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2007年12月31日 (月)

Japan-Korea Electro-Industry

Japan-Korea Electro-Industry Cross-License  日亜化学・ソウル半導体間の特許訴訟等について韓国・P.K.KIM&ASOCIATESNews Letter

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-29

1.      日韓クロスライセンスと日韓パテント紛争

1-1  諸産業分野、特に情報通信分野・電子機器分野において、日韓の企業が技術交流を深めつつ、グロ-バルにIT市場を拡大してゆくことは、親密な隣国間の経済協調として合意されているところである。その具体的顕現として、両分野の日韓企業がクロスライセンスによる企業連携ないし企業グル-プを形成しつつあることは、両国企業の知的財産を共有して活用することであり、世界市場のシェアを拡大して、デファクト国際標準化からデジュリ国際標準化に至ることを、両国提携企業が志向することが望まれる。

1-2  SANARI PATENTが受信した韓国特許事務所・P.K.KIM&ASOCIATESの1News Letterには、上記のようなクロスライセンスの動向と共に、両国企業間の特許紛争についても述べてられている。(以下SANARI PATENT要約)

1-2-1      ソウル半導体は、同社に対し日亜化学が特許権侵害訴訟を提起したことに関連して、侵害を否定し、日亜化学に対する強い対応を明らかにした。すなわち、ソウル半導体は、「既に以前から多くの研究開発投資を通じて、独自に特許技術を蓄積し、現在、1200件を超える特許権取得および特許出願をした」と強調している。

1-2-2      またソウル半導体は、「米国UCSBSSLDC(Solid State Light Centre)、日本Nitride Semiconductorなどからライセンスを受けた特許技術を利用している」と説明した。

1-2-3      さらにソウル半導体は、「米国CREE社、ドイツOSRAM社、日本の豊田合成とクロスライセンスおよび戦略的協力関係を通じて製品を生産販売している」と強調した。(SANARI PATENT 注:豊田合成はトヨタ系の合成樹脂、ゴム製品メ―カであるが、発光ダイオ-ドなど非自動車部門を拡充している)

2.SANARI PATENT所見

  韓国代表的なサムスングル-プのわが国における半導体関係特許公開状況も活発であり、かつ、日本企業との連携も顕現されている。以下事例として。

2-1        東芝サムスンストレ-ジ・テクノロジ-「光ピックアップ装置および光情報記録再生装置」(特許公開日2007-10-18

2-2        サムスンエレクトロニクスカンパニ-「アナログ機能のためのキャパシタ-の製造方法」(特許公開日2007-10-4

2-3        日本エ-・エス・エムほか1名「プラズマCVDを使ったカ-ボンポリマ-膜を形成する方法」(特許公開日2007-10-4(SANARI PATENT 注:CVDChemical Vapor Depositionは、化学反応を含む薄膜形成方法)

(この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい)

ソウル半導体、豊田合成。日亜化学、CVD、クロスライセンス

2007年12月30日 (日)

Common Sense at TV Station

Common Sense at TV Station : テレビ局によるコンテンツ人材育成

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-30 テレビ朝日の中間報告

1.        テレビ局用語

1-1  テレビが電送するコンテンツは極めて広汎・多岐・多様で、全世界の人々が得る知識は、おそらくその8割をテレビに依存していると、SANARI PATENTは推定する。新生児は母親の言葉や外界の光景を直ぐには理解できないが、部屋にはテレビの映像がある。専業主婦や定年後男子、病院病床・老人ホ-ムの高齢者、いずれもテレビで外界と接する。SANARI PATENTが関与した途上国教育では、中等教育から教育テレビに教師が付帯する方式で成功例が多いが、NHK第3チャンエルの高校数学・物理・化学講義に見るように、選りすぐった高校教師が優れたプレゼンテ-ションで実験等を見せるから、優秀な教師が不足な場合には、テレビ受講の監督を教師の職務とする方が高能率である。日本人の対面研修偏向も、科学技術振興機構のテレビ講座その他に早く転向することが、研修コストの低減と質の向上に役立つ。

1-2  ところが、テレビではなかなか得られないのが、テレビ局自体に関する知識である。テレビ局内では頻用されても、外部では使わない用語があるから、SANARI PATENTは、テレビ朝日の今次事業報告を受信した機会に、それらの理解を深めることとした。

2.        テレビ朝日の今次業務報告(SANARI PATENT要約)

2-1  テレビ朝日は、「皆様に選ばれる局」を目指し、「全社変革推進運動」を展開して上昇の流れに乗り、今年度は「新中期経営計画」に基づくフレッシュなラインアップを揃えて発足した。

2-2  この結果、プライタイムを中心に大きな躍進を遂げ、プライタイムで2位、全日帯で3位、プライム2でトップという成果を得た。(SANARI PATENT 注:プライムタイムは、テレビ業界では夜の看板番組が並ぶ時間帯。ビヤホ-ルなど一般的には、「極上の時間」)

2-3  音楽・バライエティ系では「ビ-トたけし」の平均15%視聴率、映画・ドラマ系では日曜映画劇場14.4%、報道系では「報道ステ-ション」14.4%など、安定している。

2-4  スペシャル系では、「必殺仕事人」20.9%、「天国と地獄」20.3%など高評価を得た。スポ-ツ系では「テレ朝」のアジアカップで25.0%など。

3.        SANARI PATENT所見

3-1  音楽出版系で、音楽著作権、音楽隣接権の管理事業を行っており、これまでに取得管理している楽曲の再開発・再利用により順調に推移したという報告であるが、著作権の取得、使用、管理という三面をテレビ局が持つ限りにおいては、著作権問題は円滑に処理される。

3-2  テレビ朝日は、全国各地で開催された夏の大型コンサ-トに精力的に活動し、有望なア-ティストの発掘を継続していると報告したが、この面で、平成19年度内閣知財計画が強調する「コンテンツ人材育成」の一翼をテレビ局として担っている。

(この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい)

TV Station、テレビ朝日、テレビ局、プライタイム、MHK

2007年12月29日 (土)

Structure Reform of SSP Co.

Structure Reform of SSP Co. Meets Self-Medication Policy エスエス製薬の「新医薬品産業ビジョン」即応

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ (このサイト)2007-12-25 今後における医薬品企業の5類型

関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 2007-12-24 医薬品の市場構造

1.        OTCのチャンピオンを目指すエスエス製薬

1-1  厚生労働省の「新医薬品産業ビジョン」は、OTC市場の育成について次のように述べている(要約)。(SANARI PATENT 注:Over The Counter は、薬局のカウンタ越しに販売される市販薬)

1-1-1      生活習慣病の増加や高齢期生活の質の追求によって、保健への関心と、迅速な自己判断・自己処置への意欲が高まり、従って、身近なOTC医薬品を利用するセルフメディケ-ションの重要性が増大する。

1-1-2       国民が十分な医薬品情報を持ってOTC医薬品を利用することにより、セルフメディケ-ションが普及し、国民医療費の抑制など社会的効果が期待される。

1-1-3       セルフメディケ-ションの考え方を推進する観点から、OTC医薬品の有効活用を促進することが必要であるが、そのためには、生活者の新たなニ―ズに対応する開発の促進が重要である。

1-1-4      特にスイッチOTC(SANARI PATENT 注:従来は医師による医療用に限定されていた医薬品が、店頭販売も可能とされた医薬品)や、新規効能を持つOTC医薬品の開発は、国民の新たなセルフメディケ-ション志向に即応する重要な意義を有する。

1-1-5      このため、本年3月に、厚生労働省薬事審議会の一般用医薬品部会でスイッチ化促進のスキ-ムも決定され、積極的に活用される体制となった。

1-2  エスエス製薬は、OTCのチャンピオンを目指している。OTCのチャンピオンとは、顧客の期待以上のアウトプットを行い、医薬品市場成長率よりも高い伸びを達成するエスエス製薬であると考えている。

2.        平成21年度に、大衆薬販売制度の大幅改正実施

2-1                大衆薬販売制度の改正によって、大衆薬はリスクの程度により3分類され、一層便利かつ安全に使用可能となるので、セルフメディケ-ションによる健康管理は益々普及する。

2-2                 日本製薬工業界も、新しいOTCロゴを発表した。自己選択、アドバイス、情報発信という3つのメッセ-ジが象徴されている。

3.        SANARI PATENT所見

  新医薬品産業ビジョンは、医薬品分野のイノベ-ションの波及効果に論及しているが、セルフメディケ-ションの普及は、極めて重要な社会経済的意義を有するイノベ-ションないしその波及効果である。

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OTC、大衆薬,エスエス製薬、セルフメディケ-ション、スイッチOTC

2007年12月28日 (金)

Japan –Korea PDP Competition

Japan –Korea PDP Competition Reported by P.K.KIM&ASOCIATES「韓-PDP特許紛争ますます深化」とP.K.KIM&ASOCIATESが考察

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-28 韓国の著名特許事務所P.K.KIM&ASOCIATES

1.        PDP(Plasma Display Panel)の国内外競争激化

1-1  SANARI PATENTが受信したP.K.KIM&ASOCIATESNews Letterには、表題の見出しで考察されているが、PDPの開発競争は日韓という国間と共に、わが国内の企業ないし企業グル-プ間、また、わが国企業と韓国企業が連携して、他の企業グル-プと競争するなど、国境を超えた技術連携と競争とが並行し、両国情報通信技術のイノベ-ションに寄与している、とSANARI PATENTは考える。

1-2  上記P.K.KIM&ASOCIATESの考察要旨は、SANARI PATENTが理解するところでは次のようである。

1-2-1 PDP市場の先占をめぐって、韓国・日本間の技術競争が激化し、特許紛争も深化している。

1-2-2 韓国特許庁の発表「PDP特許出願の動向」(2007-11-14)によれば、2002-2006年の5年間に、8691件のPDP特許出願が韓国特許庁になされた。このうち韓国企業の出願は、サムスンSDI4043件、LG電子グル-プが3242件で、PDP出願全体の83.8%を両グル-プ計で占めている。このような韓国技術開発により、2004年を起点として、PDP市場におけるシェアが日韓逆転した。

1-2-3 PDP特許をめぐる紛争も、現在まで全世界で発生したPDP訴訟6件の内、富士通と米国イリノイ大学間を除く5件が日韓間である。うち2件が妥結し、残り3件(「サムスンSDI・松下」、「サムスンSDI・パイオニアなど2社」、「LG電子・日立」)が係属中である。

2.        SANARI PATENT所見

2-1 P.K.KIM&ASOCIATESは上記1-2-3のほか、「富士通の特許を継承した日立・サムスンSDI」、「LG電子・パイオニア」の特許関連可能性についても述べている。

2-2 PDPは電極板間に希ガス族元素(ヘリウム、ネオンなど)の高圧気体を封入し、これにに電圧を印加して発光させるが、液晶DPに比べて高応答速度、高コントラスト、広視野角、大型化容易という特徴があるとされてきた。反面、装置重量が大、小型化困難、高画素密度困難、消費電力大、発熱などの弱点が指摘されてきたが、急速な技術開発によってこれらが解決され、用途も拡大しているから、内外市場をめぐる市場および技術開発競争はいっそう活発化し、イノベ-ション効果を発揮するものと期待される。

(この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい)

PDPP.K.KIM&ASOCIATES、サムスン、LG電子、松下、日立

2007年12月27日 (木)

IPAJ Studies Standardization Problem

IPAJ Studies Standardization Problem 日本知財学会誌が「今、なぜ標準化か」特集

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-26 知財高裁特許無効審決取消判決(2007-12-25)

 標題についてSANARI PATENTは、内閣知財戦略本部に下記のように要望しした。

  平成19年度内閣知財計画において「学会の活用」を計画されましたが、今次知財学会の国際標準化特集は、知財専門家における検討に有益と存じます。つきましては、ご計画の成果として、平成20年度内閣知財計画の成果編に登載され、諸学会の知財研究発表を促されますよう、下記所感を付して要望申しあげます。

1.        日本知財学会誌最新号(2007-12-20)

1-1  標準化をテ-マとした日本知財学会誌最新号が送付された。平成19年度内閣知財計画以来、知財政策の根幹の一つとして「国際標準化獲得」を「国際競争力強化」の必須要件であると前提したような計画ぶりで、電気通信分野の国際関係業務に関与した知見から考えると、かなり違和感がある。

1-2  また、「標準化とは何か」、「標準化の目的は何か」、「国内標準化と国際標準化の関係はどのように解するのか」などの基本的認識を確立しないで議論や提言を繰り返しているように見受けられる。

