SANARI PATENT TRENDS

弁理士　佐成　重範　patent@sanari.name

内閣知財戦略本部に次のように要望した。

デジタルコンテンツの創造と活用に関して、著作権保護とその流通関連発明活用の利害撞着の調整、例えば、「著作権を許可権から報酬請求権に変革すべきである」というA弁護士のパブコメ（対内閣知財戦略本部）を、知財推進計画０６にどの程度盛り込めるか、関心が持たれる。著作権と特許権を併せて「創造権」として把握する考え方に当て嵌めれば、特許の強制実施権のグロ－バルな容認（タミフル等の例）による実質的な「創造権を、許可権から実施料請求権に変革する」制度・政策革新が想定されるが、このような基本的事項の、少なくとも「検討」が盛り込まれることを、要望する。

　　特に内閣知財戦略本部のデジタルコンテンツWGへのパブコメには、下記要約のような激しい意見が見られるが、関係当事者間の感情的齟齬を防止するためにも、「検討」を早めることが望まれる。以下パブコメの例。

　「わが国のデジタルコンテンツの発展を妨げる抵抗勢力は、著作利権ビジネスである。」

「JASRAC(音楽著作権管理信託機構)の、非商用的利用に対しても高額な著作権料を要求する管理の実態が、デジタルコンテンツの普及を妨げている。」

「米国のフェアユ－スやクリエイティブコモンズの考え方を、わが国の中間著作利権者は理解できない。」

「ユ－ザ－大国を目指すとしているのに、エンドユ－ザ－の利便性を考慮しないコンテンツホルダ－の方策により、内外の市場の展望が見えない。」

　「電子書籍にも再販制度的在り方が残存し、普及を妨げている。」

「中古ゲ－ムソフト売買の合法性について、司法判断が尊重されていない。」

　「放送とIPの融合が携帯電話システムに及ぼす影響について、方策が樹立されていない。」