著作権制度の調和も包含されることとなるが、各国特許庁の所掌から考えても知財全般には言及し難い。しかし、特許権制度と著作権制度の双方の調和が希求される局面が増加しており、その方向性が注目される。

1-4        特許庁イノベ-知財資料は、次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

1-4-1         先進国間における制度調和の議論を進展させるべく、WIPOとは別に「B+先進国会合」が非公式に設立され、協議が進められている。ただし、先進国間でも、特に米国と欧州の間での特許制度の溝は大きい。また、日米欧の三極においても出願様式共通化による手続上の調和や、実務上の運用調和の取組が進められており、これらの調和の取組は、日米欧三極に中国・韓国を加えた五大特許庁においても議論されている。

1-4-2         制度調和を進める上では、WIPOおよび先進国間の両面での議論が必要となる。全体の知財政策が錯綜している中で、急増資料特許出願に各国の力を合わせて適切に対処資料ためには、先進国における制度調和の議論を進展させると共に、WIPOにおける議論を活性化させ、世界全体での取組を進める必要がある。

2.        SANARI PATENT所見

2-1        前項1-4-1で五大特許庁調和を強調したのに、1-4-2では先進国・WIPOの両面建ての見解になっている。少なくとも、「先進国および新興国」として、中国・韓国・台湾を含む拡大BRICsの包括を基盤とすべきである。

2-2        特許庁イノベ-知財資料は一方「南北問題」を検討課題としており、「先進・新興・途上」「南北」の各知財利害を先ず鮮明に表現資料ことが重要である。

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China Korea、三極特許庁、中国、韓国、BRICs

2008年2月 1日 (金)

Bio Mass Policy for Global Energy

Bio Mass Policy for Global Energy  わが国バイオエタノ-ル普及の難航:新年度農林水産省バイオマス予算の基礎計画

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-1-7 資源エネルギ-庁

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008-2-1 インバ-タ1-28判決

  目下、東京ビッグサイトでバイオエネルギ-の展示が盛大に行われているが、テレビ東京WBS2008-1-30のレポ-トでは、わが国におけるバイオエタノ-ルのガソリンスタンド普及は、コストなどの問題から、普及が難航している模様で、政府によるコンセンサス形成とコスト対策が望まれている。先ず平成20年度対策を見る。

1.        エネルギ-行政における資源エネルギ-庁と農林水産省

1-1  エネルギ-資源が鉱物資源と鉱業権、水力資源と水利権に依拠していた時代から、農産資源への依拠を強めつつある現在、バイオマス行政を通じて農林水産省と資源エネルギ-庁との連携は密接になる。バイオマスからエネルギ-の産生と活用に至るプロセスの効率化に、知財開発が必須であり、ここに知財専門家の関与が求められる。(SANARI PATENT 注:「バイオマス」の訳としては、「生物由来産業資源」とすることが適切である。「バイオ燃料」は、バイオマス利用の一形態である)

1-2  バイオマスに関する農林水産省新年度予算の根拠は、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」(2007-2)に述べられている。(SANARI PATENT要約)

1-2-1        バイオマスの利活用は、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止や、資源の有効利用による循環型社会の形成に資するほか、地域の活性化や雇用につながる。また、従来の食料等の生産の枠を超えて、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資する等、農林水産業の新たな領域を開拓する。

1-2-2        バイオマス利用方策の一つとして、欧米では自動車用燃料としての利用拡大が図られてきた。(SANARI PATENT 注:精確には「自動車用燃料の原料としての利用」) わが国でもこれが急速に進展している。

1-2-3        バイオマスは、「未利用バイオマス」、「資源作物」、「廃棄物系バイオマス」に3分され、わが国におけるそれぞれの賦存量が推算されているが、資源作物のエネルギ-ポテンシャルは、国産バイオ燃料の生産拡大に十分と考えられている。(SANARI PATENT 注:持続的再生可能量の計算である)

2.        技術課題

2-1  国産バイオ燃料の大幅な生産拡大のためには、原料となるバイオマスを低コストで安定供給することが必要である。ゲノム情報の活用により、糖質・澱粉質を多量包含する資源作物の、省力・低コスト栽培技術の開発が必要である。

2-2  バイオエタノ-ルを低コストで生産するためには、セルロ-ス系原料に存在する糖化・発酵阻害物質(リグニン)の効率的除去技術を開発する必要がある。

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biomass、農林水産省、バイオマス、エタノ-ル、資源作物

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