1-3   この意味で、日本知財学会が機関誌の最新号に標準化問題を特集されたことは時宜を得たものとして表敬したい。

2.        今次特集は問題取組の出発段階

  巻頭言にも多くの課題が示唆されている。

2-1 「標準化、とりわけ国際標準化が注目され、国の施策にも国際標準化が謳われている」→

国内標準化が国際標準化の前提ならば(そのようには考えられない。国域を超えて企業グル-プによる国際標準化が成立する。)、両者の関係と成立の段取りはどうか。「国の施策」は、平成19年度内閣知財計画」を指していると考えるが、ここには国際標準化の語のみが見られる。国内標準化についての認識は示されていない。

2-2 「国際標準化が産業競争力の強化につながる」→

   引用認識であるが、2つの点で誤りがある。

2-2-1 「国際標準化が先ず制定されていて、それに従うことが産業競争力の強化につながる」という認識であるならば、それは発展途上国のみに該当する。国際標準は、実質的に、先進国企業グル-プが制定するものである。国際機構自体にはその能力はあり得ない。

-2-2 「国際標準化すれば産業競争力が強化される」という認識であるとすれば、それは全く誤りで、逆立ちしている。「産業競争力があれば、国際標準化を獲得できる」。換言すれば、デファクト国際標準の形成によってデジュリ国際標準化を達成し、国際競争力を確立できる。

2-3 「標準化に成功した企業や業界が必ずしも市場の勝利者になっていない」

   →  その具体例がある程度豊富であるならば、その具体的研究が先ず必要である。

2-4 「標準化のもつ様々な特性・属性に光をあてることにした。」 →

    まさに「標準化」の語は歴史的にも現実的にも多義であり、その明確な分画(各定義)を経ないで政策の検討と表現がなされている。これを整序しなければ、検討も政策も結実しない。

3.        今次日本知財学会誌に、「標準化の技術史」、「産業政策としての標準化」、「標準化における協調と競争」、「公的研究機関における国際標準化推進」、「標準化と競争法」の各論説が掲載され、各角度から「標準化」の意味を明確にする基盤が提供された。平成19年度内閣知財計画が「学会の活用」を掲げた趣旨が先ず実現の緒についた。

4.         しかし、上記論題には、業種別・分野別観点が欠けている。国際電気通信分野のように相互接続性・グロ-バル運用性確保のため国際標準化(単複のデファクト国際標準化形成を経て)が必須である分野と、家電や家庭用非電気器具のように、直ちには互換性標準化が必須でなく、一定の品質・安全性保証という意味の標準化のみ有用な分野がある。

5.        今次日本知財学会誌の巻末論文「クアルコム・ノキアの特許訴訟」は、第3世代無線通信方式の国際標準化におけるデファクト標準間抗争の経緯(ITUにおける)を回顧しつつ読解することが極めて有益である。

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IPAJ、日本知財学会、国際標準化、ITU、電気通信、ノキア

2007年12月26日 (水)

Sophisticated Drugs Towards Innovation

Sophisticated Drugs Towards Innovation イノベ-ション主導型の新薬開発政策

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 2007-12-23 医薬品の高速開発

1.        イノベ-ション主導型の新薬開発を促進するための産業政策について、新医薬品産業ビジョンは次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

1-1        この産業政策の目的は、次の2つである。

1-1-1        世界最高水準の医薬品・医療機器を国民に提供する。

1-1-2        医薬品・医療機器産業を、日本の社会経済成長の牽引役にする。

1-2               この目的達成のため、「日本先行開発ないし日本参加の世界同時開発を目指した政策を行う。

1-3               この政策の4つの課題を、次のように考える。

1-3-1        科学技術基盤シ-ズの発見

1-3-1-1           医薬品の開発に繋がる研究への重点化

1-3-1-2           研究開発に多額資金の投入

1-3-1-3           ベンチャ-企業の促進

1-3-2               臨床研究・治験

1-3-2-1           治験の円滑な実施

1-3-2-2           産学官連携の臨床研究体制整備

1-3-2-3           国際共同治験への参加

1-3-3               承認審査

1-3-3-1           薬事承認の取得

1-3-3-2           承認審査における国際共同治験への対応

1-3-4               製品化について、イノベ-ションの適切な評価

2.        上記の課題に対する国の施策7項目

2-1        研究資金の集中投入

2-2        ベンチャ-育成

2-3        臨床研究・治験環境の整備

2-4        アジアとの連携

2-5        審査の迅速化・質の向上

2-6        イノベ-ションの適切な評価

2-7        官民対話

3.        SANARI PATENT所見

今年度・内閣知財戦略本部や各省庁の政策は一様に「イノベ-ション」を強調しているが、各施策の結果がイノベ-ションに寄与した、または寄与するであろう成果の評価について、評価の在り方を示していない。新医薬品産業ビジョンは、革新的な新医薬品について、イノベ-ション効果を適切に評価し、薬価制度にも反映させるとしているが、政府所管が許容され、規制緩和に反しない態様で、権限行使をイノベ-ション促進に役立てることは、適切である。

(この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい)

イノベ-ション、治験、新薬、薬事承認

2007年12月25日 (火)

Five Types of Pharmacy Industry

Five Types of Pharmacy Industry 新医薬品産業ビジョンによって樹立される製薬企業の5類型

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-23 新医薬品産業ビジョンによるイノベ-ション

1.        医薬品産業の今後の構造は、製薬企業の類型という観点からは、次の5つの類型の並列によって構成される。(SANARI PATENT 要約)

1-1  Mega Pharmacy: 世界的に通用する医薬品を数多く有すると共に、世界市場で一定の地位を獲得する新薬開発企業(メガファ-マ)

1-2  Speciality Pharmacy: 得意分野において国際的にも一定の評価を得る研究開発力を有する新薬開発企業(スペシャリティファ-マ)

1-3  Basic Drug Pharmacy: 医療を支える基礎的な医薬品、必須医薬品または伝統的な医薬品を効率的かつ安定的に供給する企業(ベ-シックドラッグファ-マ)

1-4 Generic Pharmacy 良質で安価な後発医薬品を、安定的に、情報提供を充実させて販売する企業(ジェネリックファ-マ)

1-5 OTC Pharmacy 国民の健康の維持・増進・疾病予防などのQOL向上のためのニ―ズが高まっていることに対応して、スイッチOTC医薬品を含むOTC医薬品の活用に対応する一般用医薬品企業(OTCファ-マ)(SANARI PATENT 注:OTC: Over The Counter Drugは、薬局で販売する一般用医薬品である。スイッチOTCは、これまで医師の判断によってのみ使用できた医薬品を、薬局で買えるようにしたものである。)

2.        SANARI PATENT所見

2-1  この5類型の提示は、医薬品業界の整序に有効な指標として実効を挙げつつあると、SANARI PATENTは考える。医薬品行政が法令・制度的に比較的強い影響力を有するからである。

2-2 -1  メガファ-マについては、今後の世界の医薬品開発をリ-ドするブロ  ックバスタ-とも異なる、新しいタイプのグロ-バルメガファ-マの一角を、わが国企業のすくなくとも1~2社が目指すことが求められている。

2-2-2                スペシャリティファ-マについては、比較的規模が小さい企業でも、大きな研究開発の成果を活かして成長していくケ-ス(グロ-バルニッチファ-マ)や、得意分野に研究開発を絞り込んで国際競争力を強化するケ-ス(グロ-バルカテゴリ-ファ-マ)を目指すことが求められている。

2-2-3                 ベ-シックドラッグファ-マについては、例えば、ワクチン、輸液、漢方製剤などについて、良質製品の安定供給を維持する企業体質の強化が求められている。

2-2-4                 ジェネリックファ-マについては、後発医薬品の市場シェア拡大という政策課題への即応が求められている。

2-2-5                 OTCファ-マについては、国民が求める新しいニ―ズへの対応が期待されている。

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Mega PharmacyOTC、ジェネリック、QOL、スイッチOTC

2007年12月24日 (月)

Trade and License Balance of Japanese Medicine Industry

Trade and License Balance of Japanese Medicine Industry わが国医薬品業の国際収支

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 2007-12-24 わが国医薬品の市場構造

  医薬品業界の国際収支の観点から、新医薬品産業ビジョン(厚生労働省)は、その国際競争力を次のように評価している。国際競争力の評価は産業分野別に、その分野の特質に応じて多角的に行うことが重要であることを、以下の記述は示している。

1.        貿易収支

1-1  医薬品の貿易収支は、2000年をピ-クとして悪化し、2006年には約6200億円の入超である。国際競争力指数(輸出入収支額/(輸出額+輸入額)は、他の主要産業がプラスに転じている傾向と異なり、マイナスが続いている。1990~2000年に改善傾向が見られたが、2000~2005年に再び指数が悪化した。

1-2  一方、技術収支は近年大きく改善し、その黒字額は、全産業の中で自動車に次いで第2位である。ただし、医薬品産業においては、単純に貿易収支やライセンス料収支の状況のみでは国際競争力を測れないことに留意が必要である。(SANARI PATENT 注:それならば、ほかに何にどのように留意すべきであるのか、それを示すのが次項以下という文脈になっている)

1-3  世界の成分別売上高上位30品目には、日本企業が開発した医薬品4成分、7銘柄がある。世界売上高上位100品目のオリジンについて企業国籍別に見た場合、米英に次いで日本企業は世界第3位である。

1-4  また世界における大型製品(売上高7億ドル以上)の中で、日本オリジンの品目数シェアは近年増加している。ただし、世界的に大型製品が増加しているため、品目数および売上高のシェアともにほとんど変わりない。

2.        SANARI PATENT所見

  国際競争力が合言葉mようになっているが、国際競争力をどのように把握すべきか、そのこと自体が産業分野別に様相を著しく異にすることが、医薬品の事例からも明白である。複数角度から国際競争力を考察すべき場合に、単一角度から判断すると、戦略を誤る。

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Trade Balance、国際競争力、貿易収支、ライセンス料収支

2007年12月23日 (日)

Patentability of Cell in Japan and USA

Patentability of Cell in Japan and USA Patent Examination Procedure 日米特許審査基準における細胞の特許性

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-22 誘導多能性幹細胞(iPS

1.        誘導多能性幹細胞(iPS)の特許性

1-1        誘導多能性幹細胞(iPS)の医療上利用可能性が極めて広汎であり、かつ革新的であることがグロ-バルに確認されて、その特許性が日米欧斉しく関心を集める事態となった。(文部科学省の対応については、

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-22 誘導多能性幹細胞(iPS)ご参照)

1-2        誘導多能性幹細胞(iPS)に関する特許付与とその活用は、人類共通の福祉に資すると共に、国際競争の場ともなる。また、日米欧・日本アジア特許審査ハイウエイや特許制度・特許審査基準調和における調整の対象となり得る。この見地から先ず基本的に、日米の生物関係特許審査基準の構成を考察する。

2.        わが国特許審査基準における「細胞」

2-1 増殖可能なヒトの細胞

わが国特許審査基準の第2章「生物関連発明」の冒頭に、「ここにいう生物は、微生物、植物または動物を意味し、これには増殖可能な動植物の細胞も含まれる」とし、動物からヒトを除かないことによって、「増殖可能なヒトの細胞」も、特許法に基づき特許付与の対象となり得ることが明示されている。

2-2 遺伝子工学

誘導多能性幹細胞(iPS)の樹立(文部科学省の「ヒト胚幹細胞指針」の用語に従うが、「安定的制作または安定的生成」の意味)には遺伝子工学の操作を伴う場合があるが、わが国特許審査基準は、「ここでの遺伝子工学とは、遺伝子組換え、細胞融合等により人為的に遺伝子を操作する技術を意味する」と定める。(SANARI PATENT 注:「等」を付し、かつ「遺伝子操作」と包括的用語を用いているので、誘導多能性幹細胞(iPS)樹立において、これに該当する場合が多いと考える。)

2-3        遺伝子工学に関する発明

2-4         わが国特許審査基準は、「遺伝子工学に関する発明には、遺伝子、ベクタ-、組換えベクタ-、形質転換体、融合細胞、組換えタンパク質、モノクロ-ナル抗体等に関する発明が含まれる」と定める。(SANARI PATENT 注:ベクタ-が例示され、誘導多能性幹細胞(iPS)も遺伝子工学に関する発明に含まれると解する。)

2-5        この節の対象

わが国特許審査基準は、「微生物、植物、動物に関する発明であって、遺伝子工学によって得られたものは、原則としてここにおいて取扱う」と定める。(SANARI PATENT 注:「動物」には「動物の細胞」が含まれる。)

3.        SANARI PATENT所見

上記2-5に「原則として」と定めるので、幹細胞についてこの際、別の定めを検討することもあり得る。

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iPSPatentabilityCell、誘導多能性幹細胞、特許審査基準

2007年12月22日 (土)

