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2007年8月28日 (火)

Republic of Korea Occupies World No.2 Status in WIPO Report on Resident Patent Filings per Million Population

Various WIPO Statistics : 人口当たり国内特許出願件数は、日本、韓国、米国、ドイツの順

弁理士 佐成 重範(Web検索SANARI PATENT

(この記事に対する修正ご要求は、patent@sanari.nameにメ-ル下さい)

  韓国の著名特許事務所P.K.KIMASSOCIATESからのNews Letterを受信した(2007-8-20)。先ず韓国知財活動の情勢をWIPO 報告に見る。

  WIPO(世界知的所有権機関)の世界特許出願状況報告(WIPO PATENT REPORT: Statistics on Worldwide Patent Activities)(2007-8-10公表)について、マスコミがその最初の部分だけを強調して、「2005年の特許出願総数、中国が世界3位、前年比3割増で、韓国を抜く」という報道振りであったため、国内出願件数や登録件数の順位が周知されていないが、国内出願(Resident Filings)件数では、日本、米国、韓国、中国、欧州(欧州特許庁)、ドイツ、ロシア、英国、フランスの順であった。

  標記の人口百万人当たり国内特許出願数は、日本2900(対2004年-0.3%)、韓国2600(+15.6%)、米国850(+6%)、ドイツ750(-0.1%)と概観され、韓国国内出願の急増が目立つ。

なお、世界出願総数(各国の出願受付数『国内企業の出願と外国企業からの出願の和』の総和)は、2004年比7%増の166万件、日本43万件(+0.9%)、中国17万件(+33%)、韓国16万件(+14.8%)。

このような韓国知財活動の活況を先導するP.K.&ASSOCIATESのニュ-スレタ-は、次のように送信している。(SANARI PATENT要約)

1.韓国特許庁は、本年7月1日から改正制度を施行

1-1 特許請求範囲提出猶予制度を導入し、特許出願時には特許請求範囲の提出を省略できることとし、特許出願後から1年6月以内に特許請求範囲を提出すれば、特許出願時に提出されたものと見做される。

1-2 これにより発明者は、特許請求範囲が未提出の状態でも出願が可能となり、充実した特許請求範囲を作成する時間的余裕を持つ。

1-3 請求項別の審査制度を導入し、特許庁審査官が拒絶理由を通知する際には、拒絶理由がある全ての請求項に対して具体的な拒絶理由を記載することが義務づけられる。

1-4 これにより出願人は、特許を完璧に受けるために、どのように対応すべきか、十分に予測できる。

1-5 出願人から申出があれば、中間書類提出期限前でも審査官が許否を決定できることとし、迅速な行政処理に資する。

1-6 出願人が出願後1ケ月以内に取下または放棄する場合、特許出願料および審査料が払い戻されるようにする。

1-7 出願書類の書式を統廃合し、203書式を63書式に減少すると共に、記載方法を簡素化する。

1-8 特許手数料を、ケ―タイ、クレジットカ-ド、電子貨幣等により納付できることとし、従来、韓国特許庁のホ-ムペ-ジ「特許路」に限定されていた電子納入の方法を拡大する。

2.商標権の対象を拡大

韓国特許庁は、ホログラム、動作、色彩など視覚的に認識可能な標章であれば、商標として登録できるようにする。

3.特に活発な特許分野

   韓国特許庁によれば、第3世代記録装置であるブル-レイディスクより更に容量が20倍(120分映画714本の記録が可能)に達する第4世代記録装置「近接場光記録技術」を先占するための競争が激化している。この技術に関する特許出願数が4年前の5倍近い。

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