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2006年3月22日 (水)

特許制度論争の深刻化

弁理士 佐成 重範 patent@sanari.name

1.            特許制度の本質に係る内部撞着

2-1       発明着想保護・発明実施化保護・出願公開保護の内部撞着

プロパテントの掛け声と共に特許出願が著増したが、特許庁作成に基づく内閣知財戦略本部検討資料「日本企業の出願行動による世界への技術流出」(秘密保護と出願・知財ポ-トフォリオのあり方)によれば、日本企業が日本に出願する特許数は年間約36万件に達しているが、うち、審査請求もせず取下げとなるものが約16万件、審査請求するが拒絶されるもの約9万件、特許されるが外国には出願しないもの約8万件で、特許され、かつ外国でも特許されるものは約1万件に過ぎないが、世界市場で保護されるのは、この約1万件のみで、出願公開により毎年約30企業万件以上の技術が全世界に無償提供されている。その対策として、特許法第79条を次のように改正する提案が内閣知財戦略本部で発言されている。

「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又はその者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明を完成させていた者又はその発明の承継者は、その発明の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。」

 現行第79条に先使用権に対し、この改正案による「先発明自己実施権」は発明の事実を要件とするが、発明の実施を要件とする先使用権に比し、立証が容易であると提案者は説明している(上記資料)。

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