Concept of Patent Commons

Concept of Patent Commons  パテントコモンズのコンセプト導入を平成20年度内閣知財計画案が強調

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-17 知財フロンティア

  「国際競争力強化のため、優れた技術を共通基盤技術として円滑に利用することが必要」という見地から、「パテントコモンズ」のコンセプトを導入し普及するとしている。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.        課題提起

 (計画案)

  わが国の優れた要素技術を集約し、国際的な共通基盤技術として活用してゆく取組が十分でなく、その強化が求められている。欧米ではさらに共通基盤技術を標準化し、多くを国際スタンダ-ドとする取組が進められているが、わが国の対応は遅れている。

 (考察)

  「国際的な共通基盤とする」前に、「国内では共通基盤として形成されている」という認識であるのか、不明である。

  また、「スタンダ-ドとする」という用語を、「標準化」と別に用いている理由、両者の相違が分明でない。

2.        パテントコモンズのコンセプト

 (計画案)

  数多くの技術の中から「共通基盤的なもの」を切り分けて、それらに関係する特許権を相互に利用する手法として、近年ソフトウェア分野を中心に「パテントコモンズ」という新たな概念が、欧米において導入・活用され始めている。今後は、このようなパテントコモンズのコンセプトももとで、市場の拡大やイノベ-ションの促進を図ることが期待されている。 

 (考察)

  パテントコモンズの定義を計画案は、「知的財産権は個々の企業が所有しつつ、一定の条件の下でコミュニティによる自由な使用を認める『特許権の不行使の仕組み』であるとしている。

  そのような機能を持つ仕組みであるとすれば、わが国の電子機器,例えば、多用途プリンタのように数十の特許権を含む製品のメ―カが包括クロスライセンス契約を締結して、相互に特許権を利用し合っているのと同一と考えられる。

  なお、「期待されている」という表現は、誰が誰に期待しているのか分明でない。計画を策定する内閣が期待するのであれば、明確にそのように記述し、期待に基づくアクションをどのように実行する所存であるのか、明示すべきである。

  さらに、ソフトウェアの分野の知財制度における特殊性についての検討を行った結果であるのか、明示すべきである。

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Patent Commons、包括クロスライセンス契約、知的財産権、ソフトウェア

2007年12月21日 (金)

NTT for Next Generation Network

NTT for Next Generation Network  NGNの商用化開始時(2008-3)ネットワ-クサ-ビスの内容

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-18 新市場、新ビジネスモデル

1.        NGNにおけるNTTの機能

1-1  財務大臣が現在も、NTT株式の33.7%を保有し、連結対象にNTT東日本、NTT西日本、NTTコム、NTTドコモ、NTTデ―タを包括することからも、NGNの展開におけるNTTの機能の重要性は明白である。

1-2  先ず本年度上半期のNTT事業報告に述べられた「今後の事業運営」を要約する。

1-2-1      本年度上半期には、NTTグル-プ中期経営戦略を継続推進し、ブロ-ドバンド基盤を普及拡大した。具体的には、「光アクセスサ-ビス(Bフレッツ)のサ-ビス品目拡充」、「受付から開通に至るプロセスの顧客便益向上」、「第三世代移動通信サ-ビス(FOMA)のサ-ビス料金・品質など総合力の強化」に努めた。

1-2-2      NGNは、「既存の固定電話網とIP網の特長を兼ね備えた信頼度の高いサ-ビス」である。NTTは企業の参加を求めてその技術確認を行うと共に、一般顧客のモニタ-から、ハイビジョン映像配信サ-ビスや高品質IP電話についての要望を得た。

1-2-3      本年度下半期には、NGNにおける「オ-プン」と「コラボレ-ション」をキ-ワ-ドとして、他情報通信事業者のネットワ-クとオ-プンに接続すると共に、異業種業界とも協力して多彩なユビキタスブロ-ドバンドユビキタスサ-ビスを実現すべく、商用サ-ビスを開始する。開始時には、既存サ-ビスの継続と共に、より高品質・高信頼性のサ-ビスや、高いセキュリティかつオ-プンなインタ-フェ-スを提供してゆく。

1-2-4      国際的展開については、NTTグル-プト-タルでのサ-ビスラインアップを強化し、サ-ビスエリアの拡大、アジアにおける「ブロ-ドバンド+ICTソリュ-ションの提供」、海外キャリアとの連携によるモバイルサ-ビスの充実を推進する。

2.        NGN商用サ-ビス開始の段取

2-1        来年3月に、東京・大阪など一部エリアで開始する。

2-2        2008年度内に、政令指定都市、県庁」所在都市に拡大する。

2-3        2010年度までに現行Bフレッツのサ-ビスエリアまで拡大する。

3.        NGNの商用化開始時ネットワ-クサ-ビスの内容

3-1  光ブロ-ドバンドサ-ビス(インタ-ネット接続・iPv6通信機能を標準装備)について: 

戸建て及び集合住宅向け最大通信速度100Mbps、事業所向け最大通信速度 1Gbps

3-2  OAB-JIP電話/テレビ電話について:

標準品質および高品質(7KHz)の「ひかり電話」、ビジネスタイプ、標準品質およびSD品質、ハイビジョン品質のテレビ電話

3-3  VPN8センターエンド型、CUG型サ-ビス)について:

  ベストエフォ-ト型 (SANARI PATENT 注:上記CUGは、特定グル-プのメンバ-のみアクセスできる情報サ-ビス:Closed Users Group)

3-4  コンテンツ配信向けサ-ビスについて:

ユニキャスト(帯域確保)、地上デジIP再送信向けマルチキャスト

3-5  インタ-ネットサ-ビスについて:

県内・県間ともEtherサ-ビス

4.        NTTグル-プの年間営業収益を10兆6000億円、営業利益を1兆3200億円(対前年比11.1%増)と予想している。

5.        SANARI PATENT所見

  次世代知的財産活用の態様が高度情報通信化するので、上記3の具体的内容・機能を精確に知悉することが必要である。

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NDNNTT、マルチキャスト、Bフレッツ、第三世代移動通信

2007年12月20日 (木)

Creators of New Business and Business Model

Creators of New Business and Business Model:インプレスグル-プと日本ユニシスの新ビジネス・新ビジネスモデル創出事例

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 2007-12-20 本田技研・エフテックの請求棄却判決・知財高裁12月18日

1.        新ビジネスと新ビジネスモデル

1-1  平成20年度内閣知財計画案では、「新ビジネスモデル」の創出が「知財フロンティア開拓」の重要な局面とされているが、「新ビジネス」の方が更に開拓的ではないか、すなわち、ビジネスモデルが既存ビジネスの方法を新たにすることであるとすれば、新しいビジネス自体を創出することは更に開拓的と考えられるけれども、計画案の「新ビジネスモデル」には「新ビジネス」もふくむと解して考察を進める。

1-2  内閣知財戦略本部が計画するまでもなく、新ビジネスモデルは間断なく創出されている。ここには、本年度上半期事業報告が着信しているインプレスグル-プと日本ユニシスについて状況を考察する。

2.        インプレスグル-プ

2-1  インプレスグル-プ(インプレスHD・東証1部)の特色は、ネット関連雑誌・書籍の草分け、デジタルコンテンツを強化している純粋持株会社である。(野村證券・東洋経済の会社四季報による)

2-2  今次報告を見ると(SANARI PATENT要約)、

2-2-1        基本戦略

(1)        高専門度コンテンツを創出する情報編集力

(2)        顧客のライフスタイルとニ―ズに合致するコンテンツの提供

(3)        メディア技術力の強化

2-2-2        分野別新ビジネス

2-2-2-1           ビジネスのための動画配信サ-ビスの開始(ビジネス利用に特化したインタ-ネット動画コンテンツの製作・販売で、ブラウザからの簡単な操作により動画とスライド資料を同期させたコンテンツを制作・配信する。)(SANARI PATENT 注:ブラウザは、Windows Microsoft Internet Explorer等のインタ-ネット利用ソフト)

2-2-2-2           All-in-One Internet Magazine 2.0の開始(今後の企業IT化に不可欠な9つのセグメント、すなわち、Web Marketing、セカンドライフなどから成る専門メディアの集合体)

2-2-2-3           インプレレスITとして、企業システムポ-タル、中小企業向けパッケ-ジ比較検索サイトの商号変更

2-2-2-4           ギタ-情報Webマガジンの創刊

2-2-2-5           フィットネス系DVDムックの増強(SANARI PATENT 注:ムックは、ヴィジュアル重視の雑誌・書籍融合体の故障であったが、質的に著変している)

2-2-2-6           最新Web技術による顧客最適コンテンツ・システムの提供

2-2-2-7           医師専門検索メディアの正式運用開始

2-2-2-8           中国向け販促ツ-ルの開拓

2-2-2-9           電子書籍市場での多角的新ビジネス開始

2-2-2-10      セカンドライフマガジンの創刊(セカンドライフのメディアステ-ションとして展開予定):(SANARI PATENT 注:セカンドライフの業界利用については、

関連記事2007-10-22に記載

3.        日本ユニシス

3-1  日本ユニシス(東証1部)の特色は、金融や電力向けに強み、サ-ビス分野にシフト中(野村證券・東洋経済の会社四季報による)。

3-2  今次報告を見ると{SANARI PATENT要約}

3-2-1 SaaSビジネスに参入する。

  関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-16 KDDISaaS

3-2-2      銀行の新サ-ビス提供を支援(Windows技術を全面採用した勘定系システム。現在採用行7行)

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New BusinessCreator、インプレスグル-プ、日本ユニシス、SaaS、セカンドライフ

2007年12月19日 (水)

Variety of Auto Component Industry

Variety of Auto Component Industry, such as Fukokus Surface Modification Technology:自動車工業の世界分布に対応する部品工業経営戦略の多様性

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-16 内閣知財戦略本部「知財フロンティア開拓の3局面」

1.        自動車部品業界経営戦略の多様性

1-1        フコクの本年度上半期事業報告を受信したので、先ずフコク(東証1部)の経営戦略を考察する。

1-1-1      フコクの特色として、独立系。ワイパ-など自動車用ゴム製品の大手。米国・中国・韓国・タイなど海外生産拠点を増強。新規のダンパ-も伸びる。海外比率25%。(野村證券・東洋経済の会社四季報による)

1-1-2      顧客先である自動車業界の国内販売は伸び悩んでいるが、輸出でカバ-し、生産台数は伸びている。海外生産でも、世界主要市場における現地生産の伸びにより、引続いて順調である。

1-1-3      従って、フコクの受注も順調で、売上高は前年同期比4,1%増となった。

1-1-4      特に海外は、韓国やタイにおける防振機能製品の拡販により、売上高は前年同期比22.4%増、営業利益は同じく51.2%増となった。

1-2       東海ゴム工業(東証・名証1部)は、住友電工系で、自動車用防振ゴムの大手としてトヨタ等の増産に即応し、海外比率35%(野村證券・東洋経済の会社四季報による)。

1-3       三ツ星ベルト(東証・大証1部)は、自動車用Vベルト・平ベルト大手。トヨタが資本参加。海外比率26%(野村證券・東洋経済の会社四季報による)。

1-4       鬼怒川ゴム工業(東証1部)は、ニッサン系の自動車用ゴム製品大手で、米国・中国等アジアに生産拠点を有し、海外比率22%(野村證券・東洋経済の会社四季報による)。

2.        フコクの知財開発

  自動車工業界の知財開発が活発であることに対応して、部品工業界の知財開発も活発であるが、その一端を、フコクの特許公開事例に見る。{SANARI PATENT要約}

2-1        空気ばね(特許公開日2007-12-13

樹脂製のピストンを採用しつつ、大きな空気室容量を確保できると共に、空気室内の圧縮空気の漏洩を確実に抑制でき、さらには、製造工程を簡素化できる空気ばねを提供する。

2-2        熱伝導性防振部材およびモ-タ固定用マウント(特許公開日2007-11-15

モ-タが発生する振動を吸収する防振性を有すると共に、簡単な構造で、駆動後のモ-タを効率的に冷却できるモ-タ固定用マウント、および、このようなモ-タ固定用マウントに適する熱伝導性防振部材を提供する。(SANARI PATENT 注:「マウント」という用語は、情報通信機器、光学機器などでも常用されるが、共通的にいえば「積載」)

2-3        ビスカスダンパ(特許公開日2007-11-8

ビスカスダンパ(SANARI PATENT 注:主としてディ-ゼルエンジンのクランクシャフトねじり振動防止装置として使用される)の軽量化と共に、構成部分を共通化し、さらには溶接時のケ-シングの変形を抑制できるビスカスダンパを提供する。

