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2006年5月 1日 (月)

中小企業技術新法

中小企業技術高度化新法(参議院可決済法案)における知財戦略

弁理士 佐成重範 patent@sanari.name PC検索SANARI PATENT

今次第164国会に参議院先議で提案された「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案」(以下「中小企業生産技術高度化新法案」)は、4月18日に参議院経済産業委員会、翌19日に同本会議で可決され、衆議院に送付されましたが、質疑応答中、知財関係では次の発言が注目されました。

1.        中小企業庁長官答弁

1-1 ものづくり中小企業にとって、みずからの知的財産を戦略的に保護し活用できる仕組みを整備することが重要かつ困難な課題である。すなわち、中小企業の戦略として、権利を取ることがベストの戦略なのか、あるいはノウハウとして自分の手元に隠しておくことが良い戦略なのかを含めて、支援の制度を整備しつつある。

1-2 この法案においては、ものづくり中小企業の研究開発成果について、審査請求料を半額、特許料を最初の6年間は半額とする。

1-3 別途昨年から、中小企業が外国で権利化を行う場合の弁理士費用・翻訳費用の補助、外国でのコピ-商品被害の調査費用補助を行っている。

1-4 本年度から、弁理士数の不足に対処し、全国の商工会・商工会議所に「駆込み寺」を、従来の相談制度に加えて、開始した。

2.林 芳正議員再質疑・中小企業庁長官再答弁

2-1 質疑:出願公開を避けること、避けないこと、この選択肢についての相談も、駆け込み寺で受けるのか。

2-2 答弁:権利化すると公開され、模倣される可能性が発生し、また侵害を訴える費用・労力が大企業に比べて遥かに深刻であるから、ノウハウで隠せる限界まで隠す戦略もしばしば採られる。そのような相談も受ける、少なくとも、相談相手まで導くル-トをつけたい。

3.大企業による奪取

3-1 質疑・林 芳正 議員:かって手塚プロが「ジャングル大帝」を「ライオン・キング」にディズニ-に焼き直しされたが、中小企業が知財を奪われることの対策はあるか。

答弁・中小企業庁長官・経済産業省大臣:新法による研究開発で予算配分においては、中小企業が成果の配分で不利にならないよう監視する。また、大企業が対価の支払いなく中小企業のノウハウ・アイディアの提供を要請する例があり、下請代金法の「不当な経済上の利益の提供の要請」該当として措置したいところである。しかし、中小企業が訴えることはほとんど不可能で、適用の実績がない。モラル振興と共に、行政もいっそう努力する。

4.示されたデ-タ

4-1 平成18年度政府予算・ものづくり基盤技術研究開発支援費は64億円。

4-2 新法による信用保険限度額は、通常の2億円に加え、普通保険で2億円、無担保保険で8千万円、特別小口保険で1250万円、それぞれ別枠設定する。また、新事業開拓保険というカタゴリ-があるが、それにつても限度額の2億円を3億円に引上げるという限度額の特例を受け得る(中小企業庁長官答弁)。

5.佐成所感:上記の信用保険新制度を見ても、弁理士が中小企業に知財戦略をアドバイスするための所要知識は広範である。

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