SANARI PATENT TRENDS

弁理士･弁護士･税理士・司法書士等

　佐成　重範（検索SANARI PATENT）

  産構審知財政策部会の本年度審議が進み、資料も整備されつつあるが、2006-7-12付けの諸表で要点を見る。

１．        士業登録者（個人）数と士業法人数

　　(2006-04-01)

　　　　　　登録者数（名）　同士業法人数　　　

弁理士　　　６、６９５　　　　　　５４　　　

弁護士　　２２，０５６　　　　　　１９４　　　　　

税理士　　６９，２４３　　　　１，０７９　　　　　

公認会計士　１６，３７９　　　　　１６２　　　　　

司法書士　　１８，０６０　　　　　１５７　　　　　

SANARI PATENT注：　弁理士数　６７４８名(2006-04-30)のうちに、「弁護士が弁理士にも登録した者」３６３名を含む。弁理士のうち、税理士登録者数は数名程度であるが、著作権等の知財権の課税対象価額評価等にも寄与している。司法書士のうち認定司法書士は、簡裁における単独訴訟代理権（知財事件を含む）を有する。

２．        諸士業法人の主たる業務の範囲

　弁理士：　(1) 特許・実用新案等、特許庁における手続の代理、異議申立等、経済産業大臣に対する手続の代理、鑑定。　(2) 関税定率法に基づく税関長への手続、(3)　特許・特定不正競争・著作物等の仲裁手続、(4) 知財取引の契約の代理、(5) 特許等の訴訟における補佐人、(6) 特許権等の特定侵害訴訟業務

　弁護士：　(1) 訴訟事件、(2) その他一般の法律業務

　税理士：　(1) 税務代理、(2) 税務書類の作成、(3) 税務相談、(4) 税務訴訟における補佐人

　公認会計士:：(1) 財務書類の監査･証明、(2) 財務書類の調製・財務に関する相談

SANARI PATENT注：　各士業法人の業務には、各士業の専権業務と資格標榜業務とが含まれている。専権業務について、各士業者は無限責任を負担すべきものと考えられ、従って、例えば特許業務法人には合名会社の社員責任規定が準用されている。同様の理由で、わが国では、有限責任業務組合（LLP）制度も、士業の専権業務には認められていない。英国等と同様、LLPを専権士業業務にも認めるべきか、国際競争力の見地からお、別途検討課題とすべきである（中国等で、英国弁理士LLPの活躍が見受けられる)。

３．      士業団体への強制加入制度

3-1        専権業務資格者を会員とする団体で、強制加入規定がないものは、医師、歯科医師、薬剤師、不動産鑑定士等である。

3-2        強制加入が規定されているのは、弁理士、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士の８資格である。

SANARI PATENT注：　上記の区別は、登録業務を国が行うか否かに、結果として見合っている。米国では、特許弁護士(US Patent Attorney)や特許代理人（US Patent Agent）・商標代理人（US Trade Mark Agent）の登録を米国特許商標庁が行うので、日本弁理士会に見合う制度の規定がない。