3.        SANARI PATENT所見

  自動車部品の数は、分類の仕方のもよるが、数万に達するので、上記はゴム製品関係の少数例にとどめたが、系列・独立、海外生産比率、研究開発の広汎性など、個性に富む経営戦略をもって自動車産業の動きに対応している。

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Auto Component、フコク、防振部材、東海ゴム、三ツ星ベルト、鬼怒川ゴム

2007年12月18日 (火)

Five Actions of 2008 Japan IP Strategy

Five Actions of 2008 Japan IP Strategy, Aims at Fullerene:平成20年度内閣知財計画における具体的取組5項目

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-17 内閣知財戦略本部「知財フロンティア開拓の3局面」

1.        知財フロンティア開拓の3局面に対応

1-1        福田総理は、「改革と安定した経済成長を共に進めるべく、科学技術の発展に向け戦略分野への集中的な投資を促進し、世界最先端を目指す知的財産戦略を推進します」と述べたが(168回国会所信表明)、その核心が「知財フロンティア開拓」である。

1-2        平成20年度内閣知財計画は、知財フロンティア開拓の具体的取組として、次の5項目を掲げる。(SANARI PATENT要約)

1-2-1        基本特許の確保と周辺技術の支配

1-2-2        新市場・新ビジネスモデルの開拓

1-2-3        共通基盤技術への技術集約とその利用の円滑化

1-2-4        中小・ベンチャ-企業において知財の積極活用

1-2-5        国際展開

2.        特許戦略

ここでは先ず、上記5つの取組の第一に掲げられた「基本特許の確保と周辺技術の支配」について考察する。

2-1 (計画文){SANARI PATENT要約}

   基本計画{上流}を確保し、幅広く(下流まで)技術を押さえる。ライフサイエンス分野、特に医薬品では原則として一つの特許が製品すべてを支配する実態となっており、ナノ・材料分野でも、例えばフラ-レンという物質の単一特許が産業各分野への製品展開を支配している。情報通信分野では、一つの製品に多数の特許が関わるが、その中でも有力な特許を中心に特許網が構築され、他者の特許権の強弱に応じてライセンスの選択的許諾が行われる事例が多い。

 (考察)

2-1-1 「上流から下流まで押さえる」という計画で、文字通りに読めば河川を丸ごと押さえることになるが、利根川や木曽川のような国内河川ではなく、国際競争力の立場から国際河川を標的とすることになるので、計画{意欲}と実際とを併せて考える必要がある。

  また、業種をどの程度分化して考えるかによっても、具体的考え方が異なるはずである。すなわち、国内・国際いずれの河川も大小様々であるし、河川の中に本流と支流がある。

2-1-2      従って、概念的にでなく具体的に、内外の事例を検討しつつ計画を具体化すべきであるが、今次計画には「フラ-レン」という言葉が一語例示として記入されたのみで、その解説がない。大方の国民には理解困難であろう(美容に熱心なご婦人は別として)。

SANARI PATENTの注として述べれば、フラ-レン(Fullerene)は活性酸素排除力に富む物質(炭素同素体クラスタ-)で、肌を紫外線の影響から保護し、おそらく、皮膚癌(米国に多発)予防にも機能する。生理作用のほか潤滑剤としても機能を持ち、合成方法の開発によって立方構造等が異なるフラ-レンが、異なる機能を発揮することも予測され、フラ-レン学会の活動も活発である。

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Fullerene、フラ-レン、基本特許、知財フロンティア

2007年12月17日 (月)

Leading Company of Coil、Providing the Link between Analogue and Digital

Leading Company of CoilProviding the Link between Analogue and Digital  アナログとデジタルを結ぶコイル企業・スミダコ-ポレ-ションの特徴

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2007-12-17 内閣知財戦略本部「知財フロンティア開拓の3局面」

1.        デジタル・アナログ結合

1-1  知財計画や情報通信政策では「デジタル」や「デジタルコンバ-ジェンス」の語の出現頻度が圧倒的に高いが、スミダコ-ポレ-ション(東証1部)は、会社理念として、「デジタルとアナログを結ぶ重大な使命」を掲げる企業である。

1-2  スミダコ-ポレ-ションの第3四半期報告を受信したが、同社・八幡滋行CEOの次のメッセ-ジで始まっている。(SANARI PATENT要約)

1-2-1        サブプライム問題による金融市場の混乱の、実体経済への影響は限定的で、特にアジア地域は中国・インドの高成長に牽引された。

1-2-2        世界の電子機器市場では、ノ-トパソコン、ケ―タイなどのデジタル製品への需要は着実に拡大している。

1-2-3        本年10月開催のCEATEC(最先端IT・エレクトロニクス総合展)でも出展企業の4割近くが台湾・中国・韓国を中心とする海外企業で占められ、アジアの電子部品メ―カの存在感を高めた。(SANARI PATENT 注:CEATECは、Cutting –Edge IT Electronics Comprehensive 展。しかし、Combined Exhibition of Advanced Techとする解説もあるが、いずれにせよ、わが国ではシ-テック)

1-2-4        かくして世界のデジタル化が進んでも、アナログである人間とデジタル技術を結びつけるものは、コイルに代表されるエレクトロニクス技術であり、それを担うスミダコ-ポレ-ションの役割りは、益々重要になっている。

1-2-5        世界の電子業界での業界再編の動きは益々活発化し、M&Aや業務連携を指向しており、この点においても、スミダコ-ポレ-ションの経営戦略にとって好ましいビジネス環境が整ってきている。

2.        SANARI PATENT考察

2-1  スミダコ-ポレ-ションは、純粋持株会社として、コイル専業でAVや通信・情報機器から自動車用に展開し、M&Aに積極姿勢である。(野村證券・東洋経済の会社四季報による)

2-2  海外比率85%に達し(同)、Group Companiesはアジア・北米・南米・欧州にわたって広く展開している。内閣知財戦略本部が唱導する「国際競争力強化」の前線企業と、SANARI PATENTは考える。

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Analogue、スミダコ-ポレ-ション、持株会社、コイル、CEATEC

2007年12月16日 (日)

Innovation and Expansion of Steel Industry

Innovation and Expansion of Steel Industry 国産高級鋼の技術優位と採算優位:鉄鋼業界の世界展開における核心分野

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 0712-16 KDDISaaS業務

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 071216 東京アニメセンタ-

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 071216 ディエヌエ-意見

1.        各社の海外活動

1-1  普通鋼の原料高による採算圧迫と対照的に、高級鋼に対する諸分野需要の増勢から、販売価格も好調に推移し、鉄鋼業界の本年度上半期事業報告も順調な収支を示している。

1-2  鉄鋼各社の経営戦略も、普通鋼生産と高級鋼市場の海外拡大を志向している。最近asahi.com等が伝えた項目を見ても、

1-2-1 JFEがブラジルなどを候補として、海外に高炉建設の計画。2010年代稼動を目指す(2007-12-13)

   「鉄鋼需要は東南アジアで急進しているが、大型高炉の空白地としてブラジルは、鉄鉱石と石炭の大産地であり、JFEが得意とする自動車向けなど高級鋼の市場も拡大している。」

1-2-2      新日鉄の三村昭夫は、高級鋼需要に対応して君津と八幡の高炉大型化を検討していることを明らかにした(2007-12-12)

1-2-3      新日鉄、高級鋼の需要増で南米での生産体制を強化(2007-8-10)

1-2-4      大同特殊鋼は、渋川工場の航空機・発電機用高級鋼自由鍛造品のプレス施設を増強し、2008年初に稼動開始する(2006-3-14)

1-2-5      神戸製鋼「このたび新設した最新鋭の連続鋳造設備は、顧客の厳しい要求品質に対応した成分に造りこまれた溶綱を、表面・内部品質を確保しながら連続して冷やし固める、高級鋼製造の重要説分野である」(2006-8-11)

1-2-6 日立金属は、鋼圧延用ロ-ルに原材料価格スライド制を導入し、高級鋼自由鍛造品のライナップを拡充する(2005-6-13)

2.        SANARI PATENT所見

2-1  普通鋼に対して特殊鋼という呼称が一般的だったが、現在は学会でも主として高級鋼と呼んでいる。

2-2  先月末(2007-11-29)の資源・素材学会では、「製鋼プロセスにおける高級鋼指向」(住友金属)、「製鋼プロセスから見た高級鋼製造技術の展望」(東北大「高付加価値特殊鋼棒鋼・線材の技術戦略」(神戸製鋼)などが演題であった。

2-3  上記と関連して、鉄鋼の長尺・厚板ロ-ルメ―カとして世界屈指の淀川製鋼も、カラ-鋼板増収も加わり、好決算を報告している。

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Steel、新日鉄、住友金属、神戸製鋼、大同特殊鋼、淀川製鋼

2007年12月15日 (土)

IP Strategies for Life science, Info-Communication, Environment, Nano-technology

IP Strategies for Life science, Info-Communication, Environment, Nano-technology  内閣知財戦略本部の分野別知的財産戦略(2007-1-2-13)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 2007-12-08 ICTの国際展開

 内閣知財戦略本部会合(2007-12-13)において、「知的財産による競争力強化専門調査会」の報告「知財フロンティアの開拓に向けて」(分野別知財戦略)が了承された。以下、その内容の要点を考察する。

1.        具体的取組

  知財専門家としては、具体的取組が当面の関心事である。今次報告におけるその項目は次の通りである。

1-1        基本特許(上流)を確保し、幅広く(下流まで)技術を押さえる。

1-2        知的財産を活用して新たな市場・ビジネスモデルを切り開く。

1-3        優れた技術を集約した共通基盤技術を円滑に利用する。

1-4        ベンチャ-企業を含む中小企業において知的財産を積極的に活用する。

1-5        国際展開を促進する。

2.        考察

2-1        今次報告の構成は、重点4分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料)のそれぞれについて、「各分野の知的財産上の特性と競争力の現状」を述べ、これら分野を横断して、上記具体的取組を摘出している。

2-2        SANARI PATENTは内閣知財戦略本部に対して、「分野別」と共に、「分野融合」知財に対する計画が必要であると述べてきたが、上記2-1の構成によって、SANARI PATENTの視点が結果的に採択されたと考える。

2-3        上記2-1についての今次報告の考え方は、次のように述べられている。(SANARI PATENT要約)

2-3-1        イノベ-ションを伴う独創的研究開発により、その成果を社会に還元するメカニズムの構築が不可欠である。

2-3-2        これまでの努力の実効を挙げ、国際競争力強化を積極的に推進すべき時期を迎えている。(SANARI PATENT 注:時間ずれした表現のように感ずる。もっと前から。)

2-3-3        大きな発展性を有する技術分野について、分野別の知的財産戦略を策定する必要が認識された。(SANARI PATENT 注:業界では、それぞれ策定してきた)

2-3-4        強みある部分の競争力を維持発展させ、未開拓の技術力を引き出して、弱い部分の競争力を高めるための分野別知財戦略が求められた。

2-3-5        分野固有の課題を念頭に置きつつ、全体戦略を構築すべきである。

2-3-6        今次4分野以外にも、今後、視点を広げて検討する。

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ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料、内閣知財戦略本部

2007年12月14日 (金)

Laser Marking Wins Over Deceit

Laser Marking Wins Over Deceit 「偽」の技術革新に克つ東洋インキ製造のレ-ザ-マ-キング剤・新製品

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 大日本印刷のイノベ-ション

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ ブル-レイの現在シェア

関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ブログの進化

1.「偽」の字に克つことも知財の役割

1-1 恒例によって今年の「字」が選ばれ、「偽」を担いで年末を迎えるが、単純な手口の「偽」が続出した一方、ICTの先端技術と拮抗する「偽」の先端技術が間断なく創造・活用される。

1-2 「偽」の先端技術を超克する先端製品の開発も、知財政策の重要として強調されなければならないが、その適切な範例として、丁度受信した東洋インキ製造の本年度上半期字報告に、東洋インキ製造の、レ-ザ-マ-キング剤新製品が紹介されている。

2.東洋インキ製造のレ-ザ-マ-キング剤新製品

2-1 東洋インキ製造は、次のように紹介している。{SANARI PATENT要約}

2-1-1 製品に対する安全と信頼性の見地から、賞味期限や製造ロット番号の印字に対する関心が高まっている。東洋インキ製造は、フィルムの積層体の中に文字を書くことによって、絶対に消えない印字を実現するレ-ザ-マ-キング剤「Elbima」を開発した。

2-1-2 「Elbima」は、包装フィルムの裏側に、一般グラビアインキと同様に印刷され、印刷面はフィルムでラミネ-トされて、積層体を構成する。その積層体の表側から「Elbima」にレ-ザ-を照射すると、レ-ザ-の当たった箇所が黒く変色し、文字を構成する。

2-1-3 「Elbima」層はレ-ザ-光線にのみ反応する特異性をもち、一般の感熱反応とは異なって、加熱による変色は皆無である。また、表面がフィルム層で被覆され、表面の油付着や摩擦によって印字が消えることがない。従来、包装物表面にスタンプ・インクジェットしてきたのに比べて多きまたは技術革新である。

3.SANARI PATENT所見

   東洋インキ製造は先日(2007-12-11)、「Web to Print」を主題として日本ヒュ-レットパッカ-ドと共同セミナ(3回目)を開催したが、その内容は「新たなWeb to Print」(Web2.0を活用)、米国デジタル印刷のユ-ザ-モデル、プリントオンデマンドなどで、情報通信分野の知財と表裏一体をなしている。なお、

 関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 凸版印刷のプリントオンデマンド

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Laser Marking、偽、東洋インキ製造、凸版印刷

2007年12月13日 (木)

Total Engineering of Meidensha

Total Engineering of Meidensha  明電舎の「5段積高圧コンビネ-ションスタ-タ」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 三菱ガス化学のメタキシレン

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 高純度化学の無錫展開

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ パリの三城MIKI

1.        省スペ-スと機能向上の同時達成

1-1        創業110周年の明電舎・本年度上半期事業報告は、同社と世界貿易センタ-ビルが共同建設した「Think Park Tower(2007-10-25 オ-プン)の紹介と共に、連結半期売上高7385200万円(対前年同期比1.6%増)の内容を示した。

1-2 さらにその後、「5段積高圧コンビネ-ションスタ-タの製品化」を発表し (2007-11-08)、特にわが国において産業の共通課題である「省スペ-スと機能の向上」への即応を」示した。

2.        明電舎の5段積高圧コンビネ-ションスタ-タ

  同社は次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

2-1        エネルギ-分野で電気設備の新増設・更新需要が拡大し、また、感電防止等の安全性・保守の向上、更には環境負荷の軽減が求められている。このような市場ニ―ズに応えて明電舎は、電気設備の小型化による実装密度の向上、環境負荷の軽減、保守・安全の確保を目的として、盤構造と収納機器を開発し、高圧電磁接触器(VMC)を5台収納した5段積高圧コンビネ-ションスタ-タを製品化した。

2-2        五段積は業界トップクラスであり、設置面積当たりの制御可能負荷容量が従来比2.3倍、設置面積は従来比40%で、省スぺ-スを実現した。

3.        SANARI PATENT所見

3-1        わが国産業の国際競争力強化は、経済産業活動諸要素の生産性向上を累積することによってのみ達成可能であり、明電舎の5段積高圧コンビネ-ションスタ-タの対従来比に産学官とも注目すべきである。

3-2        明電舎の知財開発は活発で、この2週間に特許公開された事例にも、次のような重要性が見られる。(SANARI PATENT要約)

3-2-1 高圧交流直接電力変換装置(D-D Transformer)(特許公開日2007-12-06

変圧器およびLCフィルタも含めて、主回路構成を簡単化できる。

ト-クンパッシング通信方式(特許公開日2007-12-06

ト-クンパッシング通信方式において、ト-クンを受け取ったステ-ションに異常が発生した場合における、ト-クンの再発行までに時間がかかり、通 信効率を低下させるという問題点を解決する。

3-2-2 デュアルポ-トメモリのアクセス権調停方式(特許公開日2007-12-06

ライト動作時にウェイト機能を持たないCPUで、ライト動作時にウェイトが発生した場合にもリトライ処理機構を不要にしてアクセスおよびデ―タ書込みを可能にする。ま、CPUから見てアクセス処理遅れを発生しない。

3-2-3 電動機の冷却構造(特許公開日2007-11-22

プレス等の振動の大きい機械に搭載される電動機に対し、装置を大型化することなく、冷却ファンにおける振動の影響を抑制可能な冷却構造を提供する。

3-2-4交流-交流直接変換装置の入出力デュ-ティ制御方法(特許公開日2007-11-22

出力電圧誤差、パルス電圧の変動落差を低減し、高調波低減、コモンモ-ド電圧低減し、さらに低電圧領域における最小オンパルス幅を改善する。

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D-D Transformer、明電舎、高圧コンビネ-ションスタ-タ、パルス電圧、実装密度

2007年12月12日 (水)

System Integration + Service Integration = Service Innovation

System Integration + Service Integration = Service Innovation.  NTT Data

President Emphasizes  NTTデ―タとイオンのWAON

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 200712-01 NTT岸上氏の意見

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ パテントトロ-ル対策

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 2008ICT政策

1.        電子マネ-が機能するシ-ンの多様化

  楽天とビットワレット(電子マネ-「エディ」)の業務提携によって、「ポイントと電子マネ-」、「ケ―タイトレ-ドとネットトレ-ド」、「コンビニ会員と電子マネ-会員」の融合が急進し、電子マネ-を使用するシ-ンが急多様化する。

2.        NTTデ―タの本年度上半期報告における電子マネ-

 NTTデ―タ山下 徹・社長の談話などで、NTTデ―タは次のように述べている。(SANARI PATENT要約)

2-1        電子マネ-の安心感が向上している。今年4月からイオンが、電子マネ-を使ったサ-ビスを開始したが、その特徴の一つは、個人情報の申告不要の電子マネ-専用カ-ドWAONを用意したことである。NTTデ―タにより、WAONには、カ-ドの偽造やスキミングなどに対する万全の防護対策が実行されている。

2-2        この例ようにNTTデ―タは今年4月から、「変革の先進企業」を目指して「量(売上)から質(価値創造)」に転換し、顧客満足度No.1を追求している。この「満足度」提供の核心は、「夢のある提案」と「感動を生むプロジェクト管理」である。

2-3        「夢のある提案」の意味は、社会変化の高速化と不連続化によって、既成概念に基づく提案では、もはや顧客の満足は得られず、未来の仕組みを提案することが求められているということである。

2-4        ケ―タイが通話からメ-ルや情報検索の手段になり、ワンセグでテレビも視聴でき、おサイフケ―タイにもなったように、新しいサ-ビスの多領域にわたるインテグレ-ション、換言すれば、「システムを売る企業」から「変革サ-ビスを売る企業」に、NTTデ―タも変革しなければならない。

3.        SANARI PATENT所見

  NTTデ―タの知財開発の一例として、「情報提供システム、その情報提供システムにより読取可能なコ-ドおよび情報提供プログラム」の特許公開概要を見る。

3-1  課題:通信コストの低減、レスポンスの高速化、デ―タ量の軽減が可能であり、音声出力に際しても自然なイントネ-ションが実現され、バ-コ-ド

や二次元コ-ド等の平面的なコ-ドが使用された場合でも、読取手段の位置決めを容易に行うことができる情報提供システムを提供する。

3-2  解決手段:読取手段、解読手段、識別子と単語を対応させる対応手段、解読結果に所定の識別子が含まれる場合に、対応単語に変換する変換手段、出力手段を有する。

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NTTデ―タ、イオン、WAON、電子マネ-、楽天、ケ―タイ、山下 徹

2007年12月11日 (火)

You- Tube Wins Out Blog

You- Tube Wins Out Blog 米国大統領選挙戦で動画サイトが文字サイトに勝つか

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Google検索SANARI PATENT

関連記事http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ 2007-12-04 ICT政策

1.次世代ネットワ-クにおけるブログとユ-チュ-ブ

総務省は電気通信行政の立場から、内閣知財戦略本部はコンテンツ知財振興の立場から、次世代ネットワ-クにおけるサ-ビスの新たな展開を計画しているが、世界市民のグロ-バルな選択権行使は、行政の計画に先行して実績を構築してゆく。

2.行政に先行する実際

  ブログにもユ-チュ-ブにも、著作権問題が付帯して、特にフェアユ-スの法的基盤が脆弱な日本の知財制度では、著作権処理に多くのエネルギ-が消費されている。

  一方、タレントその他の自己顕示を、みずから、またはファンの発信によって強化する手段として、 ブログにもユ-チュ-ブも、著作権に無縁で発信を活発化できる。公職選挙の活動規制が適切であれば、かつ、国民のITレベルが普通であれば、諸国政治家もタレント同様にブログにもユ-チュ-ブも活用する人が勝利する。

 そこで課題は、ブログにかユ-チュ-ブかということになるが、SANARI PATENTは、文字発信主体のブログに、動画発信主体のユ-チュ-ブが勝つと考える。

3.米国大統領選挙の実証

  Asahi.com(2007-12-08)の下記内容(SANARI PATENT要約)は、上記予想の適否を後日判断する材料になるので、ここの要約しておく。

3-1  米国では、メディアの革新と共に選挙手法も進化する。「2008年大統領選挙は、ユ-チュ-ブ選挙になる」という声もある。

3-2  「オバマ・ガ-ル」としてユ-チュ-ブの動画で魅力を発揮しているMiss A.Ettinger(26)への 「夢中」が、オバマ候補への「夢中」になっている。

3-3  米国でブロ-ドバンドの普及率は、2004年には27%であったのが、現在は47%に達し、ユ-チュ-ブの影響力は著変した。

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Blog、You-Tube、ブログ、ユ-チュ-ブ、動画、大統領選挙

別サイト http://sanaripatent.blogspot.com/ 日本触媒の知財戦略

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 松下電器産業の知財戦略

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 帝人の知財戦略

2007年12月10日 (月)

Identified by Titanium, Toho-Titanium Group

Identified by Titanium, Toho-Titanium Group 世界ポリプロピレン製造用触媒の1割以上を東邦チタニウムグル-プ

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

 先端産業の必須要素である高機能金属の需給と開発動向に、グロ-バルな関心が集中する折柄、SANARI PATENTは、東邦チタニウム(東証1部)の本年度上半期事業報告を受信した。

 野村證券・東洋経済の会社四季報によれば東邦チタニウムの特色は、「新日鉱HDの金属チタン精錬大手。住友金属系と市場を2分。次世代触媒と電子材料に新展開。」

 以下、今次報告を要約・考察する。

1.        東邦チタニウムグル-プの金属チタン事業

1-1        金属チタンの需要は、航空機向けを始め、化学プラント、海水淡水化プラント向け、民生用品向けも拡大し、販売価格も改善した。

1-2        鉄鋼添加材向けは、需要は堅調であったが、世界的なスポンジチタンの増産とスクラップの発生増によって販売価格は低下した。

1-3        高純度チタンも、半導体タ-ゲット材向けの需要が増加、チタン加工品も、提案型営業を推進し、新規分野を開拓した。

1-4        東邦チタニウムグル-プのスポンジチタンは、四塩化チタンを金属マグネシウムで還元するクロ-ル法をもとに独自技術を加え、真空蒸留法によって高品質である。

2.        東邦チタニウムグル-プの電材事業

2-1        高純度酸化チタンは、高付加価値化により販売量を拡大した。

2-2        超微粉ニッケルは、気相反応により真球状で結晶性が高く、多積層化が進む積層セラミックコンデンサの内部電極などに用いられている。

3.        東邦チタニウムグル-プの触媒事業

3-1  主要製品は、プロピレン重合用高活性触媒「THC」である。本年度上半期におけるポリプロピレンの需要は、原料ナフサ価格の高値継続にもかっかわらず、その樹脂特性から、アジアを中心に堅調に推移した。

3-2  現在、世界で生産されるポリプロピレンの1割以上が「THC」触媒(マグネシウム・チタン系高性能触媒)により製造されている。東邦チタニウムグル-プは、カスタムメイドの製品として、キメ細かい技術サポ-トを提供している。

4.SANARI PATENT所見

4-1 東邦チタニウムグル-プは、今次報告では「マグネシウム還元法」のみを記載しているが、還元剤としてマグネシウムに代えてカルシウムを用いる新精錬法を開発中であることを。本年6月に明らかにしている。この精錬法が2010年ごろに実用化されれば、コスト低減の効果は著しいと考えられている。

4-2 チタンの物理的・化学的特性から、航空機・自動車の耐圧殻、脱酸、熱交換、着色、人工骨、建築、触媒、装飾など、利用範囲が広汎であり、原鉱石の地殻賦存量も多いから、わが国技術開発による国際競争力を発揮すべき重要な対象と考える。

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Titanium、東邦チタニウム、触媒、ポリプロピレン、航空機

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 東京アニメセンタ-意見

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ ネット流通の課題

2007年12月 9日 (日)

Functional Plastics of Toyobo 東洋紡上半期フィルム・機能樹脂事業

Functional Plastics of Toyobo 東洋紡上半期フィルム・機能樹脂事業が連結営業利益の46%以上、衣料繊維事業は約12%

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

 東洋紡の本年上半期報告で改めて感ずるのは、東洋紡の営業利益構成において、フィルム・機能樹脂事業が73億円で、連結営業利益の46%以上を占め、衣料繊維事業の約12%の倍を超え、「紡績」の紡は著名ブランドのブランド価値として機能していることである。なおライフサイエンス事業は16%、産業マテイアル事業は17%を占める。

 しかし、衣料繊維事業においても、早くも「2009年Spring &Summer COOL SUPPLY展」で、水分拡散性・特殊扁平ポリエステルフィラメントによる吸汗・速乾性の進化を提示する(2007-12-7 発表)

 野村證券・東洋経済の会社四季報は東洋紡の特色等として、「紡績界名門。繊維は合理化進捗中だが、高付加価値品への絞込み奏功。液晶・光学用フィルム需要増で生産設備増設」と述べている。米国政府に防弾チョッキを納入していることがグロ-バルに認識された。

 平成20年度内閣知財計画は分野別戦略を軸として策定されるが、分野間融合の具体例として、東洋紡の今次報告を要約・考察する。

1.        フィルム・機能樹脂事業

 (要約)

1-1  エンジニアリングプラスチック、特に自動車向け、工業用接着剤などの機能樹脂事業では、米国、欧州、アジアの営業拠点を拡充する。

1-2  高耐熱性ポリイミド系フィルムは、次世代電子材料として事業化を目指す。

SANARI PATENT考察)

東洋紡開発品として、熱可塑性耐熱樹脂フィルムの、柔軟性~高耐熱性の各種グレ-ド品、透明耐熱フィルム「低熱膨張率+高透明」の開発を発表している(Polyamide imide Film)(2007-11-27)

 ポリイミドの耐熱性・絶縁性・光透過性などの特性を活用する各種製品、例えば、富士フィルムの電子材料、日立化成の光導波路用基板などが開発され、東洋紡開発品と共に、諸産業分野のイノベ-ションに機能すると考える。

2.        産業マテリアル事業

 (要約)

2-1        エアバッグ用基布において国内外で生産能力を拡充する。

2-2        超高強力ポリエチレン繊維の供給能力を増強する。

2-3        自動車用各種フィルタなど機能フィルタについては、環境保全に貢献するバグフィルタや溶剤回収装置を伸長する。

 (SANARI PATENT考察)

  ダイオキシン類の再合成を抑制するため、火力発電所やごみ焼却炉の電気集塵機に代わり、200以下の温度域で排ガスを集塵できるバッグフィルタが集塵装置の主役になった。従来の電気集塵機に比べて煤塵排出量が10分の1に著減した.

  また、活性炭素繊維フィルタが有機溶剤の回収・再利用に効率的で、半導体や液晶の生産に貢献している。

3、ライフサイエンス事業

 (要約)

3-1        診断システム事業への展開、非医療分野向けの機能性物質生産など、新事業を創出する。

3-2        医薬品受託製造を拡充する。

3-3        人工腎臓用・中空糸膜の供給を増強する。

3-4        造水需要の高まりに対応し、アクア膜分野において、海水淡水化膜を増強し、上水膜市場にも本格参入する。

 (考察)

  東洋紡開発品として、セルロ-スアセテ-ト素材による中空糸にミクロ相分離技術と孔径制御技術を用い微細孔を形成した高度濾過性能の実現を発表している(2007-11-1)。海水淡水化膜の中東地域における活用が望まれる。

4.        衣料繊維事業

 (要約)

  独自の快適性評価技術と生地開発を組合せた機能分野に事業を絞り込み、グル-プ全体の資産効率を向上する。

 (考察)

  機能衣料として、抗菌防臭・防黴・防ダニ・スキンケアの東洋紡製品を開発販促している。

5.        SANARI PATENT所見

  東洋紡の技術開発対象は分野融合的に広汎である。今月の特許公開事例を見る。

5-1        東洋紡「フィルム状太陽電池」(特許公開日2007-12-6

可撓性を有し、変換効率が高いCIS系太陽電池を提供する。(SANARI PATENT 注:非シリコン系である)

6-2        東洋紡「ポリイミドロ-ルフィルムおよび銅張積層板、回路基板およびポリイミドロ-ルフィルムの製造方法」(特許公開日2007-12-6

6-3        東洋紡「バ-コ-ドフィルムおよび光学機能性フィルム」(特許公開日2007-12-6

接着性改質層と無機粒子を含有するバ-コ-ド層との密着性に高度に優れ、かつ硬度の高いバ-コ-ドフィルムおよびそれを用いた光学機能性フィルムを提供する。

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Functional Film、東洋紡、ポリイミド、機能樹脂、ライフサイエンス、太陽電池

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ホンダと三洋電機の太陽電池

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ ツムラの知財開発

2007年12月 8日 (土)

Web 2.0 Marketing, Brog, SNS, Affiliate, Point Alliance etc. as Keywords for

Web 2.0 Marketing, Brog, SNS, Affiliate, Point Alliance etc. as Keywords for

METI e-Distribution Policy 楽天社長ほか電子流通産業検討委員 電子流通における情報とモノとお金の流れ

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PAT

関連記事http://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ ICTの国際競争力

  電子流通産業の課題について経済産業省が委嘱した委員として、丸井、スタイルビズ、楽天、グ-グル、ヤフ-等の社長などによる検討が始まったが、その資料に出現するキ-ワ-ドの幾つかを考察する。

1.        電子流通における情報とモノとお金の流れ

1-1  原文には「お金」の「お」が無いが、「ゴ-ルド」の取引形態も多様化するので、SANARI PATENTでは「お」を付けて識別する。「モノ」は原文通りカタカナ表記にしたが、プログラムは特許法の「物」であり得るし、「ものづくり」は常に平仮名表記されている。

1-2  ITの進化により登場した機能として次の項目が挙げられている

1-2-1        広告表示ル―ルの検討対象として、「Web2.0マ-ケティング」、「ブログ」、「SNS」、「アフィリエイト広告」

1-2-2        販売者責任として「ドロップシッピング」

1-2-3        支払手段として「電子決済サ-ビス」、「電子マネ-」、「収納代行」、「代金引換」

2.        課題の所在

2-1 「広告、受発注の段階」では、「ホ―ムペ-ジ等を活用したアフィリエイト広告における表示と消費者保護」、「ドロップシッピングにおける販売者で帰任」、「個人情報活用型マ-ケティングにおける個人情報保護」

2-2 「受注から受領に至る段階」では、「物流の効率化による物流コストの削減と環境負荷の軽減」

2-3 「受領から決済に至る段階」では、簡易・迅速・安全な代金支払い手段」、「商品の確実な受取を確保するための紛争処理の枠組、ADR

3.        内閣知財戦略本部の用語集

  平成19年度内閣知財計画の用語集中、電子流通産業に関連するものは、次の数例にとどまる。

3-1        オ-プンソ-スソフトウェア 「ソ-スコ-ド(人間が読むことができるプログラムの内容)が公開され、誰でも複製、改変、配布等を行うことができるソフトウェア」

3-2        開放特許 「権利者が他人に使ってもらってもいいと考えてい特許」

3-3        ネットバンキング 「インタ-ネットにより金融機関のサ-ビスを利用」すること」

3-4        ポ-タルサイト 「インタ-ネット上の総合窓口サイト」

3-5        ホ-ムサ-バ-・ホ-ムゲ-トウェイ 「家庭内において、パソコンや家電を接続した際に中心的役割を果たす機器」

3-6        レ-ティング制度 「ある年齢以下の子供の視聴・利用が適当かどうかを格付けし、表示する制度」

3-7        ADR 「裁判外紛争処理」

3-8        eコマ-ス 「電子商取引」(SANARI PATENT 注:今回経済産業省が「電子流通」と称している内容との相違は示していないが、取引でない流通、すなわち、一方的商行為も、「双方にとって商行為でない流通」を含む包括的用語として「e流通」としても良いと考えられる)

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電子流通産業、丸井、スタイルビズ、楽天、グ-グル、ヤフ-

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ヒト培養細胞

2007年12月 7日 (金)

One Segment System By Denki Kogyo 電気興業のワンセグ対応

One Segment System By Denki Kogyo 電気興業のワンセグ対応

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

 SANARI PATENTに、電気通信関係のアンリツ、電気興業両社の本年度上半期報告が同着した。いずれも1950年設立で、同様に次世代ネットワ-ク構築の先端を拓いている。かつ、両社の報告は、一般投資家や公認会計士、こぼ分野外知財専門家等にも明確に理解できるよう記述に配慮が行き届いている。この配慮に応えて熟読すべきであろう。

 先ず、電気興業のワンセグ事業から見る。なお、

関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ アンリツ

1.「ワンセグとは」

  電気興業は、次のように解説している。(SANARI PATENT要約)

1-1        ワンセグとは、地上デジタル放送のサ-ビスの一つで、ケ―タイを始め、テレビ以外の機器で地上デジタル放送を視聴できるサ-ビスである。正式名称は、「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サ-ビス」という。

1-2        1セグメントとは、一つの区分という意味である。地上デジタル放送の13のセグメントのうち、12セグメントは、ハイビジョン放送等の本放送に使用される。残った1セグメントを用いて行われる放送であることから、この放送はワンセグという愛称で呼ばれることになった。

1-3        ワンセグは、地上デジタル放送の受信が可能な地域であれば、基本的に受信できる。

2.ワンセグの現状と利点(同上)

2-1 ワンセグは昨年4月からサ-ビスが開始されたが、当初は、視聴可能地域・端末とも限定されていた。視聴可能地域の急速な拡大と共に、使用可能端末の種類も、専用受信機以外にケ―タイ、パソコン、カ-ナビ、携帯ゲ-ム機、電子辞書などに拡大している。

2-2 ワンセグには次の利点がある。

2-2-1 映像が鮮明で、ゴ-ストに強い。

2-2-2 双方向通信ができる。

2-2-3 通常のテレビ放送だけでなく、デ―タ放送も同時受信できる。

3.ワンセグの展開予想と電気興業製品の関係

  上記の懇切な解説の後に、ワンセグ展開の必然性と国民生活イノベ-ションに及ぼす影響力が分かるように記述し、従って、電気興業製品に対する需要拡大の確実性も分かるように説明している解説力に、SANARI PATENTは敬服する。

3-1        電気興業製品との関係

  ワンセグは地上デジタル放送の一部であるため地上デジタル放送に利用されている電気興業の製品は、ワンセグのサ-ビスにも利用されている。また、移動体の基地局は、ケ―タイによる双方向通信に活用されている。このように、電気興業が手掛けている移動体や放送のインフラ構築は、ワンセグサ-ビスの実現にも役立っている。

3-2        今後の展開予想

3-2-1        現在のワンセグは、地上デジタル放送と同一番組の放送のみ可能であるが、来年以降、ワンセグ独自の番組放送が可能になると予想される。

3-2-2        これにより、視聴者の多様なニ―ズに応えて、地域限定情報放送や災害時情報伝達ができる。

3-2-3        ワンセグの用途拡大に伴い、ワンセグに対する需要が増大して、地下街・地下鉄駅などへのGap Filler設置、従って、電気興業製品への需要も発生し続けると考えられる。

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One Seg、ワンセグ、電気興業、地上デジタル放送、ケ―タイ

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ ICTブランド

2007年12月 6日 (木)

With Nifty, You Can:ニフティの中間事業報告

With Nifty, You Can:ニフティの中間事業報告

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

 日本弁理士会や知財専門家にも馴染み深いニフティの、本年度上半期事業報告を受信した。平素ニフティの機能をフルに活用していても、ニフティ自体の業容を了知する機会が実際上は少ないので、この際、概観する。

1.        ニフティ(東証2部)

1-1        ニフティの特色は、野村證券・東洋経済の会社四季報によれば、富士通子会社で。ネット接続業。@niftyを運営し、パソコン通信時代からの技術蓄積と大会員数が強み。会員数の純増続く。連結事業としてプラットフォ-ム分野と利活用分野。

1-2        サ-ビスの接続仕様(AP)を外部開発者向けに公開。自社デ―タベ-スの活用を促し、サイトの顧客アップ。

2.        ニフティの今次報告{SANARI PATENT要約}

2-1  プラットフォ-ム分野では、FTTH接続会員を効率的に獲得すると共に、集合住宅向け光サ-ビスの価格改訂など、FTTH接続サ-ビスの事業構造を安定化した。(SANARI PATENT 注:FTTHFiber To The Homeは、基幹光ファイバ-ネットワ-クから個々のユ-ザ-への回路接続で、ADSLよりも超高速・超広帯域の活用の普及が現実化する今後の趨勢において必須のThe Last Mileであるが、最近新築のマンションにはFTTHが装備されているのに対して、数年前までに建設されたマンションではADSLが普及し、FTTH普及のネックとなってきた。この現象については、別途考察を要する)

2-2  利活用分野では、集客力向上のため、新サ-ビス(3GBメ-ルボックスなど)の提供と、広告・マ-ケッティグビジネスの拡大に注力した。

2-3  その結果、売上高(上半期)は451億6700万円(前年同期比15.0%増)となった。ブロ-ドバンド会員は前年同期比3万人増の168万人(うちFTTH90万人)となった。

3.        本年度下半期のニフティ新計画(SANARI PATENT要約)

3-1 MVNO事業

   Mobile Virtual Network Operatorは、ケ―タイやPHS等の移動体通信事業者から基地局やネットワ-クの設備の一部を借りて、無線通信サ-ビスを提供する事業者である。MVNO事業を通じてニフティは、無線ブロ-ドバンド接続におけるノウハウを蓄積できる。

3-2 WiMAX事業

   無線によりFTTH並みブロ-ドバンド通信を行うことができる次世代通信技術。なお、関連記事http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ WiMAXと新PHS

3-3 CGM事業

   Consumer Generated Media。ニフティのココログ始めブログおよびその周辺サ-ビスやSNSなど、インタ-ネット利用者が創作者・発信者となる。ココログのケ―タイ対応や検索機能の充実・著名人参加による活用価値の著増。

3-4 API事業

   Application Program Interface。利用者の利便を高める。

3-5        直販チャネルの増強

3-6        新広告媒体の開発

3-7        動画配信

「太王四神記」など。

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Nifty、ニフティ、MVNOCGM、ブログ、SNS

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ ソフトパワ-

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 角川会長意見

2007年12月 5日 (水)

Pharmaceutical Business Reports (2007-4~9) of Shionogi, Ds-Pharma, Tanabe-Mitubishi塩野義製薬、田辺三菱製薬、田辺三菱製薬のグロ-バル知財開発

Pharmaceutical Business Reports (2007-4~9) of Shionogi, Ds-Pharma, Tanabe-Mitubishi塩野義製薬、田辺三菱製薬、田辺三菱製薬のグロ-バル知財開発

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

関連記事 2007-7-20 武田製薬・アステラス

1.        塩野義製薬、大日本住友製薬、田辺三菱製薬の本年度上半期報告が同着した。先ず知財開発の動向を見る。(SANARI PATENT要約)

1-1        塩野義製薬(研究開発費の対売上高比率:18.8%)

1-1-1      グロ-バルに通用する新薬を継続的かつスピ-ディに創製するための体制を強化した。

1-1-2      パイプライン充実のため、ライセンス活動を活発化した。

1-1-3      高品質、安定供給、原材料・工程改善により、原価低減した。

1-1-4      高コレステロ-ル血症治療薬「クレスト-ル」の有効性・安全性・経済性が評価され、市場シェアを拡大した。

1-1-5      抗菌薬領域のプレゼンスを強化した。

1-1-6      癌疼痛からの開放・Quality of Lifeの改善への取組を強化した。

1-1-7      高血圧治療薬(イルベサルタン)、特発性肺繊維症治療薬(ビルフェニドン)が、製造販売承認申請中である。

1-1-8      欧米諸国をテリトリ-として導出しているバベネム系抗生物質は、J&Jにより欧米での開発を進め、2007-10、米国で承認取得した。

2.        大日本住友製薬(バイオベンチャ-ファンドに累積最大36億円投資契約を締結)

2-1  海外展開の核として、統合失調症治療剤「ルラシドン」は、2007-8、海外第Ⅲ相臨床試験を開始した。

2-2  ITを活用して、e-ディテ-ルを実施し、戦略4製品(高血圧症・狭心症治療薬、消化管運動機能改善剤、末梢循環改善剤、カルバペネム系抗生物質製剤)に営業資源を集中した。

2-3  研究指向領域として、糖尿病・循環器、精神神経、炎症・アレルギ-について国際的に通用する独創性の高い医薬品開発に取組んでいる。

2-4  ベンチャ-企業とのアライアンスや、国策プロジェクトへの参画に取組んでいる。

2-5  部門横断的なプロジェクト制のもとで、ポ-トフォリオを最適化している。

2-6  製品価値の最大化のため、剤形展開などの製品ライフサイクルマネジメントに取組んでいる。

2-7  バイオベンチャ-ファンド「アポジット・ヘルスケア・ファンド」に最大累計投資額3000万ドルの投資契約を,2007-04に締結した。

3.        田辺三菱製薬(ジェネリック医薬品事業・個別化医療)

3-1        国際創薬企業として、海外事業展開を加速する。

3-2        「ジェネリック医薬品事業」への参入と、「個別化医療」の新事業機会に挑戦する。

3-3        国内開発では、「免疫・炎症疾患」、「糖・脂質代謝疾患」、「肝疾患」等に重点投入する。

3-4        グロ-バル開発においては、当面は、欧米で開発段階が進んでいる腎領域の製品を核として事業基盤を整え、中期的には、腎領域に続くグロ-バル開発疾患領域を選択して、海外での開発品目を拡大する。

3-5        免疫・脳疾患領域に戦略的に取組み、高度な専門性を有する営業担当者を配置した。

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塩野義製薬、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、ジェネリック医薬品

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 総務省ICT知財戦略

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ ナノテクノロジ-

2007年12月 4日 (火)

International Competitive Power of ICT: 内閣知財戦略本部の平成20年度情報通信分野知財計画における総務省「ICT国際競争力プログラム」

International Competitive Power of ICT: 内閣知財戦略本部の平成20年度情報通信分野知財計画における総務省「ICT国際競争力プログラム」

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

1.        内閣知財戦略本部の策定作業進む

1-1        平成20年度内閣知財計画の策定は、分野別に構成されるので、「知的財産による競争力強化専門調査会」(2007-11-21)を経て「パテントフロンティアの開拓に向けて」(分野別知的財産戦略)が同専門調査会段階での決定を見ている(2007-11-21)

1-2        重要4分野の一つ「情報通信分野」について、次の事項が指摘された。

1-2-1        情報通信分野の知的財産上の特性

1-2-1-1           一製品多数特許

1-2-1-2           相互接続性(相互運用性)の確保

1-2-2               現状

1-2-2-1           権利者の分散と錯綜する権利関係

1-2-2-2           ネットの普及とソフトウェア・イノベ-ションの進展

1-2-2-3           オ-プンソ-スソフトウェアの浸透

1-2-2-4           権利濫用的な事例の出現

1-3        重要4分野と共通の基本戦略の分野横断的適用

1-3-1        基本特許(上流)を確保し、幅広く(下流まで)技術を抑える

1-3-2        知的財産を活用して新たな市場・ビジネスモデルを切り拓く

1-3-3        優れた技術を集約した共通基盤技術を円滑に利用する

1-3-4        ベンチャ-を含む中小企業において知的財産を積極的に活用する

1-3-5        国際市場への展開を促進する

1-3-6        知的財産の権利行使について、公益性、産業活力全体の観点にも配慮する(SANARI PATENT 意見:「公益性、産業活力全体の観点に基づいて知的財産の権利を行使する」と修正すべきである。)

2.        総務省「ICT国際競争力強化プログラム」との整合

標記プログラム(2007-5-22)は、次のように構成されている。

2-1        基本プログラム

2-1-1        ICT国際競争力会議の設置

2-1-2        ユビキタス特区の創設

2-1-3        ジャパン・イニシアティブプロジェクトの推進

2-1-4        プラットフォ-ムの開発・整備

2-1-5        重点分野における基本戦略の推進

2-1-6        技術外交の展開

2-1-7        通信・放送分野の改革の推進

2-2               個別プログラム

2-2-1        ICT研究開発強化プログラム

2-2-2        ICT標準化強化プログラム

2-2-3        ICT知的財産強化プログラム

2-2-4        ICT人材育成プログラム

2-2-5        ソフトパワ-強化プログラム

2-2-6        ICTブランド向上プログラム

2-2-7        国際展開支援プログラム

2-2-8        税制・財政金融等支援

3.        SANARI PATENT所見

  知財政策は、他の関連諸政策との総合においてのみ、その効果を発揮できるのであるから、情報通信分野については、上記2の政策を包摂し、かつその遂行に資するものであることが必要である。

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ICT、総務省、経済産業省、情報通信、国際競争力

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2007年12月 3日 (月)

Heritage of Industrial Modernization:METI Designates Industry Inheritances as Brand-new Business Model:「地域活性化のための近代化産業遺産群33」(経済産業省 2007-11-30 公表)

Heritage of Industrial ModernizationMETI Designates Industry Inheritances as Brand-new Business Model:「地域活性化のための近代化産業遺産群33」(経済産業省 2007-11-30 公表)

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

1.地域ブランド

地域振興が当面の最重要政治課題でもあり、既に内閣知財戦略本部の平成19年度内閣知財計画は多様な地域ブランド計画を示しているが、「魅力ある地域ブランドを生成する」一環として、「地域ブランド化に向けた戦略的な取組」を支援すべく、標記を公表した。

その経緯は、平成19年4月、経済産業省に産業遺産活用委員会を設置し、わが国産業の近代化に大きく貢献した「近代化産業遺産」について、地域史、産業史を軸としたスト-リ-をとりまとめるべく検討してきた。

2.近代化産業遺産認定リスト

   以下、左端の「黎明期」、「造船」等は、「スト-リ-」の範疇別とされている。名称を付して不動産・動産別にリストしている。

  SANARI PATENT所見としては、黎明期を明治維新としているようであるので、例えば、醤油が徳川中期に開発されたことと整合しない。新潟の米と野田の醤油が草加で合流して草加せんべいができたが、草加が入っていない。しかし、とにかく新しい試みをスタ-トさせ、地域ブランドの知財創出に寄与することが意欲されている。

2-1       黎明期

那珂湊反射炉、ひたちなか耐火煉瓦焼成、品川幕末造船、韮山反射炉、萩反射炉、佐賀蒸気車雛形、佐賀カノン砲、長崎竪削盤、薩摩ガラスなど

2-2       造船

函館ドック、横須賀製鉄所、横浜船渠、大阪造船所、神戸造船所、呉海軍工廠、長崎蒸気タ-ビン、佐世保クレ-ンなど

2-3       鉄鋼

釜石鉱山、八幡製鉄など

2-4       赤煉瓦

喜多方レンガ、安中トンネル、春日井レンガ建築、東京駅,舞鶴倉庫、竹原輪環窯煙突、小野田竪窯など

2-5       観光

日光金谷ホテル,小田原富士屋ホテル、志賀高原ホテル、碓氷峠鉄道、奈良ホテル、六甲山ホテル、甲子園ホテル、雲仙観光ホテルなど

2-6       北海道石炭

大夕張炭鉱、小樽倉庫、岩見沢北炭倉庫、室蘭発電所、美唄炭鉱など

2-7       北海道食品

サッポロビ-ル、雪印バタ-、札幌農学校、根室サイロ、北見ハッカ、伊達甜菜等など

2-8       製紙

苫小牧王子工場、千歳王子発電所など

2-9       東北鉱山

小坂鉱山,尾去沢鉱山、松尾鉱山、補倉鉱山など 

2-10   常磐鉱工業: 炭鉱、小平記念館など

2-11   北日本石油: 秋田採油、新潟石油文化など

2-12   足尾: 足尾銅山、足尾鉄道など

2-13   製糸: 富岡製糸場、岡谷繭倉庫など

2-14 横浜港: 新港埠頭、生糸検査所、神奈川県庁庁舎など

2-15 両毛織物: 桐生織物記念館、足利織物など

2-16醤油: 野田河岸、野田御用醤油醸造所など

2-17 京浜工業: 鶴見臨港鉄道、ニッサン自動車横浜工場、日本ビクタ-工場など

2-18 ワイン: 牛久ワイン工場,甲州メルシャン工場、ぶどうの国文化館など

2-19 金山: 佐渡金山,鯛生金山など

2-20 中部電源: 黒部ダム、長良川水力発電所、桃介橋など

2-21 繊維・機械: トヨタ自動織機、名古屋ブラザ-、明治村記念館、一宮足踏機械など

2-22 北陸絹: 福井精練、鯖江織物、勝山女子寮、加賀織物など

2-23 窯業: 名古屋ノリタケ、常滑INAX、瀬戸古窯、高浜だるま窯など

2-24 琵琶湖疏水: 大津第一疎水口、京都島津創業記念館、京都西陣など

2-25 生野鉱山: 生野鉱山社宅,多田銀鉱山など

2-26 阪神工業: 尼崎ユニチカ、住金鋼管、日本スピンドルなど

2-27 神戸港: メリケン波止場、神戸税関、三菱銀行神戸支店、第一銀行神戸支店など

2-28 醸造: 西宮宮水、京都月桂冠,伏見酒造用具など

2-29 西日本綿産業: 大阪綿業会館、尼崎ユニチカ、四日市東洋紡、倉敷記念館など

2-30 瀬戸内銅: 高梁銅山坑道、新居浜立川精錬所、別子病院など

2-31 長崎高島炭鉱、古川鉱業若松支店、北九州堀川運河、三池炭鉱など

2-32 南九州: 延岡旭化成、球磨川橋梁、人吉機関車倉など

3-33 沖縄: 糸満製糖工場、東洋製糖リン鉱石採掘跡など

3.SANARI PATENT所見

例えば、北海道は、世界的に多様な鉱物の分布密度が高い地域であった。「あった」というのは、採掘し尽くされた鉱物が多いからであるが、採掘の経済含有密度に達しない鉱石は大量残存する。石炭、自然水銀、金銀、マンガン、石綿、硫黄、石灰石等々。

それらの鉱山には温泉を付帯したものが多かったが、鉱山と共に、消えたものが多い。北海道を一体として、産業遺産とすることが適当である。

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Heritage、ノリタケ、ユニチカ、西陣、生野鉱山

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別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 京セラのSolar Power

2007年12月 2日 (日)

Balance between Patent and Public Request:裁判所専門委員・増田 守弁理士の朝日新聞論説「インクカ-トリッジ再利用」をめぐって

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

標記について、SANARI PATENTは、内閣知財戦略本部に下記のように要望した。

 記

 「公共的要請からの特許権行使の制限」に関するご検討要望

                2007-12-01

知的財産推進計画2007は、その5つの視点の一つとして、「知的財産権とそれ以外の価値とのバランスに留意する」とし、これら視点のもとで、知的財産権の活用を計画されましたが、特許法上、上記「バランス」と関係が深い裁定実施権制度の運用について、記述が見受けられません。

 裁定実施権制度について国内外にわたる諸問題があり、実際適用の例を見ないと理解しておりますが、先日、裁判所専門委員・増田 守弁理士がインクカ-トリッジ再利用に関連して、意見を朝日新聞紙上に公表され(2007-11-29)、標記「制限」の方法として「裁定実施権制度の弾力的運用」を提案されました機会に、標記ご検討について、下記所見を付して要望申しあげます。

知的財産権担当の裁判所専門委員・増田 守弁理士が、「プリンタ-のインク:特許と再利用、調和の方法」と題して、朝日新聞紙で論説された(2007.11.29)。以下その内容を考察する。

2-1 論説:最高裁判決

 「最高裁はこのほど、パソコンなどに使うインクジェットプリンタ-のインクカ-トリッジについて、プリンタ-メ―カの純正品にインクを再注入したリサイクル製品は、一定の判断基準を満たす場には、プリンタ-メ―カの特許権を侵害するとの判決を言い渡した。」

(考察)

  最高裁はインクカ-トリッジについて二つの判決を11月8日・9日に相次いで言い渡した。

 プリンタインクカ-トリッジのリサイクル製品業者のうち最大手・エコリカ)は、最高裁においてセイコ-エプソンに勝訴し(11月9日判決)、LBPLaser Beam Printer)最大手・キャノンは、最高裁においてリサイクルアシストに勝訴した(11月8月判決)。

インクカ-トリッジリサイクル業界の側から見れば、最高裁において、エコリカは勝訴し、リサイクルアシストは敗訴したが、リサイクルアシストは最高裁判決当日、「既にリサイクル製法を変更してリサイクル製品を拡販し、日比谷パ-ク法律事務所の弁護士各位の尽力等に感謝しつつ、今後一層、環境保護の社会貢献に尽くす」趣旨を公表している。

最高裁判決に係るリサイクルアシストの製品のキャノン特許権侵害性については、東京地裁は否定し、知財高裁および最高裁は肯定した。

  最高裁判決に係るエコリカ製品のセイコ-エプソン特許権侵害性について、東京地裁は、セイコ-エプソンの特許権を無効とし、侵害の成立を否定したが、知財高裁、最高裁ともに、東京地裁判決を維持した。

セイコ-エプソンの本件特許を無効とする知財高裁・最高裁の判断の核心は、セイコ-エプソンの本件特許出願における分割出願の許容要件を充足していないという判断である。すなわち、セイコ-エプソンの本件原出願の当初明細書等は、「インクタンクの取り出し口を封止する部材」を「先端が鋭くないインク供給針でも貫通できるフィルム」とするインクタンクにおいて、「インクタンク取り出し口の外縁をフィルムより外側に突出させる」との構成を具備しない技術には課題が残されていることを明示して、これを除外していると解される。従って、セイコ-エプソンの本件原出願の当初明細書等のいかなる部分を斟酌しても、上記構成を必須構成要件としない技術思想は一切開示されていないと解するのが相当である。セイコ-エプソンの主張、「インク取り出し口の外縁をフィルムより外側に突出させる」との構成を必須構成としない本件発明が本件原出願の当初明細書等に記載されているとの主張は採用できない、という判断である。

リサイクルアシストの本件製品について最高裁は、「リサイクルアシストの加工等の態様は、単に費消されたインクを再充填したというに留まらず、使用済みのキャノンインクカ-トリッジ本体を再使用し、キャノン発明の本質的部分に係る構成を欠くに至った状態のもとについて、これを再び充足させるものであるということができ、キャノン発明の実質的な価値を再び実現し、開封前のインク漏れ防止というキャノン発明の作用効果を新たに発揮させるものと評せざるを得ない」と判断した。

2-2 論説:実情

 「現在、自社製プリンタ-用に純正品のインクカ-トリッジを販売しているメ―カは、使用済みインクカ-トリッジにインクを再注入すればpリンタ-ヘッドが目詰まりするなどとして、インクカ-トリッジは1回で使い切ることを推奨している。

  しかし、インクカ-トリッジのリサイクル品や詰替え用のインクは、プリンタ-メ―カ以外の業者から販売され、さしたる支障もなく市場に出回っているのが実態だ。」

2-3 論説:最高裁判決に関する意見

 「最高裁判決それ自体について異論はないが、このまま多くのリサイクル品が違法な製品として市場から排除される事態を見過ごすことは、資源リサイクルの観点から問題がある。」

2-4 論旨:特許権と公共の福祉

  「憲法29条は、1項で財産権の不可侵を宣言し、2項で「財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定める」としている。特許権もまた、技術の発達や産業の振興に有力な手段であるといっても、権利を行使する場合は公共の福祉に反しないように留意して規定を解釈適用し、適切な施策を講じるべきである。特許制度は、資源リサイクルという公共的要請との調和を図るべき時期にきている。」

-5 論旨:調和の第1の方法

 「上記調和のための第1の方法は、リサイクル仕様の設計を進めることである。洗濯用洗剤や調味料、化粧品など、容器の耐用期間に比べて中身の消費期間が短い商品では、メ―カ-自身が詰め替え用品を販売しているのが普通だ。こうした商品は省資源・循環型社会にマッチし、消費者からも支持されている。

 そのビジネスモデルを踏まえ、特許製品がこの類のものである場合には、ユ-ザ-が中身を詰め替えて再使用できるような設計を、メ―カ-自身が積極的に行い、行政側もそれを強力に推進すべきである。」

{考察}

 パソコンインクカ-トリッジの場合、「容器の耐用期間に比べて中身の消費期間が短い商品」に該当するか、問題がやや複雑である。「中身の消費期間」が「消費」によって尽きた場合に、詰替えを即時行わなければ、スポンジ部分の乾燥によって容器の耐用期間がその時点で尽きる。

 また、ユ-ザ-の詰替え技術が未熟であると、プリンタに回復困難な故障をもたらす(インク漏れによる用紙の湿潤で紙詰まり除去が不能になるなど)。

 従って、このような不都合を発生しないような、操作簡易かつ安全確実な「ユ-ザ-詰替え機構」の具備をメ―カ-に要求することになり、その技術開発の可能性とコストが課題になる。

2-6        論説:第2の方法

 「第2の方法は、特許法の「裁定実施権制度」の弾力的運用である。プリンタ-メ―カ-が十分な量のインクカ-トリッジを市場に供給していても、まだ使えるインクカ-トリッジを1回限りの使用に限定するのなら、資源の有効利用、環境負荷の軽減の見地から妥当でない。」

 「特許権者がリサイクル仕様の特許製品を設計しようとせず、リサイクルシステムを構築していない場合にも、裁定実施権制度によって、他の業者がリサイクル品を製造販売することを認めるべきである。」

 (考察)

 知的財産権担当の裁判所専門委員・増田 守弁理士は、特許法83条のみ引用されたが、93条を含めて、内閣知財戦略本部のご検討を要望する。

2-7        論説:結論

 「公共的要請からの特許権行使の制限は、特許権者も受忍すべきである。」

 (考察)

 「公共的要請」の成立要件を、標記論説を参照しつつ、深耕する必要があると考える。

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PatentPublic Request、インクカ-トリッジ、最高裁、特許権、キャノン

別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ 予測ネットワ-ク

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 次世代ICTのコンセプト

2007年12月 1日 (土)

Quality of Experience: NTT’s Mr.Z.KISHIGAMI Lectures to Cabinet IP Strategy Working Group Members「ユ-ザ-の快適性」の概念、IPTVに関する質疑応答

弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT

別サイトhttp://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ インクカ-トリッジ再利用に関する増田 守弁理士(裁判所専門委員)の提案

  

次世代ネットワ-クについてNTTサイバボルトソリュボルトション・岸上順一所長がコンテンツ企画ワ-キンググル-プ(内閣知財戦略本部)で解説した内容(関連記事http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/20071116の後半を要約・考察する。

1.        IPTVのQoE (Quality of Experience)

 (要約)

1-1 PTVの分野で民民ベ-スの標準化が進んでいるが、QoEはその中でも用いられるIT用語である。「ユ-ザ-体感品質」という訳語もあるが、「ユ-ザ-の立場に立って、ユ-ザ-が本当に楽しい、使い易い、あるいは壊れても直し易いというような、さまざまな意味での快適性」である。

1-2 QoEの中身は、機能性、選択結果表示の無遅延性、操作性、バ-ジョンアップ適合性、保守性である。

1-3 上記「快適性」の例示としてIPTVについては、膨大なコンテンツの選択肢はあるが、自分が本当に欲しいもの、必要なものは何かが問題になり、その人だけが求めるデ―タを出力するパ-ソナライゼ-ションが、「快適性」の内容として重要になる。

1-4 例えば、ユ-ザ-があるサ-ビスを選択する場合、東京・大阪のいずれれで行われているものなのか、受信に必要な機器の性能、契約相手先、契約方法など、ト-タルに快適に応需される総合的性能である。

1-5 IPTYがTV的かPC的か、これはユ-ザ-の需要に即応して変容するが、ケ―タイと同様に、ただし独自の態様で多機能化すると考える。応需は、通信・放送・家電・サ-ビスプロバイダ-のコラボレ-ションの中で行われ、IPTVの世界が形成されてゆく。

1-6 IPTVが新メディアとして登場する以上、その性能にふさわしい新しいコンテンツが要求される。メタデ―タとコンテンツが一体化した「デ―タ・アバウト・デ―タ」(英語では)にまると予想する。

1-7 ITU―Tに、「IPTVフォ-カスグル-プ」ができて、11月に第6回が東京で開催される。コントリビュション(SANARI PATENT 注:寄書。標準化に関する提案書)数も200を超える。

 〔考察〕

   上記ITU-Tの標準化過程は、日本ITU協会によって報告されるか  ら、標準化の深耕を志向する知財専門家は、その集会に参加するべきである(原則・公開)。

2.        上記NTT・岸上氏の解説に対する質疑と応答

2-1-1 (問)IPTVが国際放送を指向し、コンテンツ強国が益々強化する可能性があるか。

2-1-2 (答)受け手国で防衛する技術的に手段はあるが、ユ-ザ-の選択の幅が広がるから、指摘された可能性はある。

2-2-1 (問)ゲ-ム機がIPTVと同様の機能を持ち得るのではないか。

2-2-2 (答)IPTVの定義が多様であるから、指摘された可能性はあるが、ITU―Tの定義による範疇と一致するか、注視する。

2-3-1 (問)著作権についての問題は何か。

2-3-2 (答)本年1月1日施行の著作権法改正により、IP再放送について隣接著作権者の許諾権が報酬請求権になったことは、IPTVの実現を容易にした。

3.SANARI PATENT所見

   ITUの国際標準化検討は、用語の定義から始まるから、IPTVも明確化し、内外の実用化態勢が急進すると期待する。

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QoE、IPTV,NTT,ITU,国際標準化

別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 凸版のオンディマンド印刷:デジタル化と印刷需要

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